おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

旧暦の1870年のこの日、日の丸が日本の国旗として定められたことを記念し、国旗協会が制定しました。正式な名前は日章旗で、古来から日本は「日出ずる国」とされており、白地に赤い日の丸は、日の出の太陽の象徴と言われています。また、伝統色である紅白はめでたいものとされています。

日本の国旗、旭日旗ほど美しい国旗は無いと思います。周辺国では、旭日旗を戦犯の旗として、因縁をつけていますが、日本はアジアを欧米の植民地支配から守る為に戦争をしたのです。日本人は胸を張って、国旗、旭日旗を掲げましょう。

まるでナチスの様に？
裏切者の保身か？
秘密警察を組織か？
2つ目の大統領府？
1月6日の連邦議会の両院合同会議で不正選挙の異議申し立てをせず、集計時にはバイデン側についた裏切り者とも言えるミッチ・マコーネル。環境重視のバイデンを大統領にすれば、経済と雇用は崩壊する事は誰の目にも明らかだったにも関わらず、勝ち馬に乗る事を望み、民主党側についたミッチ・マコーネルでしたが、早くもバイデン政権への批判が始まった事や、次の選挙を考えて、白々しく、バイデンを批判し始めました。
トランプ支持派からは裏切り者と目され、次の選挙では苦戦しそうですが、これから米国は民主党の一党独裁国家へと変貌して行きます。
もうどの党に所属するかは問題では無い状況ですが、マコーネル氏はどうするつもりでしょうか？
そんな中、米国民にとって恐怖の時代が到来しそうです。
左翼には、トランプ支持者を封じ込める最後の手段がある様です？

マコーネル氏「バイデン氏は間違った方向に動き始めた」と演説！！
「マコーネル氏は、「バイデン大統領は米国に不利な『パリ協定（気候変動）』を復帰した。これはアメリカの労働者世帯に深刻な経済的ダメージをもたらす恐ろしい協定であり、中国やロシアが約束を守るという保証はない。実際、中国や協定に署名した他の国々が二酸化炭素の排出量を増やし続けているのに対し、米国はすでに二酸化炭素の排出量を減らしている。同協定への復帰はアメリカの雇用機会を減らす一方で、競争相手国が急成長する。さらに、バイデン大統領は『キーストーンＸＬパイプライン』（2017年に建設が始まったカナダと米ネブラスカ州を結ぶ長距離石油パイプライン）を一方的に中止し、就任初日で労働組合の仕事を含む何千ものアメリカ人を失業させた。同時に彼は強力な同盟国であるカナダをも失望させた。そしてエネルギー安全保障における我々の進展をリバースさせた。かつてオバマ時代の国務省も「この計画は気候に害はない」と結論づけていた。しかし、環境に配慮するかの様な曖昧な理由で、新政権はパイプライン計画を中止し、それに伴う就職機会も無くした。」
看中国：https://www.visiontimesjp.com/?p=13924

秘密警察を組織か？
米国の左翼はトランプ支持者たちを監視するための新たな「秘密警察」を組織することを要求
「アメリカの左翼は、文字通り「秘密警察」を連邦政府レベルで新たに組織し、トランプ支持者たちを監視することを要求している。左派メディアのDaily Beastが掲載した記事の中で、ジェフ・スタイン氏は、連邦議会議事堂への急襲が事前に計画されていたことを見逃したことを例に挙げ、FBIなどの既存の連邦政府機関は「白人テロ(white terror)」に対応できていないと主張している。
その解決策は、「武装した国内の過激主義者たちに侵入し無力化する」ために、新たな「秘密警察」を創設することであるとジェフ・スタイン氏は記している。

最近の主流メディアの論調からすると、そうした「国内の過激主義者」には、トランプ氏に投票した7000万人のアメリカ国民たちも含まれる可能性がある。スタイン氏は、今年1月6日の議事堂襲撃を、3000人近くの犠牲者を生んだ9/11テロになぞらえている。そして、9/11テロ攻撃に対して取られたのと同様の対応を、新たに設置する「国内スパイ機関」の指示の下、アメリカ国民に対して直接行うべきであると主張している。人民を抑圧するために憲法の規定を破壊する「秘密警察」を存在させることは、当然、独裁政権へ大きく歩みを進めることになる。しかし「進歩的な」左翼の人たちにとって、そんな批判は露ほどにも感じていないようだ。」
出典：BonaFidr

これが本当だとすると、ナチス時代の「ゲシュタポ」の様な組織が出来る訳で、米国は中国以上の全体主義国家になります。

トランプ派と思われる身近な人は秘密警察に密告され、国家に逆らう反乱分子として、逮捕。「再教育施設」に収容され、再教育されるかもしれません？

ロバート・ハンター・バイデン氏は、中国共産党が新疆ウイグル自治区住民を監視するために使用するスパイ・システムに投資しています。米国の一部の国民がウイグル人の様に弾圧されなければ、良いのですが？バイデンは大統領就任後、既に30もの大統領令にサインしており、本人は何にサインしたか？分からないとボケ全開の様です。
民主党は、国民から批判受ける政策はバイデンにサインさせ、カマラ・ハリスにバトンタッチする気なのでしょう？邪悪な民主党らしい仕業です。
こんな状況を打開するには、やはりあの人に期待するしかありません。

愛国党は関係ない？
最近、トランプが新党を作ると発言していた「愛国党」「PATRIOT PARTY」が連邦選挙委員会に申請されました。ネットでは、トランプがついに新党結成との喜びの声が挙がっていましたが、JCUのあえば氏によると、トランプ陣営は、この党との関係を否定しているとの事です。この団体の政治献金の要求には注意が必要という事で、商標登録の様にトランプが発言した事を先取りし、党名を申請した疑いがあります。一方で、トランプは故意にこの党を否定しているとの見方もある様です。
トランプにとってみれば、今は弾劾裁判の最中で、共和党議員の協力が必要な時です。また、世論調査では、トランプ新党の支持率は23％あり、共和党の17％を凌駕しています。

今、トランプが「愛国党」を掲げれば、共和党は瓦解してしまいます。
その様な事を考慮し、「愛国党」との関係を現時点では否定しているのかもしれません。

2つ目の大統領府？
トランプは現在、別荘のフロリダ、パームビーチを前大統領府「The office of DONALD J.TRUMP」を開設し、今後の展開を考えている様です。
メンバーには元、チームのホワイトハウスの顧問が配置されていると言います。そうなると、ワシントンDCとフロリダに2つの大統領府が誕生するのでしょうか？トランプは、大統領選挙で裏切行為をした共和党の議員のリスト化をしており、次回の選挙で裏切り者の選挙区に刺客を送り込むのでは？という噂もあります。軍人やペンタゴンに信頼されているトランプですから、一定の票は獲得出来る筈で、ある程度の議員は誕生しそうです。
やはり、米国や世界を救えるのはトランプしかいません。
「トランプ新党」が共和党を吸収し、民主党と愛国党の二大政党制になる事を夢見ています。

今、トランプ大統領の本、「トランプの真実」を読んでいますが、不可能と言われた経済発展と雇用促進を実現し、歴代の大統領が出来なかった金正恩と会話までして、戦争を避けた事は、快挙であり、トランプ以外には出来ません。
不可能を可能にしてきたトランプは、驚く様な手法で大統領に返り咲くと信じています。
トランプ新党が米国のみならず、世界の為の党に発展する事を心から願っています。

Fight For Trump！
Fight For Ratriot Party！