おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1871年のこの日に、飛脚制度に代わって郵便制度が実施されたのを記念し、1934年に定められました。東京と大阪間で、郵便物の取り扱いや切手の発行が開始されました。また、この日を含む1週間を切手の普及を図る目的として「切手趣味週間」としています。

ひと昔前までは年賀状は年始の挨拶の定番でしたが、今では、メールやラインでの年賀が一般的になりました。紙という媒体を使わなくなった今、将来が心配されます。公的な文書やハガキは郵便事業に頼っています。郵便事業が無くなる事は無いと思いますが、少し心配です。

またもやセクシー発言に驚く？
中国企業を助けたいのか？
廃棄問題はどうする？
設置は所有者の自由だ？
小泉進次郎がまたセクシー発言です。レジ袋廃止、プラスプーン廃止の件が批判され、庶民の便利を次々に奪う進次郎は「令和の徳川綱吉」などと揶揄されている様ですが、今度は「住宅への太陽光パネル設置を義務化」を思いついた様です。
韓国から大量に流れてくる廃プラスチックには、一切触れず、日本国民ばかり不自由を強いる政策は今後も続きそうです。これ以上、無能な環境大臣に振り回されるのは御免です。大臣罷免を希望します。

最近は小泉進次郎と眞子様との結婚で世間を敵に廻す小室圭が「国民の気持ちを理解していない」という点で同類に思えてなりません。両者共に、思慮が浅く、思い付きで突っ走り、世間から？マークで見られる点は同じです。
国民からすれば進次郎は環境大臣というより、「困ったちゃん」です。
進次郎はバイデン政権のグリーン・ニューディール政策に傾倒しているのかもしれませんが、グリーン・ニューディール政策は景気回復の為の新しい脱炭素産業への支援であり、環境問題が一番の政策ではありません。
米国では過去、「急速に失業者が増えており、大半の人は再生可能エネルギーなどに投資するお金があったら、直接的に雇用を増やす対策や失業者に対して給付金を配るなどに使うべきだ。」という意見が多く、雇用統計でも悪化した事実があります。

進次郎が雇用の事まで考えて政策を進めているとはとても思えません。太陽光パネルを設置すれば脱炭素の目標を達成出来ると安易に考えていますが、FIT制度の恩恵で広まった太陽光パネルが寿命を迎え、廃棄の問題が持ち上がっています。急に持ち上がった太陽光パネル案ですが、孫の様な年齢の進次郎を「小泉さん」とさん付けして呼ぶ二階氏との関係も気になります。

新疆ウイグル自治区に関係？
◆太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区◆
「新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。米国最大の労働組合である米労働総同盟産別会議はバイデン政権に対し、新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンを含む太陽光関連製品の輸入を禁止するよう求めている。米共和党のルビオ、民主党のマークリー両上院議員は3月23日、新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた太陽光関連製品に米国がどの程度依存しているかを示すよう、米国太陽光発電協会（SEIA）に要請した。」
Yahooニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/9ed51cd6498bca96e0140da1a4290b78c24f3933

※今、もっとも触れてはいけない問題が中国での少数民族に対するジェノサイドや強制労働です。カゴメは新疆ウイグル自治区のトマトを使わないとアナウンスしたのが記憶に新しいですが、進次郎は太陽光パネル政策を進めるのでしょうか？
セクシーは厄介な問題に関わってしまいました。これまでは小泉ジュニアという事で、愚策を重ねてもメディアは厳しい報道をしませんでしたが、この太陽光パネルの件で進次郎どころか、自民党政権も怪しくなりそうです。政府の人間ですから、少し調べれば、新疆ウイグル自治区に関係している事はわかった筈で、ますます進次郎の無能さが世間に暴露する事となりました。

闇のクマさんもこの件を取り上げ、進次郎に憤慨しています。
【小泉進次郎大臣絶体絶命！『太陽光パネル原材料約50%は中国新疆ウイグル自治区の強制労働で生産されてる』】マスコミや反原発派が必死で隠蔽していた驚愕の事実
https://youtu.be/KtvHeYSKSrI

中国企業を助けたいのか？
◆2019年の世界太陽電池市場、シェアトップ5社は？◆
「太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPV マーケットリサーチ（SPV Market Research）の最新レポート「ソーラーフレア（Solar Flare）」によると、2019年の全世界における太陽電池出荷量は、結晶シリコン系と薄膜系を合せ、前年比39％増の123.5GWだった。
ちなみに、2018年の出荷量は、前年比5％減だったので、2019年に供給量は大きく改善され、盛り返したことになる。　2019年の出荷量のシェアを国別に見てみると、1位は、中国で全世界出荷量の63％を占めた。2位はマレーシアだが、かなり距離を空けて、シェアは約20％だった。
年間出荷量が10G Wを超えたのは、上位2位の中国とマレーシアだけだった。3位のベトナムは9GWを超えたが、 10GWにはとどかなかった。4位は台湾、5位は韓国となっている。米SPV マーケットリサーチによると、上位5位が2019年の全世界太陽電池出荷量の90％以上を占めた」
日経BP：https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00003/052200028/?ST=msb

※やはり、太陽光パネルの世界シェア一位は中国です。価格下落で中国国内で淘汰されている太陽光パネル企業の在庫を一気に消費する思惑の可能性もあり、この政策がどういう方向に進むのか注視しなければなりません。
進次郎は中国に数字と価格の提示で簡単に騙されそうな気がしてなりません。因みに国内シェアでは、1位、パナソニック（20％）・2位、京セラ（20％）・3位、シャープ（18％）・4位、東芝（10％）・5位、三菱電機（8％）の様です。もし政策を推し進めるのであれば国内製品を使うべきです。

廃棄問題はどうする？
◆太陽光パネルの廃棄費用◆
「太陽光パネルの廃棄には、一般に、撤去と運搬、処分費という費用がかかります。 また、住宅の屋根に設置されている場合など、撤去に足場を組む必要があれば足場代もかかる上、屋根を修復する費用も必要です。 撤去・運搬・処分の費用でいうと、住宅用でおよそ15万円。場合によって、かかってくる足場代や修復費は状況により変わりますが、それらも合わせると20万円程度が必要となるでしょう。」
太陽光チャンネル

◆2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題◆
太陽光発電に使用する太陽光パネルは、製品寿命が約25～30年とされています。そのため、FIT開始後に始まった太陽光発電事業は2040年頃には終了し、その際、太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が出ることが予想されています。
太陽光をはじめとした再エネを長期的に安定した「主力電源」（電力をつくる方法）のひとつにしていくためには、こうした廃棄物問題を避けて通ることはできません。まず、太陽光パネルが適切に廃棄されないのではないかという懸念です。太陽光パネルには、パネルの種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適切な処分方法があります。
ところが、含まれる有害物質の情報が廃棄物処理業者に伝わっていないために、適切な処分が行われていないケースが見られます。たとえば、本来は水漏れをふせぐ設備のある「管理型最終処分場」という場所での埋め立てが望ましいのに、そうではない処分場に埋め立てている、といったケースです。
こうした有害物質の流出・拡散が懸念されるケースが起こる背景には、そもそも廃棄物を出す事業者が有害物質の含有を知らなかった、あるいは認識はしていたが確認していなかったというケースもあります。また、太陽光パネルメーカーも積極的に情報開示をおこなっていないケースもあります。」
資源エネルギー庁：https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/taiyoukouhaiki.html

※FIT制度のおかげで普及した太陽光発電ですが、一時のブームは去り、老朽化から廃棄問題が持ち上がっています。
自分では廃棄処理出来ない太陽光パネルの処分に悩んでいる家庭も多い様です。高齢化社会になり、廃墟と化した家も増えていきます。設置より、後始末を考える方が先決です？

設置は所有者の自由だ？
環境の為に太陽光パネルを導入しても、廃棄費用が高額故に、不法投棄される可能性は大きいです。進次郎は廃棄する際のCO2排出まで考えているのでしょうか？太陽光発電には廃棄以外にも土砂災害・景観の破壊・反射光の問題・電磁波や騒音・災害による2次災害等の問題があります。

マンションに住んでいる方はピンとこないかもしれませんが、戸建ての家の屋根に太陽光パネルを設置すると後が大変です。屋根の塗装や吹き替えをする際には、太陽光パネルを一旦、全て外さなければならず、その際に設置した業者が倒産せずに残っているか？も問題になります。

住宅に太陽光パネルを設置するか？は所有者の自由です。強制するならば、国が設置・廃棄にお費用を負担し、責任を持つべきです。進次郎は太陽光パネルの設置から廃棄まで税金で賄うつもりなのでしょうか？辛辣な意見も多く、中身より外見、裸の王様という点でも進次郎は小室圭とよく似ています。

人気だけのな環境大臣はもううんざり。
衆院選後の内閣改造で、排除を。