おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

2014年のこの日、公益社団法人日本フィットネス協会によって制定されました。9月が厚生労働省の推進する「健康増進普及月間」であることと、1987年のこの日に同協会が公益法人として設立した事が由来しています。生活習慣を見直したり、体を動かすことで自分と周囲の健康や体力づくりを目的としています。

僕の仕事は、ずっと椅子に座り、PCソフトを使う仕事なので、運動不足になり易く、結果として脳梗塞になってしましました。健康の為にも今日、「フィットネスの日」に、仕事をしている方も時間を見つけて、身体を動かして下さい。

やはり公明党は信用ならない？
プーチンによるウクライナ侵攻の影響で日本国内でも防衛費の増額が叫ばれ、岸田総理は、NATO加盟国並みの国内総生産（GDP）比2%超えを宣言したが、足を引っ張るのはまたもや公明党だ。
媚中の公明党は、創価学会の中国本土での布教活動を目指している事もあり、中国の嫌がる事は絶対に阻止する党だ。
自民党はまたもや、公明党の指示通り、防衛費増額を断念してしまうのだろうか？

◆公明・山口代表　防衛費めぐりNATO基準採用に慎重姿勢◆

防衛費の算定方法に関し、海上保安庁の予算など安全保障関係の経費を幅広く組み入れる「北大西洋条約機構（NATO）基準」の採用について、公明党の山口代表は、慎重姿勢を示しました。

日本政府はこれまで、防衛省と海上保安庁とで予算を別々に計上している一方、NATOの防衛費は沿岸警備などの予算も一体として扱っています。

こうしたNATOの基準を日本の防衛費の算定に採用することについて、公明党の山口代表は慎重な姿勢を示しました。

公明党 山口那津男代表
「例えば海上保安庁予算、関連予算、これは従来は国土交通省の予算の中に入っているわけで、防衛省ではありません。その元になる基本的な考え方が違うからであります。我が国は海上保安庁は、法執行機関。軍事組織ではない、法執行機関として警察的な組織の責務として位置づけているわけでありますが、これは自衛隊とは截然と区別すべきである。そういうことも含めてしっかりと国民に理解をしていただくと、こういう努力が必要だと思います」

また、山口代表は防衛費を増額するための財源にたばこ税や法人税をあてる案について問われ「防衛費の財源については新たな国民負担をいたずらに招かないように検討していく基本姿勢が重要だ」と述べました。

TBS NEWS DIG：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/158661?display=1

コロナの給付金でも自民党は公明党の言いなりだった。
議員にとっては選挙で当選する事が第一であり、自民党議員は公明党の票に頼ってきたが、統一教会で政治と宗教の関係が問題視されている今こそ、創価学会と公明党との関係を問題視し、手を切る時だ。日本の政宗教団体によって操られていると考えると悔しくてならない。
公明党は日本の国益より中国の国益重視で信用ならない。

公明党と縁を切る時は今だ。