07月06日。公認会計士の日、議員や公務員と国民の格差?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「公認会計士の日」です。

1991年に日本公認会計士協会により制定されました。1948年のこの日に、「公認会計士法」が定められたことにちなみます。公認会計士は、企業などのお金に関する情報が適正であるかどうかを調べる、会計、および監査の専門家として誕生しました。

僕は長年、フリーランスで仕事をしてきましたが、公認会計士のお世話になった事がありません。なので、公認会計士に仕事をお願いすると費用がいくらかかるか?分かりませんが、企業にとっては強い味方です。

議員や公務員と国民の格差?

議員は何があっても困らない?
丸山穂高衆議院議員のボーナス?
ボーナス支給より先に?
二度目の給付金の検討を?
「嵐の党」の副党首である丸山穂高衆議院議員が自身のボーナスをツイッターで公表して話題になっています。丸山議員は夏のボーナス、314万円が支給された様です。一方で、営業自粛で倒産寸前の飲食業への協力金の支給は遅れたままです。
夜の接待業等で生計を立てていた、シングルマザーは多く存在すると思いますが、酒の提供禁止や営業自粛で、収入はゼロに近いのが現状です。貧困に喘ぐ子供達に食事を提供する子供食堂も企業からの支援がストップし、存続の危機にある様です。
年末のひとり親家庭の年越しの食費は1日、200円だったと言います。このまま経済活動が停滞してしまえば、今年の年末は昨年以上に貧困に喘ぐ家庭が増えそうです。そんな状況にもかかわらず、議員や公務員への夏のボーナスが支給されています。

本来であれば、財務省が国債を発行し、二度目の定額給付金を検討すべきでです。
自分達の懐が痛まない議員や公務員は、定額給付金など必要ないかもしれませんが、飲食業関連企業は疲弊し、国民ももう限界です。丸山議員がボーナス支給を公表するのは、昨年末のボーナス支給に次いで2度目だと思いますが、丸山穂高の皮肉を込めたツイッターには敬意を表したいと思います。
ボーナスに関しては、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、菅義偉首相が支給額の30%、閣僚が20%を自主返納するよう申し合わせていると言いますが、議員や公務員へのボーナス支給の前に遅れている飲食業への支援金の支払いと貧困家庭への援助が先の筈です。

◆丸山穂高衆議院議員「ヒャッハー!!国会議員ボーナスは額面314万円っすね」「マジでこの国は税金アジャパー天国すぎ」ツイートに反響◆
「6月30日午前9時半頃、NHKから国民を守る党改めNHKから自国民を守る党改めNHK受信料を支払わない方法を教える党改め古い政党から国民を守る党改め嵐の党の副党首である丸山穂高衆議院議員がTwitterにて

ヒャッハー!!国会議員ボーナスは額面314万円っすね。我慢をお願いしている国民への給付額はスズメの涙。一方で、議員はちゃっかり給与外でもボーナス314万とかホントおかしな話。マジでこの国は税金アジャパー天国すぎ。本日は地方も含め議員らがこれをシレッと貰う夏のボーナス支給日なんだよなぁ。』
とツイート。現ナマ314万円と、国会議員の支給明細書と思われる紙が写っている画像を投稿した。およそ314万円から所得税102万円ほどが引かれ現金支給額211万5986円と記された明細。それに続けて
『さて、多くの議員は国民の皆さんへ御礼すら言わないでしょうから代わりに言います。税金アジャース! あといつものやつも。上記ツイートと本ツイートが合計1万リツイートを超えたら今回も寄付とお金配り企画へ。超えなければ私が全額豪遊します♪ このコロナ禍に、こんな議員ボーナスでええんかいな。』

とツイートを行う。反響を呼び、即座に合計1万リツイートを超えたようである。
その後、丸山議員は同日午後3時前に
『国会議員ボーナスに関するツイートの件、1万リツイート超えるの早っ!?ちょっと目を離した隙にあっという間に1万超えてるし、前回や前々回など以前より拡散スピードかなり早いなぁ。。然して是非もなし。約束のお金配りのツイート文面を準備します。』とツイート、その後ボーナスから7名の方に10万円ずつ渡すという旨のツイートを行っていた。
今年の秋には任期満了となる衆議院。丸山議員の今後の動向にも注目である。」
ガジェット通信:https://getnews.jp/archives/3048827

ツイッター:https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1410032371924013058

二度目の給付金の検討を?
今年1月に署名サイト「Change.org」において、再給付を求める署名活動が始まると、20日までに7万2000人以上が賛同しました。この動きに対し、麻生財務大臣は記者会見で、「一律10万円というようなことをやるつもりはない」と再給付を否定。低所得世帯などに対象を限定した給付も「考えにくい」としました。
姑息な政府は「緊急事態宣言」の前段階として「まん延防止等重点措置」と2段階の措置を設け、給付金対象となる、全国的な緊急事態宣言を避けています。

麻生財務大臣は国債の発行を避ける為に給付金を否定していますが、国全体のバランスシートを考えれば、不可能ではない筈です。また、国債発行を妨げているのは、「国の歳出は公債または、借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない。」という、財務法があるからであり、法律に従う事が官僚の使命である以上、国債発行を歳入には出来ません。
この財務法を変えない限り、今後も国民の困窮は続きます。それでも、大臣である麻生氏が本気になれば、定額給付金は可能な筈です。
自民党の癌は媚中派の二階氏と財務大臣の麻生太郎だと個人的に思っています。

ボーナス支給の前に支援金の支払いを。
二回目の定額給付金を検討すべき時。
二階氏と麻生氏をコントロール出来る総理が必要です。

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