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06月17日。砂漠化および干ばつと闘う世界デー、経済復興と緊急事態条項を?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「砂漠化および干ばつと闘う世界デー」です。

1994年のこの日、「国連砂漠化対処条約」が採択されたことに伴い制定されました。国際機関によって定められた記念日の1つで、砂漠化と干ばつへの理解を深め、それらの防止のための活動を呼びかけることを目的としています。

砂漠化の原因は2つあるとされています。
①気候的要因
地球温暖化等です。地球的規模での気候変動、干ばつ、乾燥化など。
②人為的要因
過放牧、森林減少(薪炭材の過剰摂取)、過耕作など乾燥地域の脆弱な生態系の中で、その許容限度を超えて行われる人間活動。こうした人為的な要因は、人口増加、市場経済の進展、貧困などのために生じると考えられています。 開発等での森林伐採は大きな社会問題です。

経済復興と緊急事態条項を?

飲食業界を中心に倒産が相次ぐ?
エビデンス無き倒産は人災?
新たな敵が現れる前に?
政府と対立軸を作りたい?
コロナ感染対策のワクチン接種も順調に進み、20日の期限である緊急事態宣言の解除が期待されますが、メディアはしきりに不安を煽り、今解除すれば、リバウンドしかねないとコメンテーターが警鐘を鳴らしています。
無責任なコメンテーター達はコロナ感染が拡大する程、TV出演が増え、飲食業界の様に倒産の危機になる事はなく、何も困らないので言いたい放題です。
飲食業界への継続した時短・休業要請を求めていますが、要請に応じた店舗への支援金の支払いが遅れている現状では、これ以上の時短・休業は無理です。

飲食業の窮状とは裏腹に政治家や公務員の夏のボーナスは昨年末同様に支給される様です。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調べによると民間企業のボーナスは平均37万4654円(前年比-2.3%)ですが、公務員のボーナスは下がったとは言え、平均66万1100円(前年比-2.8%)の様です。各種ローンを抱えているのは公務員も飲食業者も同じです。公務員のボーナス支給以前に遅れている支援金を優先すべきです。また、20日の緊急事態宣言の期限後にはコロナ対策に一定の条件を設け、守っている店舗に関しては、酒類の提供も含め営業を認めるべきです。

◆2021年夏のボーナス 民間は37万4654円、公務員は?◆
「三菱UFJリサーチ&コンサルティングは「2021年夏のボーナス見通し」を調査し、その結果を発表した。民間企業(事業所規模5人以上)のボーナス支給額は、平均37万4654円(前年比-2.3%)と、20年冬のボーナスに続き、減少する見通しを明らかにした。「新型コロナウイルス感染症の流行による昨年の春先から夏場にかけての急激な企業業績の悪化がラグをもって反映される」(同社)としている。
業種別にみると、新型コロナの影響がはっきりと表れている。多くの業種でボーナスが減少するなか、宿泊業(前年比-20.8%)、飲食店(同-23.8%)や運輸業、郵便業(同-17.2%)、旅行業やテーマパークを含む生活関連サービス業、娯楽業(同-17.1%)といった対面型サービス業は、昨年に引き続き減少幅が目立った。
業種別にみると、新型コロナの影響がはっきりと表れている。多くの業種でボーナスが減少するなか、宿泊業(前年比-20.8%)、飲食店(同-23.8%)や運輸業、郵便業(同-17.2%)、旅行業やテーマパークを含む生活関連サービス業、娯楽業(同-17.1%)といった対面型サービス業は、昨年に引き続き減少幅が目立った。
一方、国家公務員のボーナス支給額は、平均66万1100円(前年比-2.8%)を予測している。東日本大震災後に復興財源の確保を目的にボーナスが切り下げられた2012年以来、9年ぶりに減少する見通し。」
ITmediaビジネス:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2104/17/news026.html

エビデンス無き倒産は人災?
2020年11月20日、NHKの「ニュースウオッチ9」が東京の感染経路の割合をグラフで紹介しましたが、最も多かったのが「家庭」の42.1%で、「施設」15.9%、職場15.7%、会食8.2%、接待を伴う飲食店などの2.5%という現実があります。
飲食業はたった2.5%であり、厳しく自粛営業される根拠はありません。
また、尾身会長自身も飲食店が原因であるという根拠を示す事なく、「飲食店は永遠に時短営業をしてもらう必要があると思うんですね」などという神経を逆撫でする様な発言をしていました。根拠も無く、「夜の街」を敵視する小池百合子都知事やエビデンスも無いのに「永遠に時短営業をしろ」という尾身会長は無責任であり、飲食業界に倒産が増えているのは人災です。
遅れている支援金を渡す為にも政府は、国債発行やある程度の増税をしても飲食業界を救うべきです。

新たな敵が現れる前に?
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数が、去年2月からの累計で1600社になったと言います。飲食業だけでなく、「建設・工事業」が155社、「ホテル・旅館」が92社、「食品卸」が81社が倒産しています。
にも拘わらず、相変わらず路上飲みやバーべキューは無くなりません。 自分達には関係ない業種だからなのか?感染拡大よりも自分達の娯楽が優先の人達です。本来であれば、路上飲みする人達を規制し、違反者からは罰金を徴収すべきだと思いますが、今の日本の憲法ではそれが出来ません。

コロナという敵を知った今、新たな敵が現れる前に、一部の機関に大幅な権限を与える非常措置である「緊急事態法」を早急に検討すべきです。
現状の緊急事態宣言で「不要不急の外出自粛要請」は、あくまで「お願い」で強制は出来ません。緊急事態法を制定し、法律で行動を制限する事が出来れば、路上飲みやバーベキューの規制や罰金も検討する事が出来ます。残念ですが、一部の無責任な行動をする人達の行動により、法律で強制させられる状況になりそうです。
野党は憲法改正の為に利用していると非難していますが、周辺国との有事も考えられる中、早急な憲法改正が必要です。

※緊急事態法は先進国であれば当然であり、韓国でさえ制定されています。

●ドイツの緊急事態法制
ドイツでは、先の大戦の反省を踏まえ、政府による権限濫用を防止するため、原則的には政府の措置を立法・司法の統制下に置くこととしている。
基本法(憲法)には、円滑に対処態勢を確立できるよう、脅威の度合い・内容に応じて事態が細分化され、それぞれの事態ごとに議会が行う事態の認定の要件、政府がとり得る非常措置の発動の内容などが明示されており、また、議会が政府の非常措置を統制する。

●米国の緊急事態法制
米国の憲法においては、一般的に、緊急事態においては大統領に対し包括的な権限が付与されていると理解され、また、大統領は軍の最高司令官と規定されている。
また、議会による大統領の緊急権限に対する抑制的な試みとして、大統領が海外への軍隊投入に際しての条件・手続を定めた「戦争権限法」と、大統領が緊急事態を宣言する際の手続を定めた「国家緊急事態法」が定められている。

●韓国の緊急事態法制
北朝鮮との緊張状態が続く中、韓国では、米韓相互防衛条約に基づく連合防衛体制を基軸に防衛体制が整備されている。」
一部抜粋:防衛省、情報検索サービス:http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2003/2003/html/1533c200.html

政府と対立軸を作りたい?
メディアは連日の様に尾身氏がコロナ禍の中、五輪開催中止を要請する様な発言を取り上げ、政府との対立軸を煽っています。エビデンスを伝えるのが仕事である尾身氏がなぜ、政府を批判する様な発言が多いのか?共産党のHPをみれば、明らかです。共産党が尾身氏に五輪開催について質問し、尾身氏が「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミック(世界的流行)で」と答弁する事で、政府を批判する事に利用されています。

個人的感想ですが、共産党と尾身氏に仕組まれている気がしてなりません。昨年は「新型コロナウイルスがほとんどゼロになることは難しい。感染を制御しながら、経済と両立していかなければならない」と発言していた尾身会長ですが、今年は考え方が変わった様です。共産党のお抱え弁護士である宇都宮健児氏もやたらと尾身氏の発言を引用しているのも気になります。

コロナ禍では飲食業界中心に倒産連鎖が止まりません。
感染対策が出来ている店舗は営業を認めるべきです。
政治家や公務員のボーナスより遅れている支援金優先に?

05月05日。こどもの日、緊急事態条項と定額給付金を?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「こどもの日」です。

今日はこどもの日です。端午の節句のお祝いで、ちまきや柏餅を食べる風習があります。柏の葉は新芽が出るまで落ちないことから、子孫繁栄の縁起物として柏餅が食べられるようになったと言われています。また、鯉は生命力の強い魚である事から、「どんな環境にも耐えて立派に成長してほしい」という願いを込めて、鯉のぼりが飾られるようになりました。

最近は核家族の影響なのか?鯉のぼりを見る機会も無くなりました。少しづつ、日本の伝統風景が失われていくのは残念です。今日は柏餅でも食べようかな?

緊急事態条項と定額給付金を?

憲法改正で緊急事態条項を?
コロナ緊急貸付金の4割が外国人?
東京オリンピックは中止できない?
定額給付金を検討せよ?
緊急事態宣言が5月11日まで東京都、京都府、大阪府、兵庫県で発令されています。感染拡大が止まらず、百貨店や遊興施設には営業自粛を要請し、酒類の販売停止要請も出ています。コロナで悪者扱いされている飲食業は疲弊し、関連する企業も倒産の危機にありますが、政府分科会の尾身会長はヘラヘラと笑いながら、休業要請は「エビデンス無い」と発言しています。「魅力ある施設を閉めないと人は自粛しない」とう提言を踏まえ百貨店や遊興施設の営業自粛要請している様ですが、国民はもう自粛疲れで、これ以上の自粛は受け入れられません。

今のコロナウイルスは若年層に感染し易い様ですが、危機意識が低いのか?路上飲みや屋外バーベキューで、密になる状況は無くなりません。

TVの街頭インタビュー等では「特に罰則がある訳では無いし、外出禁止されていないから?」という意見もあり、もはや国が強制的に外出を制限しなければ対処できない状況になりつつあります。

日本は強制的に外出禁止をする、「ロックダウン」が出来ない理由は「日本国憲法に国家緊急権が規定されていないこと」が背景にあると指摘されています。現行の憲法には「国家緊急権」の規定がありません。戦前の大日本帝国憲法には国家緊急権の規定はありましたが、戦争の反省から国家の暴走を防ぐ意識が働いたとされ、規定されていない様です。

菅総理はこの件も含め、憲法改正の必要性を訴え、憲法改正の為の国民投票法を進展させていますが、共産党の志位氏は「9条改定で戦争国家を作る、緊急事態条項で独裁国家を作る。その第一歩をコロナ危機の最中に火事場泥棒的に強行など許してはならない」などと発言をしています。

日本国民の民度に頼り、コロナの第1派・2派の封じ込めには成功しましたが、もう性善説には頼れません。飲食業関係者でない方達は他人事なので、コロナ禍の中でも、自由を謳歌しています。

そろそろ国が強硬な措置を取る規定を作るべきで、その為にも憲法改正は必要です。メディアは絶対に報道しませんが、1日、300人もの入国した外国人が日本のコロナ対策である「入国後14日間の位置確認」に応じず、勝手に動きまわり感染を広げている恐れがあります。中国では労働節(メーデー)の5連休で、2億6千万人が移動すると言われていますが、日本に入国した際に、位置確認が出来るのでしょうか?

◆入国後の誓約不履行、1日3百人。コロナ対策、14日間の位置確認◆
「新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。
同省や業務委託を受けた医療サービス会社によると、14日間の健康観察期間中で、1日1回の位置確認が必要な人は平均約2万4千人。うち誓約場所での待機を確認できないといった人は毎日約200~300人に上る。内訳は「報告が来ない」7割、「誓約の場所から数キロ離れている」3割だった。」
KYODO:https://this.kiji.is/761143377954619392

◆中国で5連休スタート 2億6千万人が移動、新型コロナ前の規模に回復へ◆
中国で1日、労働節(メーデー)の5連休が始まった。中国政府は、期間中に国内で延べ2億6500人が移動すると見込んでいる。新型コロナウイルス流行前の2019年の規模を回復する見通しだ。ただ、中国国内では今でも散発的に感染拡大が起きており、中国政府は警戒姿勢も示している。李克強首相は連休前の4月27日に開いた会議で、観光地での人数制限や事前予約、ピークシフトなどの措置をとるよう指示した。」
SANKEI-BIZ:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210501/mcb2105011819002-n1.htm

コロナ緊急貸付金の4割が外国人?
日本人に外出自粛や休業要請をしても、入国する外国人が野放しでは意味がありません。問題はコロナ感染の拡大だけで無く、緊急貸付金にも影響が出ている様で、栃木県では申請する4割が外国人であり、行政の財政はひっ迫しています。申請の約半分は留学生の様ですが飲食業でバイトをしている日本人の学生も多いです。エビデンス無き飲食店への規制は政治家の責任逃れでしかなく、自粛営業解除が待たれます。

◆コロナ緊急貸付金、申請4割が外国人 就労に制約、困窮顕在化 栃木県内◆
「新型コロナウイルスの影響で休業した人などを支援する国の小口資金の緊急貸し付けは、昨年末までの栃木県内申請のうち4割、約5千件を外国人が占めたことが1日までに、県社会福祉協議会のまとめで分かった。外国人労働者や留学生は在留資格で働ける職種が決まっているなど制約があり、コロナのひずみを強く受けた形だ。緊急貸し付けは県社協が実施主体、市町社協が申請窓口となり、昨年3月25日に受け付けが始まった。休業者向けの「緊急小口資金」と失業者向けの「総合支援資金」があり、貸付上限額は合わせて200万円。いずれも無利子で保証人は不要だ。

県内の外国人人口比率は約2.2%だが、申請では4割だった。県社協によると、6~8月に外国人の申請が多く全体の5~7割を占めた。出身地では県内居住者が多いアジア・南米が目立った。

外国人が県内最多の宇都宮市(約9千人)では留学生の申請が目立ち、2番目の小山市(約7千人)と人口比率が最も高い真岡市(約4.3%)では非正規で働く外国人の申請が多い。大半が「アルバイトが減った」「雇い止めにあった」などの理由だ。」
下野新聞:https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/447393

東京オリンピックは中止できない?
7月に東京五輪が迫っていますが、二階氏は、コロナを理由に「五輪開催中止もあり得る」としています。「五輪をやる状況ではない」との世論が大半を占める様ですが、IOCは4年に1回の五輪収益でのテレビ放映権、スポンサーの拠出金成り立っており、簡単に延期や中止とは言えません。仮に日本の意志で五輪開催を中止した場合には多額の違約金が請求される見通しで、五輪は開催してもコロナ対策で問題を抱え、中止したら、財政的な負担を強いられるという、どちらに転んでも問題が残ります。
フランスメディアでは4つの理由を挙げ、東京五輪を中止すべきだと指摘しています。コロナ感染で企業が疲弊しています。五輪用に建設した施設が利用されないと、維持費ばかりかかり、負の遺産になります。東京都はもう、財政的に裕福ではありません。

◆フランスメディアが悲観論を展開 中止するべき4つの理由とは◆
「東京五輪の開幕まで残り3か月を切る中、フランス放送局「フランス・アンフォ」が大会を開催できない〝4つの理由〟を指摘している。

1つ目は日本の政治家による発言だ。自民党の二階俊博幹事長(82)は、先月15日にTBSのCS番組で「とても無理ならスパッとやめないといけない」「五輪で感染症をまん延させたら、何のための五輪か分からない」などとコメント。これらを踏まえ「政治家は中止の可能性を除外していない」と報じた。

2つ目は健康上のリスクだ。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各地で進んでいるが、日本の接種率は約1%。「日本はG7の中でワクチン接種を始めたのが一番遅い。恩恵を受けたのは医療従事者だけだ」と皮肉った。

3つ目は日本国民の世論だ。日本人の約8割が再延期か中止を求めていると報道。さらに「主催者は、コロナのさらなる拡散を避けるために、外国人の観客を入れない判断をした」などと、厳しい現状を伝えた。

4つ目は経済的ダメージの大きさだ。「外国人の観客がいないことは、収益が大きく不足することを意味している。海外で販売されたチケットは払い戻しをするしかない。さらに、観光などのインバウンド効果も期待されていたが、これも当てはまらない」と商業五輪の弊害を訴えた。」
東スポ:https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3108321/

定額給付金を検討せよ?
国民が疲弊し、経済的に困窮する世帯や学生が増える中、消費税減税も、定額給付金も検討されていません。地域限定の緊急事態宣言であれば、一部の国民だけなので、全国民を対象にした定額給付金を支給しなくても済みます。
政府が全国的に緊急事態宣言をしないのは、定額給付金の支給を避ける為です。5月11日を過ぎても、コロナ感染が減少しなければ、その時こそ、全国的な緊急事態宣言をし、二度目の定額給付金を支給すべきです。日本の苦学生やフリーターはアルバイトやパートが出来ずに生活困窮しています。
コロナは、これからも変異し続け、消し去る事は出来ません、共存する方法を模索するのが現実的です。

菅内閣は11日以降、定額給付金を検討すべきです。
公務員の夏のボーナスは半減で。