おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1948年のこの日、国際連合総会で世界人権宣言が採択されました。人権活動を推進することを目的としており、日本では12月4日～10日までが人権週間と定められています。

中国では少数民族が弾圧を受け、人権問題になっていますが、親中の岸田政権は一切批判しないのは大問題です。親中の岸田政権は支持出来ません。

政府が決定したコロナ給付金10万円の内訳は、年内に現金5万支給し、来年に5万円をクーポン券としして支給するという案だった。しかし、現金給付だと費用が300億かかり、クーポンにするとプラス900億の経費（合計1200 億）が掛かるという事から各方面から無駄だと非難されている。

岸田の所信表明が終わり、国会が始まると、各党代表質問が8日、衆院本会議で始まったが、立民の新代表である泉健太氏は「わざわざ半分現金、半分クーポンの配布となると経費は膨らむ。市町村職員の手間も非常にかかる」と事務費だけで最大約900億円かかることを挙げて、政府を追及した。

18歳以下への支給に関しては、公明党の支持母体である創価学会員の高齢化により、将来の票が期待出来ない為、次世代へ「給付金という賄賂」を渡し、公明党への支持層を広げたい思惑がある。

また、クーポン券に関しては、大手通販サイトへの忖度も噂され、前回のマイナポイント給付では、アマゾンやヤフーが対象外だったが、唯一、楽天が対象だった事が思い出される。

楽天の三木谷氏は公明党の公明党デジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）の会合に出席しており、公明党と関係が深い、一部をクーポン券とする案は楽天を意識しての事なのは明らかだ。

岸田は対中でも給付金でもブレまくっている。
特に保守層からの信頼は無くなってしまった。
隣の自治体が現金給付をし、自分の住んでいる自治体がクーポン券給付であれば、国民から不満が出るだろう。

岸田政権は公明党の顔に泥をぬってでも全国民に対する一律10万円給付に変更すべきだ。
臆病者の岸田にその勇気があれば、岸田政権は盤石になるのだが？
今の岸田政権は黄色信号だ。