サイバーセキュリティ庁」タグアーカイブ

05月12日。海上保安の日、無防備な日本のサイバー空間?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「海上保安の日」です。

1948年のこの日、海上保安庁が開庁したことを記念して制定されました。アメリカの沿岸警備隊にならい、日本の沿岸水域の海上の安全と、法律違反の予防や捜査などの海上保安業務を担当する機関として発足しました。

尖閣諸島を自国の領土だと主張する中国は、毎日の様に漁船や巡視船が領海侵犯しています。海上保安庁は、命がけで、日本の領土を守っていますが、根本的に憲法改正をし、海上自衛隊が対処すべきです。

無防備な日本のサイバー空間?

1日に13億5000万回??
NICT?
日本もサイバー攻撃部隊を?
ダークサイドが金銭要求?
サイバーセキュリティ庁新設は急務?
4月のニュースで、JAXAなどに大規模なサイバー攻撃がされ、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団による犯行であると判明しました。犯人とされる中国共産党のシステムエンジニアは逮捕する事は出来ませんでしたが、日本専門のサイバー攻撃部隊である中国人民解放軍の「61419部隊」に毎日の様に日本へサイバー攻撃を仕掛けています。
NICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)によると、2017年の日本へのサイバー攻撃は1日、3億9000万回でしたが、2020年度は、何と13億5000万回に増えています。
日本は様々な規制でサイバー攻撃を受けても有効な反撃も出来ません。高市早苗氏や和田政宗氏によると、総務省、文部科学省、経済産業省とバラバラに存在するサイバーセキュリティ関係の組織をひとつに纏め、法整備をする為にも、「サイバーセキュリテイ庁」を創設して対応すべきだと言います。
中国は民間企業や個人に、諜報活動への協力を義務付ける「国家情報法」が存在し、日本に滞在する全ての中国人がスパイ活動をする可能性があります。Huaweiスマホは現在、米国から締め出されていますが、規制される前は3日に1回、位置情報、通信履歴、連絡帳を中国のサーバーに送信していた様です。
日本はスパイ防止法も無く、諜報活動はやりたい放題です。高度なサイバーセキュリティ技術が構築出来れば、成長産業になり、技術の輸出にもなり国益になると言います。是非、デジタル庁も絡めて、サイバーセキュリティ庁を創設し、ソフト面での国防を強化して欲しいものです。

参考動画:5/10(月) 275 一般ライブ【高橋氏釈明】【マンデーバスターズ】髙橋×門田×和田×高市早苗◆17:45-18:10からメンバー限定Live!一般公開終了、2分後限定
文化人放送局:https://youtu.be/RDhcXK1mKIg

NICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)?

日本へのサイバー攻撃を監視しているNICTのHPには、

「人類は、国家や地域、民族や世代など、あらゆる境界を越えて、相互の理解を深め、知恵を交わすなかで、発展してきました。コミュニケーションは人類社会を支えるもっとも重要な活動であり、情報通信技術はそのコミュニケーションを支える基礎であります。情報通信技術はまた、人類の高度な知的活動と経済活動を支える基盤でもあります。
情報通信研究機構(NICT)は、こうした情報通信技術の研究開発を、基礎から応用まで統合的な視点で推進することによって、世界を先導する知的立国としてのわが国の発展に貢献していきます。同時に、大学や産業界、さらには海外の研究機関と密接に連携し、研究開発成果を広く社会へと還元していくことによって、豊かで安心・安全な生活、知的創造性と活力に富む社会、そして調和と平和を重んじる世界の実現に貢献していきます。」とあります。
NCT:https://www.nict.go.jp/

日本へのサイバー攻撃を監視するNICTですが、一般人でも監視体制を確認出来るNICTERというサイトがあります。HPからの説明を引用すると「NICTERは無差別型サイバー攻撃の大局的な動向を把握することを目的としたサイバー攻撃観測・分析システムであり、ダークネットと呼ばれる未使用のIPアドレスを大規模に観測しています。本来、未使用のIPアドレスに通信は届かないはずですが、実際にはマルウェアに感染した機器によるスキャン活動など、サイバー攻撃に関連した通信が大量に届きます。このダークネットで観測された通信の分析を通してサイバー攻撃の動向を把握し、新たな脅威の発見や対策の導出につなげることがNICTERの中心的なミッションです。」とあります。誰でも1日分の観測結果が確認出来ます。

日本もサイバー攻撃部隊を?
中国人民解放軍には「61419部隊」という日本専門のサイバー攻撃部隊や「61398部隊」というアメリカ専門のサイバー攻撃部隊が存在します。日本においては、NICT意外では自衛隊のサイバー防衛隊が24時間の監視体制を実施している様ですが、専守防衛の精神から、あくまでサイバーセキュリティの確保に努めるだけの様です。政府機関等への大規模なサイバー攻撃が確認された場合には、自衛権の行使で、反撃出来そうですが、いち早く憲法改正し、防衛隊ではなく、攻撃部隊を創設すべきです。高度なサイバーセキュリティ技術が構築出来れば、成長産業になり、技術の輸出にもなり国益になりそうです。かつての半導体産業の様にサイバーセキュリティ技術が国益に繋がるかもしれません。

ダークサイドが金銭要求?
サイバー攻撃されるのは国家だけではありません。「ランサムウエア」を使ってデータを盗み、金銭を要求する犯罪集団が横行している様で、企業は情報を守る為にセキュリティ費用が嵩む時代になりそうです。デジタル社会は便利ですが、天才ハッカーに全てを盗まれそうで怖いですね?

★ランサムウェアとは?
「ランサムウェア(Ransomware)とは、「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせた造語で、コンピュータウイルスの一種です。PCやスマホ・タブレットに感染し、端末自体のロックやファイル暗号化により利用不可にしたのち、解除を条件に身代金を要求する身代金要求型のウィルスです。」出典:BOXIL

サイバーセキュリティ庁新設は急務?
米国では、トランプが「2018年サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)法」に署名し、国土安全保障省(DHS)傘下にCISA(サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁)を設置しました。昨年度の日本へのサイバー攻撃数が1日、13億5000万回という異常な数値を記録している事を考えると、日本もサイバーセキュリティ庁創設が急務です。一昨年、米国を中心とした安全保障の5アイズに参加するのでは?という噂もありましたが、5アイズは機密情報ネットワークなので、サイバーセキュリティの甘い日本では参加資格はありません。デジタル化の現代では、情報機密を守る事が信用・国防に繋がります。
サイバーセキュリティ庁新設は急務です。
日本がかつての半導体産業の様にセキュリティ技術立国になると良いのですが?