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01月29日。タウン情報の日、テキサスから米国を再建?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「タウン情報の日」です。

タウン情報全国ネットワークが制定しました。1973年のこの日、日本初の地域情報誌『ながの情報』が発行されたことに由来します。

※画像は僕が会員になっている「photolibrary」より無料枠で使用しています。

タウン情報誌は今や一般的で、コンビニでも安価で手に入ります。初めての土地に行った時には、心強い案内人で、重宝しますね。

テキサスが熱い?

テグジットが始まる?
バイデンは親用してない?
独立国家としてやっていける?

大統領選挙時には、他の州を提訴したりとトランプ陣営を支持する州として、独自の戦いをしてきたテキサス州。「全米ライフル協会」はバイデンが銃規制を検討している事に危機感を覚え、テキサスに移転しました。

古き良き米国の開拓精神にあふれたテキサスならばバイデンの銃規制に応じませんからね。
銃規制に関しては、絶対に認めず、裁判で戦うでしょう。

移民取締においてはバイデンの「トランプ政権の移民取り締まりを撤回し、気候変動に対処する政策を推進し、数千人のアメリカ人の学生ローンを許す可能性がある」という発言に反対しており、移民問題で訴訟を起こしましたが、及川幸久氏のツイッター情報によると、勝訴した様です。また噂では、バイデン政権を見越して、他州からテキサス州への転居も増えていると言います。
今、古き良きアメリカのテキサス州が注目されている事は、バイデン政権が否定されている事の証です。

◆テキサス州がバイデンに勝訴
バイデンは就任初日に不法移民の強制送還を停止した。その中にはたくさんの犯罪者がいる。国境沿いの州はたまったものではない。テキサス州が最初に提訴し、連邦裁判所判事が違憲と認めた。
これはパクストン州司法長官の勝利のツイート。」
及川幸久氏ツイッター:https://twitter.com/oikawa_yukihisa/status/1354240669196251136

テグジットが始まる?
テキサス州は、元々、メキシコの一部でしたが、独立闘争を起こし、独立を認めないメキシコ軍との戦争を経て、独立国家としての10年間の後、テキサス州は1845年に合衆国に加わりました。
テキサス州の州民は、独立の為に立ち上がる革命精神に溢れています。
大統領選の不正選挙に疑問を持ち、バイデンの政策に納得できないテキサス州は、独立するのでは?と囁かれていましたが、ここに来て、米国から独立することを問う住民投票「テグジット」を実施するための法案が正式に提出されました。

トランプがテキサス州と組んで、米国の再編を図るのでは?と期待されていましたが、トランプはフロリダを拠点に政治活動をする事を選びました。今後、テキサス州、フロリダ州を含むアメリカ合衆国南部が一つになり、米国を飲み込んでいく展開になると面白いのですが?
逆に南北戦争の再来になる危険性もあり、舵取りの難しさを感じます。

◆テキサス州が米国から独立することを問う住民投票「テグジット」を実施するための法案が正式に提出される
「テキサス州が米国から独立することを問う住民投票「テグジット」を実施するための法案が正式に提出される。この法案は、即時独立を許可するための決議ではない。この法案は、住民投票によって人民たちに権力を直接与え、そしてテキサス人に議論や討論を行う権利を許可し、テキサスの独立に進む道筋をつけることに関して投票を行う権利を与えるものである。テキサスの独立に関する各州議会議員の個人的な見解は関係なく、我々は全ての州議会の下院議員と上院議員たちに「テキサス人に投票させよ(Let TexansVote)!」と要請する。」
出典:BonaFidr

バイデンを信用してない?
テキサス州は「今後憲法を脅かすあらゆる政策に行動を起こす」とバイデン政権を牽制しています。
バイデンは大統領選時には、票の為にペンシルバニア州のフラッキングを容認する発言をしていましたが、大統領に就任したら、環境保護の為、一転、フラッキング中止を宣言しました。石油掘削で生計を立てる労働者にとって死活問題です。
この事で批判を受けたバイデン政権は、大統領気候特使(ジョン・ケリー)に、「仕事なら、ソーラーパネルを作ればいい?」と自身が掲げる再生可能エネルギーの労働力にしようとしています。

かつて、NFLのヒューストンオイラーズが存在した時のヘルメットに描かれていたのは油田の櫓で、テキサスの象徴でした。

20世紀初期にアメリカ合衆国テキサス州で石油が発見されてから、テキサスは米国のエネルギーを支えており、代々、石油産業に携わってきた州民は大勢います。
バイデンの環境重視のエネルギー政策で、脱石油が現実になれば、米国から独立する声が高まるかもしれません?

独立国家としてやっていける?
テキサス州は個人の所得税を課していないことで知られ、家賃も割安なことから新型コロナを機に州外からのIT(情報技術)人材などの流入が続いていると言います。

既に自動車産業が存在し、バイデンの政策に賛成しない人達や人材を求める産業がテキサス州に移転すれば、財政上も問題ありません。

アボット州知事とテッド・クルーズの行動に期待します。
テキサスが独立し、全米にトランプ政権の正しさを知らしめる時です。

Fight For Trump!
Fight For Texas!