おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日？」
今日は「ヨーヨーの日」です。
日本ヨーヨー協会の発足日と、4と4の語呂合わせにちなみ、制定されました。競技ヨーヨーの世界大会である30か国以上が参加する「WORLDYO-YO CONTEST」では、2つのヨーヨーを使うものや、ヨーヨーと糸が離れているものなど6部門で競われます。
ヨーヨーは本来フィリピンに起源があり、ヨーヨーは現代の形状に次第に近づいていったと言います。スケバン刑事で有名になったヨーヨーですが、ヨーヨーメーカーで世界的に有名なのは、「ダンカン」で、ヨーヨーメーカーの中でも一番古い老舗メーカーの様です。
AI・ロボットと雇用を争う時代？
テレワークで自由が無くなる？
「つながらない権利」が常識に？
厚生労働省の見解？
これからは個性とアナログの時代？
AIチャットにはうんざりだ？
大事なのは人間力か？
コロナ禍において、もはや常識となりつつあるテレワークですが、個人的には、経団連の思惑が叶っただけだと思っています。会社という器も必要無く、交通費も必要ない。個人事業主契約にすれば、健康保険料も払わなくて済むテレワーカーという名のフリーランスは企業にとって有益な事ばかりです。働く立場からすれば、テレワーク制度は世界中にライバルが存在する事になり、仕事でミスをすれば、たちまち無職になるリスクがあります。
コロナ禍の影響でテレワーク希望者は増えており、買い手市場で企業は簡単にテレワーカーを解雇出来ます。個人的にテレワーク主体の会社はお勧め出来ません。
テレワーカーになれば、常に解雇の危機感から、仕事の依頼には、即対応しなければならず、依頼があれば、近くの喫茶店や飲食店に駆け込んでノートブックを広げ、仕事をする事になります。そして、常に繋がる為、テザリング可能なスマホが必需品になっています。
少し前までは、自由が無くなると故意に携帯電話を持たない人もいましたが、スマホが当たり前の今は、繋がらない人はほぼ存在しません。自分で仕事の予定を立てる事が出来、比較的自由な時間が作れると思いがちですが、逆にいつでも拘束されている現実があります。
日本人であれば、仕方ない事と諦めそうですが、フランスでは「つながらない権利」を法制化しろという動きがあります。イタリアでは既に法制化されており、米国のニューヨーク市も条例案の審議が始まっています。これもコロナが生んだ新たな問題ですが、日本でも法制化されるでしょうか？
◆フランスの「つながらない権利」から考える。スマホでの持ち帰り残業対策◆
持ち帰り残業のリスク増大。フランスは「つながらない権利」を保障
「休日や退勤後は、会社や取引先とは一切連絡しない。最近、世界規模で勤務期間外の業務対応を拒否する「つながらない権利」の保障に注目が集まっています。その大きな理由は、勤務時間外の対応を迫られた社員は、十分に休養を取られずに心身の不調をきたす可能性が高まると懸念されていることです。
また、企業としてもプライベートへの過干渉が「パワハラ」とみなされてしまい、慰謝料を請求される恐れがあるほか、社員がうつ病などの精神疾患を患ってしまった場合は「労働災害」や「安全配慮義務違反」の責任を負うリスクも高まります。
このような背景から、欧米を中心に「つながらない権利」を法制化して保障する動きが活発になっています。その代表的な例が、2017年1月にフランスで制定された「完全ログオフ権（メールなどのアクセスを遮断する権利）」を定義する定款の策定義務です。
この法律では50人以上を雇用する企業に、雇用主と従業員が完全ログオフ権について協議し、休日や退勤後の対応を明確化することを求めています。企業にログオフを強制する内容ではありませんが、社員は「つながらない権利」を根拠に権利侵害で訴訟できるようになりました。
週35時間の労働時間制限が設けられるなど、労働規制先進国であるフランスの決定は他国にも影響を及ぼしつつあります。事実、2017年にはイタリアでも同じ内容の権利が法制化され、アメリカのニューヨーク市などでも条例案の審議が始まっています。」
FUJITSU:https://service-portal.fsas.fujitsu.com/service/WorkstyleReform_21
厚生労働省の見解？
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
「テレワークは、ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」、「新しい生活様式」に対応した働き方であると同時に、働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、更なる導入・定着を図ることが重要である。本ガイドラインは、使用者が適切に労務管理を行い、労働者が安心して働くことができる良質なテレワークを推進するため、テレワークの導入及び実施に当たり、労務管理を中心に、労使双方にとって留意すべき点、望ましい取組等を明らかにしたものである。本ガイドラインを参考として、労使で十分に話し合いが行われ、良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。（趣旨の抜粋）」
厚生労働省ガイドライン：https://www.mhlw.go.jp/content/000759469.pdf
ガイドラインは存在しますが、明確に「つながらない権利」は記載されていません。「良質なテレワークが導入され、定着していくことが期待される。」と記載され、厚生労働省は関与しない様な内容です。日本人は欧米人に比べ、有休消化率も低く、仕事に振り回されています。テレワーカーへの企業側の理不尽な要求が問題にならない事を期待します。日本で、現実にメールが遮断される事に対応出来るか？が問題ですが。
これからは個性とアナログの時代？
デジタル社会が当たり前になり、様々な職種にAIが導入されても、営業職や職人の様なアナログの仕事は無くなりません。
どんなにAIやロボットが進化しても人間の様に「気配り」「目配り」は出来ません。デジタル時代が進歩すれば、逆に人間らしさが求められる時代になりそうです。
AIが進歩しても、営業活動はメールを送る位です。クライアントと会って、信用を得られるのは生身の人間です。コロナ禍で求人も減っていますが、これからはAIやロボットの時代では無く、個人の個性を前面に出す時代になりそうです？
何か問い合わせをしたくて企業のHPを見ても、連絡先が記載されていないケースが増えています。本来であれば、問いあわせや苦情を受ける電話応対やメールアドレスを明記すべきですが、企業は人件費の掛からないAIチャットを利用しています。しかし、いざチャットを開始してみても、的を得ない回答で、解決せず、モヤモヤとしたストレスが溜まる事が多いのでは？やはり、電話やメールで直接対応してくれる方が安心出来、人と人との繋がりの大事さが重要です。デジタル時代だからこそ、アナログの暖かさが求められています。
大事なのは人間力か？
「つながらない権利」は、企業の都合にに振り回されず、人間らしい生活を営む権利です。
日本人は、断れない真面目な国民性故に社畜になり易い傾向があります。
厚生労働省は、問題が起きる前に「つながらない権利」の法制化をして欲しいですね。
野党が問題にしないのが不思議でなりません？
AIやロボットに負けない人間力を付けましょう。
