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09月11日。警察相談の日、行動制限緩和に期待する?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「警察相談の日」です。

1999年のこの日、全国共通の警察への電話相談ダイヤルの「#9110」にちなんで、警察庁が制定しました。犯罪被害の未然防止を目的とし、この日に限らず、1年中、各種事件に関する困りごとなどの相談を受け付けています。

日本人にとって、警察は特殊な組織で、決して気軽に相談出来る相手ではありません。僕自身も警察署は免許の更新以外には行った事は無いです。大きな犯罪に繋がらない様、何かあったら気軽に相談するのも良いかもしれません?

行動制限緩和に期待する?

このままでは雇用調整助成金が枯渇?
ワクチンパスポートと尾身氏?
コロナで定年が45歳に?
次期総理に期待する?
緊急事態宣言が9月30日まで延長され、影響を受ける業界からはため息が出ています。政府は11月を目標にワクチン接種済の方であれば行動制限を緩和する方針を固め、旅行業界は大歓迎で、既に「ワクチン2回接種済みツアー」のパンフも店頭に並んでいる様です。

大人数での会食も可能になる様で飲食業界やイベント業界も期待を寄せています。変異し続けるコロナウイルスはワクチン接種でも感染する可能性がありますが、これ以上経済を停滞させると、倒産や失業者が増え、コロナで死亡する方より自殺者が増える事になります。

雇用調整助成金は9月に財源が枯渇するとも言われ、雇用保険料の料率引き上げも検討されている様です。経済が回復し、法人税や所得税を徴収し税源を確保する事が急務です。

◆「ワクチン2回接種済み」が条件のツアーも企画 旅行会社は“行動制限緩和”に期待◆
「9月3日、政府の分科会で「ワクチン・検査パッケージ」が議論されました。これは新型コロナウイルスワクチンの2回接種が済んだ人や検査で陰性となった人は“感染リスクが低い”とみなして行動制限が緩和できるというものです。

分科会の提言では、県境を越える旅行や全国から人が集まる大規模イベントのほか、大人数での会食などを可能とし、希望者にワクチンが行き渡る11月ごろからを想定しています。ただ分科会の出席者によると、医療崩壊が起きている段階で緩和の議論をすべきでないという慎重な意見や「ワクチンと検査があれば何でもしていいと受け止められても困る」という声が出た一方で、「ワクチンを打ったらどんなことができるのか見通しを国民に示すことは大事」などと対立した議論になったということです。

政府が近く公表する行程表(ロードマップ)の原案には、酒類の提供や時短営業の緩和なども盛り込まれていて、今回の提言がどう取り込まれるかが注目です。

そんな中、民間では提言に先駆けて動き出しているところもあります。旅行会社の「クラブツーリズム」は今年8月末、参加者全員が出発前日の14日前までにワクチンの2回接種を済ませていることを条件にしたツアーの販売を始めました。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0b733ed3e1787b09727fdba184b878cb60a989d

ワクチンパスポートと尾身氏?
行動制限緩和に必要なワクチン証明書は、年内に電子証明が発行される様です。平井デジタル相の話では「指示さえあれば実現できる。年内にはできる」「QR(コード)でもテキストでも、いかようにでもできる」と語っている様ですが、コロナアプリのCOCOAの件もあるので、使えないアプリが誕生するのではないかと心配です。

現在でも、通常の証明であれば、接種券を発行した自治体で発行出来る様です。厚生労働省のHPには「接種券の右側に、接種済証の様式が付いていますので、通常は、申請しなくても、接種会場でシールの貼付と必要事項の記載を受けることで、証明を受けることができます。」と記載されています。
ワクチン証明書については、差別に繋がるとの指摘もありますが、既に海外では実行されています。しかし、政府文化会の尾身会長は自身のインスタで「ワクチンパスポート反対」の声が多くを占めていると批判している様です。

尾身会長は、根拠なく飲食業界を悪者にし続け、倒産や自殺者が出ても何の責任も取らず、政府批判に明け暮れていますが、自身が理事長の公的病院は132億円の補助金を受け取り、幽霊病床で儲けています。
TVに映る温和そうな笑顔に騙される方が多いですが、今のコロナ蔓延の責任は彼にもあり、幽霊病床の説明をすべきです。
彼には「ねえねえ尾身さん、ボロもうけじゃない。」 Tシャツを送りたい気分です。
尾身氏に政府分科会で発言する資格はありません。

◆コロナ病床30~50%に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」◆政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構(JCHO)傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30~50%も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。
https://dot.asahi.com/dot/2021083100080.html?page=2

◆ワクチン電子証明「年内に可能」 平井デジタル相◆
「平井卓也デジタル相は5日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチン接種証明書のデジタル化に関し、「指示さえあれば実現できる。年内にはできる」との見通しを示した。証明書の形式については「QR(コード)でもテキストでも、いかようにでもできる」と語った。」https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090500116&g=pol

コロナで定年が45歳に?
コロナでテレワークが当たり前になり、企業は従来の正社員制度から、派遣社員の採用増加や、交通費が掛からず、自ら国保に加入するフリーの従業員雇用へとシフトが加速しています。
企業にとってみれば、コロナ過は雇用制度を変えのに都合の良い病気だったかもしれません。そして今度は、正社員もうかうかできない状況が出てきました。なんと、定年を45歳にして、会社に頼らない姿勢が必要だという意見が企業トップから述べられています。
こうなると、働く人全員が何の保証も無いフリーター同様の仕事をしなければならず、正社員という言葉は死語になりそうです。

◆45歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏◆
「サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)の民間議員を務めるなど論客として知られる。

政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090901120&g=eco

次期総理に期待する?
サントリーホールディングスは、コロナ過の影響でイベントや飲食業での酒類の販売不振が影響しているのでしょう。特にビールに関しては、書き入れ時の夏に販売出来なかった事が影響しています。
今後、ますますテレワークが推奨され、定年が40代になると、住宅ローンも組めません。
政府は11月の行動制限緩和を実行すると共に将来に希望が持てる政策をアナウンスして欲しいです。

幽霊病床でボロ儲けする尾身氏は新型コロナウイルス感染症対策分科会から外すべきです。
自民党総裁選は間近ですが、次の総理大臣は日本の命運を握っています。
個人的には高市氏支持ですが、財政出動優先で、経済活性化出来る方なら誰でも良いです。
次期総理に期待しています。

06月09日。ロックの日、ワクチンは世界制覇のツール?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「ロックの日」です。

今日は、我が家のカギを見直すロックの日です。2001年のこの日、6と9の語呂合わせで、鍵を意味する英語のロックになるとして、日本ロックセキュリティ協同組合が制定しました。年に1度は、家の鍵を見直し、防犯意識を高めることを目的としています。

ロックの日は、施錠業界が営利目的で制定した記念日ですね。公の制定日ではありませんが、自分の家の鍵を点検するには良い機会です。我が家も鍵の確認をしたいと思います。

ワクチンは世界制覇のツール?

次はワクチンの争奪戦になる?
世界で検討される「ワクチンパスポート」?
中国の世界制覇のツール?
笑うのはビルゲイツと中共?
コロナ感染者を抑制するのに、ワクチンを接種する事が有効である事が判明し、世界各国では、自国民へのワクチン接種を奨励しています。そして、今世界では、ワクチン接種が終了した人が自由に行動出来る様、「ワクチンパスポート」が検討されています。

しかし、ワクチンが十分、手に入った国は良いですが、途上国を中心に不足している国はまだ存在します。ワクチン接種した人が自由に行動出来る「ワクチンパスポート」は魅力的ですが、手に入らない国からは不満の声が挙がります。「ワクチンパスポート」が常識になった場合、次のウイルス感染では、ワクチンの争奪戦になる可能性もあります。ワクチンを巡って、各国の関係が拗れたり、下手をすると戦争の火種になる可能性も?

世界で検討される「ワクチンパスポート」?
◆ワクチン接種証明、今夏にも発行 渡航者向け、往来円滑化図る―政府◆
「米ニューヨーク州が導入したアプリ「エクセルシオール」。新型コロナウイルスのワクチン接種証明などを取得できる(AFP時事)

政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を証明する「ワクチンパスポート」を今夏にも発行する方向で調整に入った。複数の政府関係者が7日、明らかにした。各国の水際対策で接種履歴の確認を行う動きが広がっていることを受けた対応。海外渡航者向けに発行し、主にビジネス往来の円滑化を図る。

ワクチンパスポートに関しては、加藤勝信官房長官をトップに、外務省や厚生労働省でつくるチームで検討を進めている。接種時期やワクチンのメーカーを明記する方向で、まずは紙の証明書を発行。将来的にスマートフォンのアプリで管理することを視野に入れる。

日本がワクチンパスポートを交付した場合、入国後の待機免除などの措置を相手国で受けられるかや、相手国のワクチンパスポート保持者をどのような条件で受け入れるかについて、今後、各国と交渉を行う。
JIJI.com:https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060700817&g=soc

◆各国で開発が進む「ワクチン・パスポート」…海外旅行で必須になるかもしれない◆
「コロナウイルス・ワクチンの入手が容易になるにつれ、旅行業界、テック業界、政界のリーダーたちの間で、ワクチン・パスポート(コロナウイルス・ワクチンの接種を受けたことを証明する書類、または最近のCOVID-19検査の結果が陰性であることを証明する書類)についての話題が増えている。

フォーブスによると、現在はクルーズ船に乗る人を除いて、ほとんどの旅行者は予防接種を受ける必要はないが、より多くの人が予防接種を受けるようになれば、この状況は変わるかもしれない。少なくとも、ワクチン・パスポートがあれば、多くの旅行者は検疫や到着前の検査を省略することができる。
デジタル・パスポートは、航空便の搭乗券のようなもので、スキャン可能なコードが付いており、スマートフォンで表示したり、事前に印刷したりして使用するとワシントン・ポストは報じている。また、旅行によっては、予防接種の際に受け取る予防接種記録カードで代用することもできる。

例えば、ハワイでは、州当局が、ハワイを出入りする際や島を越えて旅行する際に、ワクチン・パスポートを発行することを検討していると、地元のテレビ局KHON2が報じている。」
BUSINESS INSIDER:https://www.businessinsider.jp/post-232553

中国の世界制覇のツール?
世界では経済的な貧富の差が大きくなり、世界の1%の富裕層が、富の82%を独占していると言われています。今後、ウイルス感染症の病気が蔓延した場合には「ワクチンパスポート」を手に入れる為に、富裕層はワクチンを買い占め、ワクチン格差が生まれる気がします。
ビルゲイツは2024年に新たなパンデミックが流行する可能性があるとも発言している様です。今回、台湾は中国からのワクチン供給を拒否し、日本からアストラゼネカワクチンの無償提供を受けましたが、次のパンデミックでは、「ワクチンパスポート」の為に中国製ワクチンを受入れざるを得ない状況になるかもしれません。

今後、発展途上国等は、「ワクチンパスポート」を得る為に、危険でも中国製ワクチンを入手し、中国の経済圏である「一帯一路」に組み込まれる可能性があります。今後は、武器よりもワクチンが世界の力関係影響を与える時代になりそうです。もしかしたら「ワクチンパスポート」は中国の世界制覇を実現するツールなのかもしれません?

笑うのはビルゲイツと中共?
既にハワイでは、州当局が、ハワイを出入りする際や島を越えて旅行する際に、「ワクチン・パスポート」を発行することを検討していると、地元のテレビ局KHON2が報じています。日本でも同様に「ワクチン・パスポート」発行に向けて、検討されている様ですが、世界でバラバラの基準の「ワクチン・パスポート」を発行しても意味がありません。こういう時こそ、国連やWHOが中心となり、パスポートの世界統一規格を作るべきです。しかしWHOというと、テドロスと中国です。「ワクチンパスポート」でも中国に有利な規格作りがされるかもしれません。
また、ビルゲイツのビル&メリンダ・ゲイツ財団はファイザーに投資し、今回のコロナワクチンで2000億ドルを手にしています。

「ワクチンパスポート」で笑うのはビルゲイツと
中国共産党かもしれません?