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3月28日。三つ葉の日、テレワーク?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「三つ葉の日」です。

「三つ葉は数少ない日本原産の野菜で、江戸時代から栽培されているそうです。」

三つ葉の由来?

「日本では享保年間(1720年頃)に、現在の東京都葛飾区水元町で軟白栽培が始まり、天保年間(1835年頃)には覆いをして 早出し出荷をするほど人気がありました。
古い書物にも、みつばの記述がされており、「農業全書(1697年)」では栽培法や簡単な食べ方が記され、「大和本草(1709年)」ではイラストが描かれています。」
出典:大久保農園 https://www.okubo-engei.or.jp/mitsuba.html

子供の頃は日本料理に欠かせない三つ葉の香りが嫌で「なんで、大人はこんな物が好きなんだろう?」と思っていましたが、歳を重ねる度に、三つ葉やゆずの香りが愛おしくなりました。家庭で三つ葉を使う事はありませんが、外食時には食欲をそそる良い香りが楽しめるので、無くなって欲しくないですね。

ミツバの主な産地は千葉県、愛知県に次いで茨城県、静岡となっています。 この4つの県で全国の半分以上を生産している様です。

現実には40~50代でリストラ。

「70歳まで雇用」を奨励する政府と「40〜50代リストラ」を加速させる企業
「政府は、私たちに70歳まで働くように推奨している。2019年5月15日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。20の通常国会での成立を目指すという。
改正の骨子は、現行65歳まで義務付けている雇用を70歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。
この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢者が増え、働き続けたいという意欲が高まっていることも事実だ。」
出典:JIJI.COM  https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020500763&g=eco

政府は国家公務員や上場一流企業を基準にしているので、多くの国民の方は70歳まで雇用してくれる会社には勤めていないと思います。官僚は天下りも出来、退職金の二重、三重取りが可能ですが、天下りで得た退職金を貰うなら、官僚を退職した際の退職金は税金なので、返還すべきですね。庶民感覚の薄い政府の方針には毎回、呆れてしまいます。

韓国では45歳で肩たたき?日本へ移住しよう?
韓国ではチキン店が多いと聞きます。
その理由は韓国では45歳になると肩たたきが始まる(サオジョン)ので、開業資金も安価なチキン店を開業する方が多く、結果、チキン店の乱立状態です。

これでは若者が日本へ就職の為に移住希望する訳です。
結果的に割を食うのは日本の若者です。
政府は過度な移民政策は辞め、日本ファーストで政策を練って欲しいです。
日本でも2025年には労働力人口の約6割が45歳以上になるといいます。
日本版サオジョンで新たな店が登場するかもしれません?

出典:ソウルナビ
テレワークという言葉には注意しよう?
最近はコロナ感染対策で、自宅で仕事する「テレワーク」が話題になっていますが、この「テレワーク」が当たり前の社会になると、正社員どころか、使い捨てスタッフになる可能性大ですよ。

企業の立場になれば、多くの「テレワーク」スタッフを雇用しているのなら、会社という箱が必要無くなり、経費削減に繋がります。加えて、ひとつのプロジェクトにあらゆる種類の「テレワーク」スタッフをその場限りで雇う事で、社員という概念が無くなり、企業の人件費負担も減ります。

企業にはこんなメリットがあります。
①社員全員がテレワークなら「会社という箱」はいらない。
光熱費、交通費も必要が無い。
プロジェクトごとにスタッフを集める事が出来、無駄な人件費が掛からない。
年功序列は関係なく実力で仕事を依頼出来る。
⑤会社の進むべき方向に異を唱える人を排除できる。
「働き方改革」という文言に騙されず、自分で自分の身を守る必要があります。過度なテレワークを求める会社には注意です。

テレワークで正社員制度は無くなる?
近い将来、社員という言葉は完全な死語になり、「テレワークスタッフ」という、その場限りのスタッフ制度になる可能性があります。

政府に近い経団連も人件費削減の為には、仕事に見合った、年齢、スキルのスタッフを一時的に雇用した方がメリットがあるので、この機に「テレワーク」制度を薦めているのでは?と疑ってしまいます。

自宅で仕事ができる「テレワーク」に憧れる方は多いと思いますが、見方を変えれば、「フリーランス」で、企業側の都合のいい存在です。

過度に「テレワーク」を推奨する企業は正社員制度を廃止し、「テレワークスタッフ」という「フリーランス」を雇用する制度に移行する可能性大なので、注意が必要です。