おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日？」
「1951年のこの日に、明治神宮で開かれたアメリカ軍主催のカーニバルの模擬店で、日本で初めてコーンカップに盛られたソフトクリームが販売されました。日本人が、ソフトクリームを食べたのはこの時が初めてでした。この出来事にちなみ、1990年に日本ソフトクリーム協議会が記念日に制定しました。」
ソフトクリームは大好物です。街中で見かけたら、必ず注文しています。コンビニのミニストップのソフトクリームも濃厚で好きですが、ミニストップ自体、あまり見かけないのが残念です。
中国政府として推し進めるスパイ活動。
政府、留学生らへのビザ発給厳格化へ 中国スパイによる技術流出を防止
「政府は6月26日、首相官邸で統合イノベーション戦略推進会議を開催し、2020年度版「統合イノベーション戦略」の素案をまとめた。素案では、先端技術の海外流出を防止するために、留学生や外国人研究者を受け入れる際、審査を強化する政府の方針が明らかになった。7月中旬に閣僚会議で決定するという。時事通信などが報じた。」
大紀元：https://www.epochtimes.jp/p/2020/06/58850.html
やっと、中国スパイ対策をする政府ですが、遅すぎます。軍事転用出来る様々な技術がすでに中国の手に渡っているのは周知の事実。
留学生というと真面目な勉強をする学生のイメージですが、中国の留学生は党の要請があれば、様々な情報収集を報告しています。
日本意外でも、有名大学の研究室に入り込み、技術を盗んで、起業し、成功した例もあります。
滞日中国人留学生 大使館に集められ情報工作命じられる例も
「日本を狙った中国の産業スパイ活動の一端を担わされているのが8万人以上いる中国人留学生とされる。中国の諜報活動研究を専門とする『月刊中国』主幹の鳴霞（メイカ）氏が語る。
「多くの中国人留学生は真面目に勉強する志を持って日本に来ています。しかし、特に国費留学生の場合はたとえ本人が望んでいなくても、いつの間にか中国の情報工作に組み込まれてしまっているケースがあるのです」中国の情報機関では、本国で訓練を受けたプロの工作員を「基本同志」と呼び、諜報活動の中での協力者を「運用同志」と呼ぶ。留学生は「運用同志」となることを求められるという。」
出典：iRONIA https://ironna.jp/article/2511
中国政府が推し進める「千人計画」
中国は先進国とのギャップを埋める為に海外の優秀な人材を支援し、自国に招く「千人計画」を胡 錦濤時代に作成しています。
中国政府が国策として海外の優秀な人材を支援する「千人計画」
「千人計画または海外ハイレベル人材招致計画は、中華人民共和国国務院が科学研究、技術革新、起業家精神における国際的な専門家を認定し、採用するために2008年に設立したもの。 」
出典：Wikipedia
中国は物事を100年単位で考えています。
今すぐ達成出来なくとも、100年後に党が世界制覇が出来ればそれでいいのです。ただ、世界制覇した後は党内で対立も起こるでしょうね？
党の為なら何でもやる？
マスク不足の時には日本国内の中国人留学生がマスクを買い集めて本国に送るという例もありました。
戦略科学者の中川コージ氏が解説していますが、中国人にとって、国は単なる器で、9000万人の党が全てです。党の為なら情報収集や工作活動をするのが常識なんです。中国人が増えればそこが新な中国になるんです。
倒産企業や定年退職者も問題だ。
留学生のスパイ活動も問題ですが、倒産企業や定年退職した技術者が高額報酬で中国気企業に移籍する方がもっと問題で、軍事転用出来る技術関連は転職、定年後の再就職も一定の基準を設けるべきです。
仮に貴方が半導体の技術者で定年後、年収1億円で中国企業にヘッドハンティングされたら、考えますよね？プラスして、ハニートラップが仕掛けられたら、もう断れません。文化人放送局の高橋洋一さんが語っていましたが、海外での買収やハニトラは常識でハニトラは最もコスパの高い罠だと言います。
過去には、東芝との共同開発先にいた技術者が機密性の高いデータを持ち出し、それを携えSK社に転職という事態も起こりました。
左翼の反対に屈せず、スパイ防止法を。
政府が重い腰を上げたビザ発給厳格化ですが、米国からの要請があったからでしょうね。
日本はスパイ防止法を制定する方が先だと思いますが左翼、野党は自分達が逮捕されるのを恐れてか？大反対です。
諸外国では国の基本法典である刑法に例外なくスパイ処罰の規定を設けており、刑罰はその国の最高刑（死刑であるところは死刑）で臨んでいます。
過去に廃案になっている。
日本では、1985年に中曽根内閣においてスパイ防止法が立案されるも、廃案になった経緯があります。メディアが一斉に「表現の自由」に抵触する！として、反対の声を上げ、谷垣禎一・現法相、大島理森・前副総裁らが反対の意見書を出すなど党内がまとまらず提出断念に追い込ました。最大の敵は身内にいたという事です。
今さらながらですが、スパイ防止法は世界では当たりまえの法律です。
次期首相は誰になるか？わかりませんが、憲法改正と共に議論して欲しいです。
