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11月28日。税関記念日、#岸田総理の辞任を求めます。





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「税関記念日」です。

1872年のこの日、税金の徴収と輸出入貨物の監督を行っていた運上所の名称が、税関に統一されたことにちなんで、制定されました。税関は、財務省の地方支分部局として、東京、大阪、沖縄など9か所に置かれ、そのに、税関支署、出張所、監視署などが、各地に設置されています。

「税関記念日」があるとは知りませんでした。嘉永6年の黒船来航時から税関の考え方が始まったもかもしれません。ちなみに税関職印になるには「国家公務員試験の一般職試験に合格後、各地の税関で行われる採用選考に合格する必要がある様です。
もちろん、英語は必須ですから、簡単ではありません。

岸田が日本国民を見殺しに?

中国がミサイル先制攻撃?
怒りのひげの隊長?
中国共産党の出先機関?
総裁選で勝利し、総理になると、保守の顔から親中、左翼の顔を露わにした岸田文雄だが、親中、媚中を飛び越え「従中」に達した様だ。

中国の軍事費は20年で7倍になり、過去最大約22兆6000億円になった。技術面でもマッハ5を超える超音速ミサイルの開発をしており、もはや米軍でさえ、ミサイル迎撃は不可能だという。中国は台湾への侵攻を目論んでいるが、台湾有事は日本有事同然だ。
世論調査では約7割が台湾有事の際は日本が関わるべきと答えているが、日本の防衛費は、GDP比わずか0.9%でしかなく、周辺国の軍事状況を考えると2%が望ましいと高市氏は総裁選で主張していたが、米国も同様の要望をしている。
防衛費不足は深刻であり、自衛隊員は自費でトイレットペーパーを購入している位だ。
しかし、従中に転じた岸田政権は、まったくやる気が無い。
なんと防衛研究開発は0円だ。
岸田は日本人の命の保障など考えていない。

中国の国益しか頭にないあきれた政権だ。

中国がミサイル先制攻撃?
中国は台湾進攻の際には在日米軍基地に先制ミサイル攻撃を計画している。
岸田が防衛研究費を増やさないのは、中国の顔色を見ているからであり、万一、台湾有事で日本が巻き込まれれば、日本人は「座して死を待つ事」になるだろう。

自民党議員や一般党員は、総裁選で唯一、防衛問題を掲げた政策を発表した高市早苗を総裁に選ばなかった事を後悔する。
危機感が無く、平和ボケした日本人の目を覚ますには、都心にミサイルでも打ち込まれた方がいいかもしれない。岸田は総裁選で敵基地攻撃能力にも言及していたが、総理になった今、国民の命を守る気は無く、実行はしない。

◆中国軍、台湾有事の際には在日米軍基地に先制ミサイル攻撃か◆
在日米軍基地、グアム基地への先制攻撃を想定
「米国議会の米中経済安保調査委員会は11月17日、2021年度の年次報告書を公表した。同委員会は元々、米中間の経済関係が米国の国家安全保障にどのような影響を及ぼすかの調査を主目的に2000年に発足した。連邦議会上下両院の超党派の有力議員がそれぞれ任命した合計12人の専門家の委員の下、米中関係に関する学者や研究者、軍人らの協力を得て恒常的に調査と研究を続け、毎年1回、年次報告書の形で議会と政府とに政策を提案している。

2021年度の同報告書には、「台湾海峡抑止の危険な時期・台湾での戦争への中国の軍事能力と決定」と題する章が盛り込まれた。全体の約500ページのうち50ページを使ったこの章では、中国側の台湾への軍事攻撃の能力や意図と、米国側の対応策が詳しく述べられていた。

そのうえで同報告書は、「米国には中国の台湾への軍事侵攻を阻止する能力が今なおあるが、中国側は急速に追いついている」と述べ、中国側が米国の軍事能力や軍事介入への意思の強さを誤認した際に米中の軍事衝突のリスクが高くなるとの警告を発していた。

とくに注目されるのは台湾有事の際の日本への影響、日本の役割である。同報告書は「米国の軍事対応を阻む」という項目で、中国人民解放軍が台湾への攻撃に際して米軍の全面介入を遅らせ、阻むために、日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃をも想定していることを明らかにしていた。(一部抜粋)」
JBpress:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67833?page=4

怒りのひげの隊長?
岸田政権の骨太の方針に、安保関連の研究開発投資だけが入らない事に、ひげの隊長、佐藤正久氏は怒っており、ツイッターで岸田政権を批判している。

閣議決定された骨太の方針には「防衛分野での技術的優越の確保のため、必要な体制及びゲーム・チェンジャー技術等の研究開発や防衛産業基盤を強化する。」とあるが、岸田は中国の国益重視で無視している。

◆【岸田政権の経済対策や補正予算に、安保関連の研究開発投資だけが入らないのは下記骨太の方針との整合に疑問】
役人レベルでの財務省との調整が進まないなら、岸大臣以下政務三役の出番。大詰めの段階。防衛記者も財務省にダンマリか?成長戦略で技術立国と経済安保重視だが安保研究は列外の経済対策
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1460965607772356612

◆真水で31兆を超える補正予算、そこで防衛研究開発が0円は、岸田政権の成長戦略や骨太方針とも相入れない。他省庁の研究投資に防衛省は依存するのか?コロナ禍で痛んだ国内の企業への研究開発投資は、経済対策&成長戦略そのもの。
ギリギリまで頑張るが、何かおかしい。岸田政権の軸が問われる案件
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1462573768237142020

◆【本当にミスマッチ!補正予算での防衛研究はゼロの模様。他省庁が成長戦略等で量子暗号等研究開発投資を認められているのに。日本学術会議が防衛研究を認めない事を批判できない→ 盗聴防止へ量子暗号強化 経済安保145億円】
本来は防衛研究は技術をリードする分野
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1462562537179090945

中国共産党の出先機関?
岸田の従中ぶりを見ていると、親中を隠さなかった二階氏の方が真面に思えてくる。
岸田は日本国民を守ろうとは考えていない。
メディアは総裁選で岸田に対し、なぜか対中政策を問う事は無かったが、宏池会の圧力に違いない?
幹事長をシェイシェイ茂木にし、外務大臣を日中友好協会会長の林に就かせた岸田政権は中国共産党の出先機関に等しい。

岸田が総理になっている以上、引きずり降ろすには選挙で大敗させるしか無い。
高市政調会長は、自分が纏めた政策で衆院選の結果が悪かったのなら、辞任しても構わないと言う。彼女は公約なんて何一つも守らず、公明党と一緒になり、中国の顔色を伺う事に嫌気がさしているのだろう?

真面な総理大臣は安倍首相だけだった。
来年の参院選では野党以上に左向きになった自民党にNOを突き付けるべきだ。
卑怯者の岸田は総理に相応しくない。
#岸田総理の辞任を求めます。

01月21日。料理番組の日、中国共産党という生物?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「料理番組の日」です。

1937年のこの日にイギリスの公共放送局であるBBCで初めての料理番組『夕べの料理』の放送が始まったことにちなんで制定されました。第1回目はオムレツの作り方が紹介されました。この日に出演したマルセル・ブールスタンは世界で初めてテレビに出た料理人として知られています。

子供の頃、料理バラエティーで、カナダ放送協会(CBC)で放送されたテレビ番組で、「世界の料理ショー」に釘付けになって、見ていました。包丁捌きは勿論、ジョークの面白さに日本のお堅い料理番組とは違うな~と思っていました。なあ、スティーブ?

中国共産党という生物?

民主主義は落ちた。あとは武力で?
中国に武力では勝てない?
自国の兵の命をも?
核戦争でも構わない?
中国共産党のお金と暴力の力で、米国の民主主義は剥奪され、全体主義国家へ向かっています。
これから米国が中国に対して、どの様な態度を取るか?不明ですが、ディープステート側は、米国を支配した以上、中国との関係を断ちたいと思っているかもしれません。オバマもバイデンも中国マネーに侵されています。彼等は、表向きは人権問題やコロナをウイルス兵器とみなして、中国に宣戦布告する可能性もありますが、実際は中国との関係の証拠隠滅の為に、戦争をするかもしれません。一番、身近な問題では台湾への武力侵攻が懸念されています。

世界最強と言われる米軍ですが、中国と戦って勝てるでしょうか?
例えNATOが加わっても、僕は勝てない気がします。
クラスター爆弾等は、広範囲に散らばる無差別兵器で犠牲者の多くが子供であり、人道上、問題の兵器ですが、人権など無い国にとっては、意味の無い事です。戦争になれば、上空から無数のクラスター爆弾が投下され、国民は悲惨な死を迎える事になります。

中国に武力では勝てない?
先進兵器を多く所有する米国ですが、地上戦になれば、中国軍が勝利すると思います。
その最大の理由は、中国が国際法を守る国では無く、人権など気にもしない国だからです。
例えば、クラスター爆弾は2008年12月3日にクラスター爆弾禁止条約が成立しこれをオスロ条約と呼んでいますが、この条約に中国は署名していません。
最近は滑走路を、無効化するクラスター爆弾も開発し、ステルス効果もあるこの爆弾の効果は6,000平方メートルと東京ドームの1.5倍の範囲だと言われています。

また、有事となれば、国際法など無視する中国は化学兵器や細菌兵器も使用し、無差別殺戮に発展するでしょう?中国は共産党という組織を守る為に、あらゆる手段で対抗してきます。
有事になれば外国へ移住している中国人は共産党の指示に従い、テロ行為も行うでしょう?

米国にはANTIFAという中国の手先も存在します。
有事になれば、彼らが、武力で国民を脅し、テロを仕掛けます。
バイデン大統領になり、銃規制でミリシアも解体された米国が勝てる筈がありません。

世界ではスーパーソルジャーと言われるゾンビの様な兵士作りに躍起になっています。中国も計画が進行していますが、食事もせず、痛みも感じなくなったゾンビ兵士が戦う姿は恐怖を感じます。

自国の兵の命をも?
中国は最近、兵士の自爆装置を開発しました、兵士の自爆装置があれば、重症を負っても捕虜になりにくく、軍の秘密も守れます。自爆装置は自身で作動させる事が出来ますが、指揮官が遠隔操作で作動させる事も出来、所謂、特攻兵士として活用される危険があります。これも人権など無い国ならではの戦略です。

核戦争でも構わない?
国際法を無視し、条約などに署名しない中国は、現在、いくつの核弾頭を保有しているのか?数はわかりませんが、米国科学者連盟(FAS)は中国の核弾頭保有数を約320個と推定している様です。怖いのは中共の考え方で、核戦争を起こしても、中国人民の半分が残ればよいと考えている事です。

毛沢東氏のエピソードが怖い。
「1957年11月に毛沢東がソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議に参加したときのエピソードを紹介したものである。記事によると、毛沢東はこの会議で、当時のソ連共産党フルシチョフ第一書記の提唱する『西側との平和的共存論』に猛烈に反発して次のような過激な『核戦争論』をぶち上げたという。
『われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に27億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は6億だが半分が消えてもなお3億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか』と。」
出典:Sankei BIZ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110204/mcb1102041453040-n1.htm?

考えてみると、中国人というのは、本来の生物としての姿そのものだと思います。
自分達の子孫を残す為には、あらゆる犠牲を物ともせず、後世の繁栄を目指す生命力には脱帽です。自国の人権をも無視し、国際法に従わない中共に勝てるでしょうか?

世界が中国共産党という生物に怯える日が来ない事を願っています。
菅内閣という二階政権では無理ですね?

8月26日。レインボーブリッジ開通記念日、民主主義なんて怖くありません?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「レインボーブリッジ開通記念日」です。

「1993年のこの日、レインボーブリッジが開通したことがきっかけとなり制定されました。一般公募から選ばれた「虹の橋」という意味の愛称であり、正式名称は「東京港連絡橋」です。2重構造になっている吊橋の下層部には歩道もあるため、約1.7kmを片道20分から30分ほどかけて歩いて通行することができます。」

「レインボーブリッジ」が出来た時には、早速、車で出かけましたが、首都高からレインボーブリッジへの分岐地点で混んでいましたね。中には橋の途中で停止している車もありましたが、橋からの海の眺めは最高ですね。最近、お台場には行っていませんが、行きたくなりました。

民主主義なんて怖くありません?

ヘアクリームの製造は「中国マニラ省」
「中国マニラ省」、次は「中国沖縄省」?
フィリピン首都マニラで販売されていた美容製品に、製造地ラベルが「中国マニラ省」と誤記?されていました。事態を重く見たマニラ市長は、同商品を販売した4店舗を8月20日までに閉鎖させた。また移民局に対して、この事案に関与した2人の中国人ビジネスマンの強制送還を要求した様です。

比マニラを「中国の省」美容製品ラベルに誤記 市長は中国商人に強制送還を要求
「事件の発端は、最近フィリピンのネット上で炎上している1枚の写真だ。フィリピンで販売されているヘアケア用クリームの製造元住所が『中華人民共和国マニラ省サンニコラス地区、サンクリストストリートNo.707、1階、中華人民共和国製造』と表示されていた。台湾の中央通信社(CNA)の報道によると、サンニコラス近郊のビノンド(San Nicolas Binondo)はフィリピンでも有名な中国人街で、多くの中国人がこの地域に住んでいるという。 ファクンド局長は『ビノンドは中国ではなく、マニラにある』と強調した。同国のジェリコ・ノグラレス(Jericho Nograles)下院議員は、「問題のヘアクリームの販売禁止」を貿易産業省に要請したという。」
出典:大紀元 https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/61226.html

中国に国の概念は無い?
別ブログの「中国を知らな過ぎた日本人?」で紹介していますが知中派の中川コージ氏によると、中国は共産党と国と軍隊は全く別の存在です。一番上にあるのは共産党であり、8000万人の共産党員がいかに増大していくか?が党の課題です。共産党員が増えれば、そこが中国になるんです。国は党の器にしかすぎません。
日本人には全く理解できない考え方ですが、この考え方で行くと、ビノンドという中国人が多く住む地域は彼等にとって、もはや国と同じなんです。危険なのは、この考え方で世界中に中華民族が移住している事です。フィリピンと米国の地位協定を巡る争いにつけこむ魂胆もありそうです。米軍との不協和音が続くと、本当にマニラは中国の省になってしまうかもしれません。今回は、お得意の既成事実として「中国マニラ省」と故意に明記したのでしょう?
尖閣問題も同じですが、「嘘も100回言えば真実になる」を実践しているのが中国です。

中国移民を受け入れる不安?
人手不足の名の下に外国人労働者の受け入れを促進する政府ですが、人手不足と言われる3Kと呼ばれる職場で、移民が大人しく働くでしょうか?僕が若い頃、運送会社で働いていた時に中国人留学生がバイトに来ていましたが、仲間同志の情報網で楽で金になる仕事を見つけると、サッサと仕事を辞めてしまいました。日本人が嫌う仕事を移民がやり続けるなんていうのは妄想で、移民を受け入れる目的は日本の中国化にあります。

民主主義なんてチョロい?
豪州に設置する予定だった韓反日団体による慰安婦像設置活動に日本が阻止しようとしましたが、市議会が却下するのに1年半も要したのは、住民の30%に達する中韓系住民の不評を買い、次の選挙で落選する事を恐れたからだといいます。政治は数です。多くの中華系移民が増えれば、町で中華系首長が現れ、次に州単位で首長が誕生します。やがては国会議員も誕生し、祖国の為の政治が行われる事になります。日本でも移民が増えれば同じ事が起こります。全体主義の国にとって、民主主義国こそコントロールし易いのです。正当な選挙がありますから、数が全てです。合法的に自分達の同胞を地域の首長に押し上げる事が可能ですからね。

沖縄が一番危ない?
もしかしたら、近い内に「中国沖縄省」「中国北海道省」なんて既成事実を作るかもしれません?特に沖縄の玉城デニーは親中で「一国二制度」を唱え、日本国内を二分化する活動をしています。仮に玉城デニー氏の希望通り、沖縄が日本から事実上の独立を果たしても、やってくるのは人民解放軍で、米軍駐留時以上の問題が多発するでしょうね。最悪なのは、中国と有事になった時です。その時、沖縄は日米の敵国と判断され、島が無くなる可能性もあります。

その時に沖縄の人々は日本人として死ぬのか?中国人として死ぬのか?そこまで考えるべきです。
「人手不足」や「多様性」という心地よい言葉に騙されて移民受入れを歓迎する事は危険です。個人的には「中国沖縄省」になっても構いません。自分達が香港の様になった時、初めて玉城デニー氏は失敗したと気付くでしょうが、その時、日米は沖縄の敵になっています。

5月26日。ル・マンの日、工作活動と留学生ネットワーク?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「ル・マンの日」です。

1923年のこの日、自動車耐久レース「ル・マン24時間レース」の第1回目が開催されたことにちなみます。競技はフランスの西部に位置する都市、ル・マンにある「サルト・サーキット」と呼ばれる全長13kmを超えるコースで行われます。コースには、一般公道を使用しているところもあり、レース期間以外なら実際に走ることが出来ます。」

1991年に日本車で初めて総合優勝をしたマツダのレーシングカー「787B」に当時は釘づけでした。職場ではその快挙に盛り上がっていた事が思いだされます。「787B」が優勝した事でロータリーエンジンの優秀さも証明され、唯一、実用化に成功したマツダの快挙は日本の技術を世界に知らしめる事となり、日本人として嬉しかったですね。

工作活動と留学生ネットワーク?

学生だが中共の活動家でもある留学生。
元中共サイバー軍の告白 韓国大統領選に介入し文在寅氏を支援した。
中国共産党のサイバー軍元メンバーは、文在寅氏が韓国大統領選挙で勝利するよう介入したと暴露した。米国と対抗するため、韓国を取り込むことだという。
この元メンバーは大紀元の取材に対して、韓国メディアや韓国人はほとんど注視しないが、中国共産党の引き込み作戦に対して、米国が韓国を保護するような行動を取らなければ、地図上から韓国が消えることも否定できないとした。
2月28日、中国共産党サイバー軍の元メンバーで韓国NPO組織「Turn Right」に所属する人物が、韓国大統領選挙で文在寅氏が勝利するよう介入したとインターネットに暴露した。
このメンバーは韓国最大の検索プラットフォーム、NAVERにメッセージを投稿した。それによると、韓国国内には中国共産党サイバー部隊が1000人あまりいる。そのうち約15%が韓国籍を取得した元朝鮮系中国人で、多くは韓国にいる中国人留学生だという。」
大紀元 https://www.epochtimes.jp/p/2020/03/52827.html

留学生は中国共産党のネットワークの一部。
日本でも新型コロナウイルスで世界的なマスク不足の際、共産党の指示で全国の留学生がマスクを買い集め、中国へ送ったと言います。留学生といえども共産党員です。100%信用してはいけません。米国の大学では普通の中国人留学生が大学の研究室にあった装置の複製を作り、盗んだ情報をもとにして中国で起業し、大成功しています。

滞日中国人留学生 大使館に集められ情報工作命じられる例も。
「日本を狙った中国の産業スパイ活動の一端を担わされているのが8万人以上いる中国人留学生とされる。中国の諜報活動研究を専門とする『月刊中国』主幹の鳴霞(メイカ)氏が語る。『多くの中国人留学生は真面目に勉強する志を持って日本に来ています。しかし、特に国費留学生の場合はたとえ本人が望んでいなくても、いつの間にか中国の情報工作に組み込まれてしまっているケースがあるのです』」出典:iRONNA https://ironna.jp/article/2511

日本の学生より外国人を優遇する政府?
8割以上が中国人留学生という大学が国の補助金を食いつぶす。
日本の無名大学にやってくる外国人は本国でもレベルが低い人たちです。中国のまともな大学に入れないが、お金だけはあるという層の人たちが来ている事例が多いと思います。首都圏でも中国人留学生を3-4割取ることで定員割れを防いでいるドン底私立大学があります。なぜこういうことができるのかというと、国から補助金が出ているからです。彼らは日本人の半額くらいの学費で来ています。アメリカなら、貧しいがいい人材だと世界中の子供たちに奨学金をドンと出します。日本はダメな留学生に大量にお金を出しています。これは深刻です。国民の税金で「出来の悪い外国人と本来ならつぶれている大学を支える」なんてナンセンスです。
出典:現代ビジネス https://gendai.ismedia.jp/articles/-/33026

まず、日本の学生に手を差し伸べて欲しい。
日本は日本人の苦学生に手を差し伸べる事せずに外国人を優遇します。選挙の度に奨学金の問題も公約に挙がりますが、そもそも外国人に対する対応が甘すぎます。
トランプの様にとは言いませんが、日本も中韓重視では無く、日本ファーストにして欲しいものです。苦学生の奨学金は返済不要にすべきです。