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10月12日。豆乳の日、共産党員脱退が相次ぐ?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「豆乳の日」です。

2008年のこの日、体育の日がある10月は健康に気をつけることと、12日を10で「とう」、2で「にゅー」と読む語呂合わせから、日本豆乳協会が制定しました。豆乳への関心を高め、豆乳市場を活性化させることを目的としています。」


画像出典:DELIWSH KITCHEN

豆乳は豆腐が出来る以前から存在している様です。苦手な方が多いですが、僕は大好きです。
豆乳の歴史:「豆乳の歴史 豆乳を使って作られた食品として豆腐がありますが、豆腐は今から2200年前に中国で発明されました。 … わが国へは奈良時代に唐から豆腐の製造法が伝えられたと云われています。 豆乳は豆腐を作る時に必ず作りますのでこの豆腐ができる以前から中国には「豆漿」「豆腐汁」という形で食されていたものと思われます。」出典:MARUSAN

共産党員脱退が相次ぐ?

中国民の共産党離れ?
共産党員より民主主義国へ?
米政府は、対立する中国への対抗策として、共産党員・全体主義メンバーの移民を禁止する方針にしました。これにより中国内で築き上げた財産を持って、米国へ移住する事は出来なくなりました。中国共産党員の幹部の多くはキプロスや外国に移住する事をしていますが、共産主義は素晴らしいと自負する共産党員が民主主義国へ移住するのは全体主義が実は失敗している証拠です。
共産主義国のイメージとしては、老後まで面倒みてくれる福祉国家のイメージですが、実際はピラミッドの上部に君臨する幹部達の為の集金システムです。日本共産党の幹部も豪邸に住み、コックを雇っているという噂もあり同様で、腐敗しています?
米国が中国排除に力の入れる中、日本でも共産党員・全体主義メンバーに対して厳しい対応を取る様、要請があるかもしれません。米国の圧力とあれば、好都合です。中国移民を阻止するチャンスです。これには、国内の親中派(2F氏)も口を出せないでしょう。
北海道や自衛隊周辺の土地が外国人に買われる中の朗報ですね。
巨額の資産を持つ中国共産党幹部にとっては、、耳の痛い話ですが、中国内で共産党から離脱する事は死を意味しますが、米の共産党員移民禁止は、大事な共産党員という身分を捨てる覚悟をさせている様です。

米政府、共産党員・全体主義政党メンバーの移民を禁止に
「米国移民局(USCIS)は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。
USCISが発表した最新の政策通知(Policy Alert)で、同局が共産主義者、全体主義政党のメンバーに関する移民政策ガイダンスを調整するとした。新しいガイダンスでは、「共産党、または他の全体主義政党のメンバーと、共産党または他の全体主義政党の付属組織のメンバー」が米国の移民ビザを申請する場合、すべて「不許可にする」とした。」
出典:大紀元 https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/62991.html

「脱党証明書」の申請者が急増、米の共産党員移民禁止を受け
「米国移民局(USCIS)は10月2日、共産党員や全体主義政党のメンバーの移民申請を不許可にする方針を明らかにした。これを受けて、中国共産党と関連組織からの離脱を声明した中国人が急増した。
米ニューヨーク市に本部を構える市民団体、全世界脱党支援センターの職員によれば、USCISが新方針を発表した翌日の3日から5日までに、同センターのウェブサイトで、本名で「脱党証明書」の交付を申請した人の数が数十倍増えた。また、電話、電子メール、オンライン書面による問い合わせも大幅に増えたという。スタッフは「今までこのような状況はなかった」と話した。
また同職員によると、脱党した人の中に、米国移民や永住権のためではなく、中国共産党からの離脱は大きな流れであると考えている人が多くいる。」
出典:大紀元 https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63154.html

中国は国内から崩壊する?
中国共産党からの離脱者が増えれば、中国は国内から崩壊する事となり、共産主義体制が揺らぎます。これには、習近平のライバルと言われる、李克強は黙っていません。体制を守る為に、習近平を国家主席の座から引きずり降ろすでしょう?度重なる失政も影響し、長老達からも批判されている彼ですから、一気に中国内の体制が変わる可能性があります。軍を掌握している習近平としては、国内の目をそらす為に小さな紛争を意図的に起こす可能性があります。米大統領選挙時に台湾進攻の噂もありますが、追い詰められれば、現実になるかも?

国内の媚中派を一掃するチャンス?
米国から対中国として、日本も「共産党員・全体主義メンバーの移民」を禁止する様、求められれば、実行するしかなく、これは国内の親中派を一掃するチャンスでもあります。
移民を禁止するだけでは無く、親中、媚中と言われる人物は団体代表、首長や議員になる事を禁止する法案を作るべきです。徹底的に中国色を排除した後で、中国が変化すれば、手を差し伸べ、真の友好が築けるかもしれません?
しかし、本音を言えば、米国は日本と中国が接近する事は永遠に許さないでしょうね?
中国が変化しても両国が組めば、世界を席巻出来ますから、今のままがいい筈です?
世界は善と悪のバランスで成り立っています。
どちらが欠けてもも利益になりませんから?

7月23日。米騒動の日、ここまで来た中国包囲網?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「米騒動の日」です。

1918年のこの日、米の値段の高さに苦しんでいた富山県の主婦たちが、県外への米の積み出しを止めて地元で販売するようにと要求し、集団運動を起こしました。この米騒動がきっかけとなり、新しく原内閣が誕生しました。」

米騒動の発生?
「肉や魚などの摂取が少なかった当時、日本人の食生活は穀物類が主体だった。特に肉体労働者は激務のため1日に1升(1.8リットル)もの米を消費したといい、米価の高騰は家計を圧迫し、人々の生活を困窮させていた。」出典:Wikipedia

今では米が主食よいえるのか?疑問がありますが、やはり焚きたての白いご飯は最高です。最近は水害も多く、中国の三峡ダムが崩壊すると下流の田畑は壊滅状態になり、被災者は4億人以上になるといいます。そうなったら中国は世界中の穀物を買い漁ります。日本人の米は国内で確保出来ると言いますが、やはり不安は残りますね。自然災害による米不足で令和の米騒動が起きない事を願います。

ここまで来た中国包囲網?

脱中国に向けて動きだした各国?
中国との関係を見直す世界の状況。
①中国5社の製品使用の企業 来月13日から米政府と取引不可に
「アメリカ政府は14日付の官報に法律の実施規則を掲載し、8月13日から、通信機器大手のファーウェイとZTE、監視カメラ大手のハイクビジョンなど中国企業5社の製品を使う企業がアメリカ政府と新たな契約を結んだり、契約を更新することを禁じると発表しました。対象には日本の企業も含まれ、各社はアメリカ政府と中国企業のどちらと取引をするのか、選択を迫られることになります。」
出典:TBS NEWS https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4030894.html

②英、5Gで日本に協力要請 ファーウェイ排除受け
「英国政府が日本政府に対し、次世代通信規格「5G」の通信網づくりで協力を求めたことが分かった。英国は中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)を排除する方針を決めた。NECや富士通がファーウェイに代わる調達先となる可能性に言及し、両社の技術やコストの競争力を高める支援を要望した。」
日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61694460Y0A710C2MM8000/
但し、2027年までにですから、どこまで本気なのか?

③豪、中国との対立激化 日本やインドと連携
「豪州は、歴史的なつながりの深い太平洋諸国で、中国が影響力を強めようとしていると警戒する。これをけん制しようと、4日にはインドとの間で戦略的関係の格上げを発表。「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げる日本とは近く、自衛隊と豪軍の相互訪問時の法的地位などを規定した「円滑化協定」で合意する見通しだ。」
出典:JIJI.COM https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061300309&g=int

④インドでは「中国排除アプリ」も 広がる覇権主義への警戒感
「アジア太平洋地域で中国に対する警戒感が急速に高まっている。各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる中で、中国が「火事場泥棒」をするかのように覇権主義的な動きに出ていること、あるいは覇権主義的な動きを積極化させるのではないかとの恐れが中国に対する拒否反応を誘発している。特に対中感情が急激に悪化したのがインドだ。現地メディアによれば6月20日、ニューデリー近郊にある中国スマートフォンの大手メーカーOPPO(オッポ)の工場で中国製品の不買を呼びかける抗議運動が起き、習近平国家主席の写真が燃やされた。
出典:日経ビジネス https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00118/062600023/

2分化される世界を日本はリードすべき?
中国排除に動かないのはもはや一帯一路にお金でとりこまれたイタリアやスペイン位でしょうか?コロナ禍でリーマンショック以上の経済危機をもたらし、留学生スパイ活動で特許技術が盗まれる中国の危険性を知った欧米諸国はトランプ大領領を筆頭に中国排除に動いています。

もはやG3でいいのでは?
評論家の竹田恒泰氏は価値観外交を重視するならば、G20やG7は必要なく、G3(日本・米国・英国)で充分だと日頃から提言しています。武士道精神の日本と騎士道精神の英国が手を組むのは過去の歴史から見ても当然で信頼関係が築けます。

軍事的にもこの3ヵ国が結束して世界をリードすれば民主主義は守られますね。
中国の覇権主義で香港の状況を目の当たりにした世界は次は自分の国で同じ事が起こるかもしれない?と危機感を抱いています。中でも日本が一番その危険性があります。もし台湾が香港の様になったら次は尖閣、沖縄です。黒人問題をきっかけに世界は2分化される危機にあります。
日本は価値感を共有する国々と歩んで欲しいものです。