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05月26日。ル・マンの日、内閣不信任案で政権交代か?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「ル・マンの日」です。

1923年のこの日、自動車耐久レース「ル・マン24時間レース」の第1回目が開催されたことにちなみます。競技はフランスの西部に位置する都市、ル・マンにある「サルト・サーキット」と呼ばれる全長13kmを超えるコースで行われます。コースには、一般公道を使用しているところもあり、レース期間以外なら実際に走ることが出来ます。

1991年に日本車で初めて総合優勝をしたマツダのレーシングカー「787B」に当時は釘づけでした。職場ではその快挙に盛り上がっていた事が思いだされます。「787B」が優勝した事でロータリーエンジンの優秀さも証明され、唯一、実用化に成功したマツダの快挙は日本の技術を世界に知らしめる事となり、日本人として嬉しかったです。

内閣不信任案で政権交代か?

邪魔な天才を組織的に排除?
正体を隠す左翼政党?
天才を失ったツケは大きい?
政権交代で日本は中国の州に?
IOCには疑問だが、開催を?
コロナ過の対応をメディアが毎日の様に批判し、共産党は宇都宮弁護士に五輪中止の署名活動をさせたりと、現政権への攻撃が続いています。TVではやたらとワクチンの接種が遅いとか、数は足りないのでは、と批判が続いていますが、世界的にみれば、日本のコロナでの死者数は誤差の範囲に近く、そんな日本が死者数の多い諸外国を差し置いて、ワクチンを優先確保など出来る筈がありません。天才と名高い内閣官房参与の高橋洋一氏はその事を「さざ波」「屁みたいなもの」と表現し、左翼の恰好の餌食となり、一昨日、自ら辞任しました。

野党は、エビデンスを重視した論客でもあり、数学の天才と呼ばれ、指数関数データグラフでコロナの感染推移を予測し、e-taxのプログラミングをも自身で作成してしまう高橋洋一氏の頭脳は邪魔であり、組織的にツイッターを炎上させ、辞任に追い込んだ格好です。

最近の世論調査の内閣支持率は31%に低下しており、自民党内でも焦りの声が挙がっています。野党は支持率低下をチャンスと見ており、五輪前に内閣不信任案を提出する可能性がりますが、菅総理は「内閣不信任案は解散の大義」と答え、受けて立つ意気込みの様です。鍵は五輪開催とワクチン接種率になりそうです。

正体を隠す左翼政党?
立憲民主党はもはや第二の共産党とも呼ばれ、両党の政策に差が無くなってきました。れいわ新選組も共産党の青年部とも言われ、国内の政党は自民党側と共産党側に二分されているのが現状です。しかし、共産党は公安に監視されている組織である事で、他の党にとって表だって共闘する事はリスクがあります。立憲民主党と共産党の国会議員の対談集が発売される予定でしたが、1カ月前に急遽、刊行延期とりました。
衆院選が近くなった今、立民は共産党との共闘色を弱めたい思惑で、発売は選挙後にするという卑怯な戦法を展開しています。

◆政権交代「共闘」目指す立民・共産のコラボ本、急遽発売延期に◆
立憲民主党と共産党の国会議員の対談集が、発売1カ月前に急遽(きゅうきょ)、刊行延期となったことが分かった。出版社はホームページ(HP)上で延期理由を「諸般の事情」と説明している。秋までに行われる衆院選を前に持ち上がった立民と共産の接近を印象付ける出版計画は、立民の支持母体の連合内に波紋を呼んでいた。

発売延期になった書籍のタイトルは「政権交代で日本をアップデートする」。法政大の山口二郎教授が聞き手となり、立民の小川淳也衆院議員、共産の田村智子政策委員長ら両党国会議員4組が対談した内容をまとめた。「マルクス=エンゲルス全集」の出版などで知られる大月書店が6月18日の発売を予定していた。

前宣伝は「野党共闘の主力である立憲民主党、日本共産党の国会議員が政権構想にむけて熱く対論する。新しい日本を選択するための必読の書!」だったが、大月書店は5月19日に発売延期を発表。「楽しい対談だった」と語る共産側の一人によれば、すでに初稿の確認は終えていたという。

同社HPは「刊行時期は改めてご案内申し上げます」としているが、あるオンライン書店は発売予定日について、衆院選が終わった後となる12月30日としている。
産経新聞:https://www.sankei.com/politics/news/210523/plt2105230009-n1.html

天才を失ったツケは大きい?
エビデンスからコロナ禍の状況を判断し、五輪開催を是とする高橋洋一氏は野党にとって厄介な存在です。高橋氏が辞任した事で野党は目的達成したと思っているかもしれませんが、安倍総理時代も高橋氏へアドバイスを求めており、今後も自民党が与党である限り、政権の懐刀でありつ続けると思います。野党は高橋氏が内閣官房参与として日本の政治に必要な事を理解していません。
高橋氏は旧大蔵省出身で、財務省の「国の借金の嘘」を論破し、増税を防いできました。災害や疫病でお金が必要な時には可能な限り国債発行する為、財務省と戦っています。

メディアは一切報じませんが、昨年、コロナ対策費用として10兆円を確保したのは高橋氏の提案・交渉によるものです。この10兆円は、臨時入院施設建設も考慮したものですが、残念な事に知事達の政治的な思惑もあり有効に使われませんでした。
今後、突然、財務省の意向でコロナ増税案が持ち上がる可能性は充分ありますが、天才を失ったツケです。高橋洋一氏は内閣官房参与を辞任した事で、今後、歯に衣着せぬ発言をして欲しいです。

◆高橋洋一さんのマスゴミへの動画をリンクしておきます。
髙橋洋一チャンネル 第160回 「波」発言で炎上。謝罪要求する一部のマスコミさんへ
https://youtu.be/oybVrHwafvA

政権交代で日本は中国の州に?
立民の枝野氏は衆院選の投票率が5ポイント増せば、政権交代出来ると信じている様です。政権交代すれば、立民と共産党の連立政権の可能性があり、諸外国からは、ついに日本が共産主義に降ったと誤解されます。政権交代で共産党の悲願である、天皇制の廃止や日米同盟破棄も考えられ、下手をすれば、日中同盟の可能性もあります。
日本は中国の一部である日本州になり、中国人の移住が今まで以上に増え、市町村の首長は中国系議員が多く誕生し、我々は中国的な政治手法で管理されます。
民主主義の日本は終了しますが、平和ボケの日本人の目を覚ますには痛みが必要な様です。香港と同じ状況になり、自由の価値を再確認すべき時かもしれません。

IOCには疑問だが、開催を?
左翼メディアと政党のメディア戦略に振り回され、東京五輪開催は悪だと洗脳されつつありますす。
中共は、共産党100周年と重なる北京五輪を何があっても開催し、コロナに打ち勝った国をアピールします。
メディアはバッハ会長の発言を切り取り、「東京は犠牲を払うべき」という記事を書いて国民の反発を煽っています。個人的にはIOCが潤う商業オリンピックには反対ですが、7月に迫った東京五輪は開催し、少数民族を虐待する中国の北京五輪はボイコットすべきです。今こそ、中国と日本共産党の鼻を明かすべきです。

日本の共産主義を黙らせる為に五輪開催を。
北京五輪はボイコットすべき。

05月19日。ボクシングの日、北京五輪は「中国共産党結党100年」の祭典。





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「ボクシングの日」です。

1952年のこの日に、日本で初のボクシング世界タイトルマッチが後楽園球場の特設リングで行われました。フライ級の白井義男がチャンピオンのダド・マリノに勝利し、日本人最初の世界王者の誕生にちなんで制定されました。

白井義男は知りませんが、ボクシングに興味を持ったのは、やはり「あしたのジョー」ですね。子供の頃、興奮して観ていた事を思い出します。井上尚弥選手はイギリスメディアの世界最強ランキングパウンド・フォー・パウンド(PFP)で1位に選出され、日本人初の快挙を成し遂げた様です。

北京五輪は「中国共産党結党100年」の祭典。

北京五輪ボイコットで有事?
東京五輪中止は中国にも痛手?
北京五輪後に台湾と尖閣へ進攻?
五輪開催でマインド変化を?
中国は、日本海の好漁場「大和やまと堆たい」周辺や、尖閣諸島周辺、フィリピン沖や南米にも漁業船団を送り込み我物顔で違法操業をしています。国際法など無視し、世界制覇を目指す中国にとっては、世界の海は、彼等の漁場です。コロナウイルスにおいては、ウイルスを世界中にバラ撒いた罪悪感も無く、今はワクチン外交で他国に恩を売って一帯一路に取り込んでいます。

世界的に温暖化が叫ばれ、脱炭素社会に向かう中、中国は都合よく先進国では無いとCO2の規制を免れています。漁業だけでなく、半導体産業も中国のやりたい放題が目に余ります。ITジャーナリストの深田萌絵氏によると半導体産業でトップを独走する台湾企業のTSMCも中身は中華統一促進党や台湾マフィアの経営で、あらゆる手段でライバル企業の操業を阻止していると言われ、貴重な半導体産業は親日の台湾企業を装った、中国の手中にあります。

世界制覇を目指す中国にとってのライバルは米国です。バイデン政権は表向き中国包囲網に参加し、人権問題を非難していますが、ジェスチャーに過ぎません。バイデンが環境問題に力をいれるのは、CO2規制に影響を受けない中国が米国に追いつく為の援護射撃です。バイデンは仮想敵国を中国では無く、ロシアとしている事も敵は中国では無いという事を示しています。

中国共産党の悲願は世界制覇であり、世界のリーダーの地位を米国から奪う事です。今年は「中国共産党結党100年」であり、北京五輪と重なります。事実上、北京五輪は中国共産党100執念の式典であり、中国の威信がかかっています。
米国では共和党、下院議員中心に、「北京冬季五輪からの撤退の呼びかけ」と題する決議案を提出していますが、バイデンは、「同盟国と議論を検討している」という発言のみで、五輪ボイコットには直接言及していません。

「中国共産党結党100年」の祭典である北京五輪をボイコットすれば、習近平は黙っていません。ボイコットが起これば、中国は共産党の威信をかけ、武力でボイコット国に報復する可能性もあり、注意が必要です。

◆アメリカの北京五輪ボイコット発言に中国が猛反発◆
「人権問題をめぐる米中の対立が深まるなか、もしアメリカが2022年に北京で開催される冬季五輪のボイコットを決めれば「強い反撃」に遭うことになるだろう、と中国は警告した。

米国務省のネッド・プライス報道官が4月6日、中国による新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やチベット族、香港市民に対する人権侵害が懸念され、北京五輪にどう対応するのが最善の策なのか同盟諸国と協議するつもりだと表明。「世界中の同盟国や友好国と、緊密に協議した上で決める」と述べていた。

AP通信によれば、米国務省は当初、北京五輪のボイコットも選択肢のひとつだと示唆していたものの、その後、ボイコットの問題についてはまだ議論されていないと修正した。」
Newsweek:https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-96018.php

◆米、くすぶる不参加論 北京五輪の参加「同盟国と協議」◆
米政界で2022年の北京冬季五輪をボイコットすべきだとの意見が増えつつある。香港や新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧への批判が強まっていることが背景にあり、バイデン政権は同盟国などと緊密に連携して対応策を練る方針だ。冬季五輪の成功を期す中国は警戒を強めている。バイデン政権はかねて「同盟国や友好国と緊密に相談し、共通の懸念を明確にして足並みをそろえて対処する」(サキ大統領報道官)との立場を示しており、この日の発言もそれに沿ったものだった。一部の米メディアは「米国がボイコットを同盟国などと検討している」と報道したが、国務省高官は否定した。」
日本経済新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN074OZ0X00C21A4000000/

東京五輪中止は中国にも痛手?
大手中国メディアは「中国は今年夏の東京大会について応援し、参加する。その代わり日本もまた、来年2月の北京冬季大会についても応援し、参加してほしいということだ。つまり、欧米がチラつかせているように、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題によるボイコットはしないようにということだ。この『東京大会と北京大会を相互に応援し合う』ということで、中日両国の政府間では、了解している。そのため、日本のコロナ状況が悪化しても、中国は東京大会を応援し続けるのだ」とし、
中国が東京五輪に協力する代わりに人権問題で北京五輪ボイコットをしない様に期待してきました。しかし、日本ではコロナ感染が収まらず、五輪開催の中止を訴える声が大きくなっており、小池都知事のちゃぶ台返しで突然の開催中止も噂されています。五輪開催の是非が中国の北京五輪開催にも大きく影響しそうです。

北京五輪後に台湾と尖閣へ進攻?
2008年の北京五輪開会式の裏ではロシアがグルジアへ武力攻しました。現在、ロシアはウクライナ国境で軍備を増強しています。来る2021年の北京五輪の開催直後にロシアが再びウクライナへ侵攻する可能性は高いです。北京五輪開催直後にロシアがウクライナに侵攻し、中国が台湾、尖閣に同時侵攻すれば、米国は対処出来ません。
2021北京五輪は共産党100周年の記念すべき大会で、ボイコットは共産党を否定する事になります。面子を重んじる中国はボイコットした国々を決して許さないでしょう。
西側諸国により北京五輪がボイコットされれば、五輪後に中国とロシアの同時侵攻が危惧されます。今だに改憲議論も進まない日本は大丈夫でしょうか?
北京五輪はロシアと中国の軍事進攻のサインなのかもしれません。

五輪開催でマインド変化を?
米国内で北京五輪ボイコット論が高まる中、日本がボイコットに同調すれば、中国は東京五輪不参加を表明しています。現在、政府は政権の為にもコロナに打ち勝った五輪開催を目指しています。共産党の工作活動で宇都宮弁護士が大量の五輪反対署名を集め、メディアも後押ししており、国民も中止、止む無しの雰囲気を感じていると思いますが、共産党のメディア戦略なので騙されてはいけません。
個人的には五輪開催で下向きになったマインドを逆転させ、希望に満ちた社会を取り戻す事が重要だと思います。五輪反対に同調している方々は政府のコロナ対策への不満を五輪中止に転嫁しているに過ぎません。開催に反対する報道ばかりするTV局は、責任を持ち、「五輪放送しない宣言」をすべきです。

マインド変化の為に五輪開催を。
北京五輪開催後は中国とロシアの動きに注意です。
共産党のメディア工作部隊に騙されてはいけません。

05月15日。Jリーグの日、共産党に担がれたクソジジイですよ?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「Jリーグの日」です。

1993年のこの日、日本のプロサッカーリーグであるJリーグが開幕しました。2013年に開幕20周年を迎え、「原点の日をいつまでも記憶していて欲しい」という願いを込め、公益社団法人日本プロサッカーリーグによって制定されました。Jリーグ初年度の開幕戦は、ヴェルディ川崎対横浜マリノス戦が国立競技場で行われ、1対2で横浜マリノスが勝利しました。

当時はプロサッカーリーグの開幕に誰もが興奮しました。今では、ラグビーが同じ様に注目されています。コロナで観戦客の動員

も激減していますが、スポンサーは頑張ってリーグを開催して欲しいものです。

共産党に担がれたクソジジイですよ?

全ては次期都議選の為に?
宇都宮健児氏の嘘?
政治家にしてはいけない?
違う理由で五輪開催反対だ?
都議選に立候補経験のある弁護士の宇都宮健児氏が東京五輪の開催中止を訴え、Change.orgという署名サイトでキャンペーンを立ち上げ、14日の朝の時点で35000人の署名を集めている様ですが、ご存知の通り、宇都宮氏は共産党が支持する人物であり、署名には全国の共産党員や工作員が参加している可能性が高いです。宇都宮氏が立ち上げたキャンペーン趣旨には疑問があります。

キャンペーンの趣旨には
「また、新型コロナ感染症により、多くの人々は命を脅かされると同時に、経済的にも困窮を強いられています。とりわけ、非正規雇用で働くことの多い女性・若年層・高齢者の暮らしは、わずか一年たらずで劇的に悪化しました。現在、多くの方が、民間団体の主催する食糧や住居の各種支援に頼って暮らしています。このような状況のなか、五輪の延期にともなう追加費用は3000億円にも上りました(経費総額は1兆6440億円)。
人々の命と暮らしを守ることが自治体の本義であるならば、東京五輪は一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないでしょうか。
国内外から高まる五輪中止の声に耳を傾けて即刻中止判断を。
すでに国内外での新聞等による各種世論調査では、五輪開催の中止または延期を求める声がいかに多いかが繰り返し示されています。また、国内外のメディア、多くの政治家たち、またアスリート自身も五輪開催を難しいとするとの意見を繰り返し発表してきました。
政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないことはあまりに遅い失策ですが、今からでも東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催中止を即刻決断し、五輪中止によって利用可能になった各資源を、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぎ、人々の命と暮らしを守るために向けることを強く求めます。」という記述がありますが、疑問があります。

これには、虎ノ門ニュースニュースで、竹田恒泰氏が「弁護士でありながら、平然と嘘をついている。全ては次期都知事選へのパフォーマンスだ!」と、ブチ切れていました。
竹田氏によると、宇都宮氏は次期都知事選への広告宣伝として、署名サイトを利用し、それを左翼メディアが大々的に放送している。Yahooニュースでは常に上位に表示され、億単位のWebでの宣伝効果を得ていると言います。また、上記の署名の趣旨については、明らかな嘘があるとしています。

【DHC】2021/5/13(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平
虎ノ門ニュース:https://youtu.be/6oFC73BFonI

宇都宮健児氏の嘘?
①:日本に開催中止の権限が無いと明記していない。
日本には五輪中止の決定権が無い事を伏せています。決定権が無いのに、署名で中止出来ると思いこませており、情弱な一部の国は日本の意志で五輪を中止出来ると騙され、開催反対デモをしています。デモはこのキャンペーンが開始されてから、ほぼ同時に行われており、共産党を中心に国内の左派工作員が動員されている事がわかります。

②五輪中止でお金が戻ると錯覚させている。
1兆6000億円はもう支払っており、浮いたお金などありません。また、中止しても戻るお金などありません。それどころか、日本から辞退すれば巨額の賠償金が生じる可能性がります。

宇都宮氏が五輪反対のキャンペーンを立ち上げた事に対し、竹田恒泰氏は五輪開催のキャンペーンを立ち上げ、現在、署名合戦になっています。
竹田氏が五輪開催のキャンペーンを立ち上げた理由は、左派がアスリートの池江璃花子氏に対し、五輪開催中止を訴える様に圧力をかけている事に違和感を感じたからです。
池江璃花子氏への誹謗中傷ツイッターのアカウントを分析すると、誹謗中傷系1500のうち500アカウントがフォロアー10以下、プロフィール欄空白の急造アカウントであり、工作活動の為に急遽作られたアカウントなのは明白です。

◆五輪開催巡る署名合戦 竹田恒泰氏が宇都宮健児氏に「都知事選に向けたウオーミングアップ」とこき下ろす◆
「東京五輪の中止ムードが増していくなか、開催を支持する署名を呼びかけた政治評論家の竹田恒泰氏(45)が開催中止を訴える署名活動の呼びかけ人となっている弁護士の宇都宮健児氏(74)を猛口撃した。

10日にDHCテレビ「虎ノ門ニュース」に出演した竹田氏は「宇都宮健児氏でしたっけ? 共産党に担がれていつもつまんない都知事選に出てにぎやかしをやっているクソジジイですよ。今回の彼が立ち上げた署名サイトも完全に次の都知事選挙に向けた政治的なウオーミングアップ。冗談じゃないですよ!」とコキ下ろした。
30万人を超す署名を集め、五輪中止の機運を高めている。元JOC会長を父に持つ竹田氏も黙っておられず「向こうは組織でやっているけど、私は1人。開催と開催中止でVSになっている。今は2万7000人くらいだけど、しっかり声は上げないといけない」と対抗心をにおわせた。」
東スポ:https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3140928/

政治家にしてはいけない?
過去に都知事選に挑戦している宇都宮氏ですが、表向き貧困問題の解決に向けた運動を行い弱者に寄り添う姿を見せていますが、中身は日本人でありながら、日本人を蔑む国賊弁護士です。過去には教職員の君が代の起立斉唱を否定し、徴用工問題では、「新日鉄住金を訴えた元徴用工は、賃金が支払われずに、感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられてきた。提供される食料もわずかで粗末なものであり、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰をかせられるなど、極めて劣悪な環境に置かれていた。これは強制労働(ILO第29号条約)や奴隷制(1926年奴隷条約)に当たるものであり、重大な人権侵害である。」と韓国政府の主張を擁護しています。

弁護士でありながら、日韓基本条約を無視し、国会議事堂前に慰安婦像を立てろなどという国賊弁護士を政治の舞台に出してはいけません。しかし、あの小池百合子を圧倒的な票数で勝たせた都民ですから、宇都宮氏が都知事になる可能性は充分あります。
宇都宮氏が当選すれば、都庁前や公園に慰安婦像が設置されるかもしれませんが、それが都民の願いなのかも?

違う理由で五輪開催反対だ?
個人的には五輪開催には反対です。しかし、反対理由は宇都宮氏の見解とは異なります。米ワシントンポストが、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉り、開催国に全ての負担を負わせ、テレビ放送権で、莫大な収益を得ている事を批判し、IOCが腐った組織である事を世界へ知らしめました。この事は今の五輪が本来のアマチュア精神では無く、商業オリンピックに様変わりしている事に警鐘をならしました。

東京五輪はコロナで開催が危ぶまれていますが、コロナで五輪が中止になり、IOCが痛手を受けるのも良い機会だと思います。五輪中止を機会に五輪のあるべき姿を考え直す意味で、五輪中止すべきだと思います。

竹田恒泰氏が次期都知事選に出馬すると良いのですが?
共産党に騙されてはいけません?