おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1987年のこの日に、土木技術および土木事業の取り組みを知ってもらうことを目的として、公益社団法人土木学会が制定しました。1879年のこの日に、前身である工学会が創立された日であることと、土木という2文字を分解すると、土の文字が「十一」、木の文字が「十八」の漢数字になることに由来しています。

若い時には公務店で解体や土木作業のアルバイトをした事がありますが、重労働で大変でした。所謂3Kの職場で人出不足ですが、土木作業員がいないと公共工事も出来ません。日頃、働いている土木作業員の方に感謝したい日です。

長井秀和が告発？
統一教会の霊感商法被害者が出ている件で文科省は、初の質問権行使する事が決まったが、霊感商法で被害者が出ているのは創価学会も同じだ。宗教団体は資金集めの為、何かしらの仏具を信者に買わせている事に変わりはない様だ。

両親が熱心な学会員だった長井秀和がついに創価学会からの仏壇購入の被害を明らかにした。
◆「両親は創価学会に数千万円寄付した」　宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」◆

仏壇だけで約2千万円

宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。

両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、

「学会側が明言することはありませんが、財務（注・一般的には寄付、お布施のこと）の額はおおむね収入の1割が目安といわれています。10日で1割の高利貸し“十一（トイチ）”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、収入が低ければ低いほど、当然、負担は大きくなる。うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしていると思いますよ。それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで約2千万円。統一教会の“100万円の壺”なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか」

統一教会の被害者救済を巡り、現在、国会では高額献金を規制する新法の是非が論議されているが、これに対する公明党の歯切れの悪さも長井氏の話を聞けばうなずける。あからさまな詐欺的行為はないとはいえ、献金や物販の規模は、統一教会のそれとは、まさに桁違いなのである。

デイリー新潮：https://www.dailyshincho.jp/article/2022/11161131/?all=1

創価学会を支持母体とし、創価学会票に依存している公明党にとっては、耳の痛い話だ。
公明党は、統一教会の件でピリピリしている。

聞く耳を持つ岸田は、被害者の出ている創価学会が支持母体の
公明党に斬り込めるのだろうか？

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

2014年のこの日、公益社団法人日本フィットネス協会によって制定されました。9月が厚生労働省の推進する「健康増進普及月間」であることと、1987年のこの日に同協会が公益法人として設立した事が由来しています。生活習慣を見直したり、体を動かすことで自分と周囲の健康や体力づくりを目的としています。

僕の仕事は、ずっと椅子に座り、PCソフトを使う仕事なので、運動不足になり易く、結果として脳梗塞になってしましました。健康の為にも今日、「フィットネスの日」に、仕事をしている方も時間を見つけて、身体を動かして下さい。

やはり公明党は信用ならない？
プーチンによるウクライナ侵攻の影響で日本国内でも防衛費の増額が叫ばれ、岸田総理は、NATO加盟国並みの国内総生産（GDP）比2%超えを宣言したが、足を引っ張るのはまたもや公明党だ。
媚中の公明党は、創価学会の中国本土での布教活動を目指している事もあり、中国の嫌がる事は絶対に阻止する党だ。
自民党はまたもや、公明党の指示通り、防衛費増額を断念してしまうのだろうか？

◆公明・山口代表　防衛費めぐりNATO基準採用に慎重姿勢◆

防衛費の算定方法に関し、海上保安庁の予算など安全保障関係の経費を幅広く組み入れる「北大西洋条約機構（NATO）基準」の採用について、公明党の山口代表は、慎重姿勢を示しました。

日本政府はこれまで、防衛省と海上保安庁とで予算を別々に計上している一方、NATOの防衛費は沿岸警備などの予算も一体として扱っています。

こうしたNATOの基準を日本の防衛費の算定に採用することについて、公明党の山口代表は慎重な姿勢を示しました。

公明党 山口那津男代表
「例えば海上保安庁予算、関連予算、これは従来は国土交通省の予算の中に入っているわけで、防衛省ではありません。その元になる基本的な考え方が違うからであります。我が国は海上保安庁は、法執行機関。軍事組織ではない、法執行機関として警察的な組織の責務として位置づけているわけでありますが、これは自衛隊とは截然と区別すべきである。そういうことも含めてしっかりと国民に理解をしていただくと、こういう努力が必要だと思います」

また、山口代表は防衛費を増額するための財源にたばこ税や法人税をあてる案について問われ「防衛費の財源については新たな国民負担をいたずらに招かないように検討していく基本姿勢が重要だ」と述べました。

TBS NEWS DIG：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/158661?display=1

コロナの給付金でも自民党は公明党の言いなりだった。
議員にとっては選挙で当選する事が第一であり、自民党議員は公明党の票に頼ってきたが、統一教会で政治と宗教の関係が問題視されている今こそ、創価学会と公明党との関係を問題視し、手を切る時だ。日本の政宗教団体によって操られていると考えると悔しくてならない。
公明党は日本の国益より中国の国益重視で信用ならない。

公明党と縁を切る時は今だ。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

901年のこの日、当時右大臣だった菅原道真が、左大臣であった藤原時平の策略により、醍醐天皇の命令で九州の太宰府へと左遷されました。その後菅原道真は、天満宮と名前がつく全国の神社で、学問の神として信仰の対象となっています。

左遷という、サラリーマンであれば、聞きたくない文言が、1120年前から、始まっていたとは驚きです。今ではテレワークが一般化し地方へ移動になっても気にする人はほとんど、いません。時代が変わったものです。

ニュースによると、参院選で厳しい選挙区である兵庫選挙区（改選数3）の推薦を、自民党が早く出さない事に問題で公明党がブチ切ているらししい。これが本当ならむしろ歓迎する事態だ。

◆公明党ブチ切れた！ 夏の参院選で「自民党とは選挙協力しない」のナゼ◆
公明党はよほど頭にきているらしい。自民党と公明党の間で“内紛”が勃発している。

これまで自民と公明は、国政選挙が行われるたびに互いに候補を“推薦”し、選挙協力をしてきた。

ところが、この夏に行われる参院選について、公明党が、自民との相互推薦による選挙協力を見送る方針を固めたことが分かった。公明の山口代表が15日、都道府県本部の代表者に説明したという。自民党にはすでに伝達済みだという。

前回2019年の参院選では、自民党は複数区の埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区で公明を推薦。公明党は32ある1人区で自民を推薦していた。連立パートナーの自民と公明が国政選挙で協力しないのは異例のことだ。なにが起きているのか。

「発端は兵庫選挙区（改選数3）の推薦問題です。公明党は昨年末から自民党に対して“早く推薦を出して欲しい”と要請していた。公明党にとって兵庫選挙区は、かなり厳しい選挙区です。自民の支援がないと当選は厳しい。前回も、公明候補の支援のために官房長官だった菅さんに現地入りしてもらっています。なのに、いつまで待っても自民は推薦を出そうとしない。それでしびれを切らし、なかば逆切れして“自民とは選挙協力しない”と決定したのでしょう。ただ、兵庫選挙区は自民党にとっても厳しいのは変わらない。前回も1位は維新、2位公明、3位自民……と自民は最下位当選でした。しかも、この夏の参院選は、維新が2人擁立する可能性がある。最悪、当選は維新2人と公明となり、自民が落選する恐れがある。自民の候補は現職文科大臣です。絶対に落とすわけにはいかない。公明に推薦を出せる余裕がないのでしょう」（政界関係者）

自民党のなかからは、「これは茂木幹事長の責任だ」という声が噴出している。選挙を仕切る幹事長への批判があがっている。

「どうも茂木幹事長は、“いまの野党相手なら参院選は負けない”“どうせ最後は公明党も選挙協力するはずさ”と、慢心し、高をくくっている節があります。たしかに、体たらくの野党相手なら負ける要素がない。でも、どんな波乱が起きるのか分からないのが参院選です。兵庫選挙区のために、公明の協力を失い、32ある1人区で次々に敗北したらどうするつもりなのでしょうか」（自民党関係者）
日刊ゲンダイ：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/300020

自公が袂を分かつなら朗報だ。
対中非難決議を骨抜きにし、スパイ防止法、敵基地攻撃能力に反対する公明党など与党にすべきでは無い。一方で媚中岸田政権と公明党は中国への忖度では一致している。
岸田にとって公明党は対中で忖度する為の隠れ蓑になり都合がいい。
中国の嫌がる事は「公明党が反対したから無理だった」という事に出来る。
国民は自公政権など望んでいない。
参院選が面白くなってきた。