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05月24日。メリーさんのひつじ元詩出版、少年法改正案可決でどうなる?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「『メリーさんのひつじ』」の詩出版の日」です。

1830年の今日、童謡『メリーさんのひつじ』の元になった詩が、アメリカのボストンで出版されました。この詩に登場するメリーという少女は実在していた人物で、ペットとして飼っていた羊を学校に連れて行った時の出来事が記されています。やがてその詩にメロディが付けられ、1877年にトーマス・ジソンが発明した蓄音機に初めて録音れた曲となりました。

子供の時以来ですが、改めて「メリーさんのひつじ」を聞いてみると、なるほど、歌詞が日記の様ですね。メリーという少女が実在していたとは知りませんでした。
動画:メリーさんのひつじ https://youtu.be/c1DGRl3gTsc

少年法改正案可決でどうなる?

未成年の凶悪犯罪が要因で?
メリットとデメリット?
疑問が残るあの世界?
当事者は賛成が過半数?
今月20日に少年法改正可法が可決。2022年4月から成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられる事が決定しました。増え続ける少年の凶悪犯罪に対する抑止力として、「成人年齢を引下げろ」という声が多かった事や、改憲に伴う国民投票に対し、18~29歳の賛成が多い事も要因だと思います。政府は少年の凶悪犯罪を理由に、少年法を改正したのが濃厚ですが、今の日本の状況を考えると、改憲は必要です。少年法が改正されても、選挙でどの党を支持するかは個人の自由です。
左翼野党は、国民投票法改正案が可決される事を恐れていますが、若者の意見を真摯に受け入れるべきです。

心配なのは、消費者問題です。18歳を成人年齢とすると、高校3年生にあたり、高校生に大人として責任や自覚が伴っているかは、正直、疑問の残るところです。特に借金や契約に伴う消費者問題では、大人と同じ扱いになり、契約の取り消しは出来なくなります。今後、高校では、通常の授業とは別に成人としての心構えや法律の授業も必要になりそうです。

◆少年法改正案可決 18、19歳厳罰化、逆送対象拡大―参院委◆
参院法務委員会は20日、事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案を、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。改正案は21日の参院本会議で成立する運びだ。
成人年齢は来年4月に20歳から18歳に引き下げられる。改正案では、18、19歳を「特定少年」として少年法の適用対象と規定。家庭裁判所から検察官送致(逆送)する事件の対象を、法定刑の下限が懲役・禁錮1年以上に当たる罪に広げる。強盗や強制性交などが当たり、20歳以上と同様の刑事手続きで進められるため、厳罰化となる。
18、19歳は起訴され刑事裁判の対象となった段階で、現行では禁止されている実名による報道も可能とした。
JIJI.COM:https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052000154&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

◆成年年齢引き下げと消費者問題とは?◆
「2022年4月1日からは、法律上、18歳になったら一人前の成年者となります。
18歳から親権者の同意なく契約ができるようになります。民法以外の関連法令の変更により、医師・公認会計士などの資格も18歳から取得できるようになり、若者の活躍の場が広がります。しかし反面、18歳から未成年者取消権が行使できなくなります。未成年者取消権とは、未成年者が高価な買い物をするときには原則として親の同意が必要であり、同意が無ければ契約を取り消すことができる権利です。
改正前の今でも、未成年者取消権が行使できなくなる20歳(成年)になるとマルチ商法の苦情相談が激増することはよく知られています。そしてクレジットカードを作成して多額の借金をしてしまい、返済に苦慮する若者も現に存在します。このような問題が18歳から発生することは容易に想定されています。アルバイト経験もない高校生がターゲットにされれば、より深刻な被害が発生するかもしれません。」悪質商法のターゲットは高校生に変化するのか?
神奈川県弁護士会:http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/torikumi/customer/lower.html

メリットとデメリット?
★18歳成人のメリット。
①契約に親の承認が不要になり、早期の社会参入が期待される。
クレジットカード契約や高額商品のローン契約が可能になり、医師・公認会計士などの資格も18歳から取得できるようになり、若者の活躍の場が広がります。

②選挙権が18歳に引き下げられ、若者の政治への参入が期待。
政治に興味を持つ事になり、選挙時の投票率の向上、より多くの国民の意見が政治に反映される事となります。将来貰えるかわからない年金問題にも、これからは若者の意見が反映されそうです。

③増加する未成年犯罪への抑止力に。
昨今の少年犯罪は殺人等の凶悪な犯罪が多く、「光市母子殺害事件」「神戸連続児童殺傷事件」等の事件は典型的な少年凶悪犯罪です。自分は未成年だから死刑にならないと自覚しながら凶悪犯罪を犯す未成年者に対し、抑止力が働きます。

④女性が結婚できる年齢は18歳に。
現行法では結婚できる最低年齢が男性は18歳、女性は16歳となっていますが、民法改正によって男女ともに18歳で統一されることになりました。社会面や経済面の成熟という意味では男女に差がないため、結婚最低年齢が18歳で統一される様です。本当の意味での男女平等になりそうです。

★18歳成人のデメリット。
①成人式をどうするのか?
実際に、江東区では「成人式」の対象年齢を20歳とし、「成人式」の名称については、今後検討するとあります。地方都市の伊東市では「成年年齢引き下げ後も従来通り20歳を対象にした式典を開催」とあります。自治体により異なる対応は、出席者が混乱しそうです。自分の住んでいる自治体は20歳でも友人の住んでる自治体は18歳で成人式を行う可能性もあり、全国的な統一が出来なければ、混乱が起きます。

②思わぬ借金での責任逃れが不可能に?
親の同意なしに、借金やクレジットカードの申込みが可能になりますが、大人同様、契約の取消しが効かなくなります。うっかり契約してしまった借金でも18歳から未成年者取消権が行使できなくなり、自己責任になります。

③SNSでコントロールされる選挙に?
若者の間で流行する様々なSNSの影響で、政党の意図的な工作活動により、若者の世論がコントロールされる危険性があります。日本共産党や関連組織の日弁連は国民投票法に反対しており、様々な方法で阻止しようと企んでいます。
世論操作の為に日本共産党の中央委員会は党員32万人にツイッターやフェイスブックを始める様に指示しています。
ある高齢な共産党員はSNSへの投稿を1日1度する事を目標としている様です。
共産党のネット工作が顕著に表れたのは宇都宮健児氏がChange.orgという署名サイトで立ち上げた「東京五輪中止署名」サイトでの署名数で、署名数の増え方は組織的な事は明かです。SNSから情報を得る事が多い18歳位の若者達が共産党のプロパガンダに騙される可能性もあり危険を感じます。
また、有名なインフルエンサーを利用して政治的な呼びかけで、世論誘導する危険もあります。

④成人としての特権が無い?
18歳成人になっても、喫煙や飲酒、そして競馬などはこれまで通り20歳未満は禁止です。18歳というと高校3年生ですから当然ですね。飲酒が出来ると期待していた若者はがっかりしそうです。

疑問が残るあの世界?
風営法はどうなるのかについて議論されていない様です。
風営法には「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため…」や、「年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制する…」などといった文言があります。18歳が成人となると、風俗店への入店や経営も可能になるのでしょうか?また、18歳で風俗店の営業許可が取れるとなると、非行に走った青少年が反社に利用され、違法風俗の経営者に仕立て上げられる危険もあります。

当事者は賛成が過半数?
当事者への日本財団の「18歳意識調査」によると、成人年齢引き下げに賛成は6割以上であり、理由としては「選挙権が得られる」がトップの様です。また少年法の適用は、約3割が「もっと早くても良い」と答えています。

意外にも若者は政治に興味があり、賛成理由に「選挙権が得られる」がトップの様です。憲法改正に向けての国民投票については18~29歳の7割が賛成している様です。

改憲に反対する立民や共産党は、中韓の国益の為に改憲を阻止する為に様々なSNS工作活動をこれから繰り広げると思います。当事者に当たる若者は左翼のプロパガンダに騙されずに一票を投じて欲しいものです。

世界情勢は日々変化しています。
少年法改正が改憲議論に結びつく事を期待します。