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12月06日。音の日、日大事件に思う事?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「音の日」です。

1877年のこの日、アメリカのトーマス・エジソンが発明した蓄音機で、音を録音、再生することに成功しました。このことを記念して、一般社団法人日本オーディオ協会が1994年に制定しました。音と音楽文化の重要性を広く認識してもらい、音楽文化や産業に発展をもたらすことを目的としています。

ビートルズに興味を持ち、レコードを買いまくる青春だった僕はレコードが懐かしいです。レコードからCDに変わり、今ではメディアを必要としないクラウドミュージックが主流ですが、なんだか寂しい気もします。

日大事件に思う事?

日大のアメフト部の薬物(大麻)事件が連日の様に報道されている。
アメフト部は当初、「廃部」と発表されたが、反対意見が出ると、一転して「廃部は審議中」と方向転換した。
虐め問題位なら、廃部はありえないが、薬物という重大犯罪を犯した以上、部全体で責任を取り、廃部とすべきだ。
高校野球では、野球部に関係ない生徒が問題を起こせば甲子園出場は出来ない。
大人とも言え、分別のある大学生が重大犯罪を犯せば、廃部も仕方無いだろう。
偏差値の高い大学なら、こんな問題は起きる事は無い。
なぜなら、高偏差値大学の生徒は、常に自分の行動に責任を持ち、先を見ているからだ。
残念ながら、日大は、中高生が第一志望に考える夢の大学では無い。
どちらかと言えば、マーチに落ちた学生の受け皿とも言える大学であり、滑り止めの大学だ。

今の高校・大学は、合格すれば、入学を辞退しても、権利として入学金を納めなければならない。
それ故に、日大は実際に入学する生徒は少なく、滑り止めの入学金だけが入る金満な大学だ。

渦中の人物である沢田副学長は、地検や検事となった経歴があり、日大はいわゆる天下り先だ。
まずは理不尽な入学金制度を改革し、金満体質から脱却し、天下りを受け入れない事だ。

日大は、日本の私立大が抱える問題の縮図だ。

アレクサ

07月16日。虹の日、委託入力業者に返金を?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「虹の日」です。

七色の「なな」を7、「い」を1、「ろ」を6と読む語呂合わせと、梅雨明けのこの時期には、大きな虹が出るのが多いことから、デザイナーの山内康弘が制定しました。「人と人、人と自然などが、七色の虹のように結びつく日にしよう」という願いが込められています。また、次世代に向けての架け橋を作る「先輩世代が後輩世代をサポートする日」という意味合いも持っています。

山内 康裕氏は、日本の自動車実業家。元日産自動車取締役、前代表執行役社長兼最高経営責任者代行兼最高執行責任者」とあります。大学は国際基督教大学ですが、美術大学ではありません?車のデザイナーかと、検索しても何をデザインした人かは知りえません。何をデザインをした人なのでしょうか?

委託入力業者に返金を?

不祥事でも入力業者の責任を問わない政府?
マイナンバーカード制度が危うくなっている。
マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」に、誤って別人の情報が紐づけされたケースが2021年10月~2022年11月末までに、全国でおよそ7300件あったことがわかり、中にはカードを自主返納する人が出てきている。

デジタル庁は、原因を調べて、今後は万全を尽くすというが、問題なのは、個人情報入力を委託された業者だ。
マイナンバーカードの個人情報入力は、手作業であり、入力ミスが起きる事は最初から予見出来た。問題が起きた以上、入力作業を委託した業者にはペナルティを与え、支払った金額の一部を返却させるべきだが、自治体も政府も何もしない。

数億円という国を仕事を請け負う委託業者には公務員の多くが天下りしている。
相次ぐマイナンバーカードの問題は、天下りが影響したとも言える。

委託業者に支払った金額を返却させるべきだ。

01月30日。ビートルズの最後のライブ、高速道路無化は幻だ?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「ビートルズの最後のライブ」です。

1969年のこの日、ビートルズたちのドキュメンタリー映画『レット・イット・ビー』の最後のシーンを撮るために、ビルの屋上で行われたゲリラライブでしたが、周辺のビルの屋上にはたくさんの人だかりができました。ちなみに、このときジョン・レノンが着ていた上着は、妻のオノ・ヨーコから借りたものでした。

屋上ライブの映像を初めて見た時は興奮しました。この出来事が後のPV制作に大きな影響を与えています。ビートルズは音楽でも映像でも、後世に影響を与え、凄いグループだったと再確認しました。

動画リンク:The Bootleg Beatles: Get Back – Apple HQ 1999:https://youtu.be/sZzLu-5qRiE

高速道路無化は幻だ?

国土交通省の天下り先?
高速道路は建前上、2065年に料金徴収を終えることになっており、無料化する筈だったが、国土交通省は更に50年延長する事を決めた。

通行料金は、大きく分けると、(1)道路の建設に使われた借入金の元金返済、(2)道路の建設に使われた借入金の利息支払い、(3)道路の維持管理費などに係る費用に使われていると言う。

この中で、道路の維持管理費は永遠に減る事は無い。
50年延長したのは、今、修復しても50年後にはまた老朽化するからだ。
道路延長工事で借入し、補修をする「負のスパイラル」が永遠に続く。
そしてこの「負のスパイラル」こそ、国土交通省の天下り先として必要なのだ。

◆高速道路の無料化、事実上棚上げ 有料2115年まで◆
国土交通省は高速道路の料金を利用者が支払う期間を、現行の2065年から50年延長する方針を固め、2月上旬にも通常国会に関連法案の改正案を提出する。老朽化対策や4車線化の費用を確保するためで、無料化が事実上棚上げされた形だ。だが、将来的な高速道路での自動運転導入などで追加投資が必要となれば、さらなる延長は避けられず、現実的な議論が求められる。
IZA:https://www.iza.ne.jp/article/20230128-FJS4Y4EPEVJNBKAH5M45CTISZY/

国土交通省の天下り先の道路公団には、約8500人(2004年時点)の社員が存在する。
高速道路料金が無くなれば、道路補修も出来ず、社員は死活問題だ。
はっきり言えば、永遠に高速道路の無料化は出来ない。

高速道路無化は幻だ。

11月10日。エレベーターの日、総理任期中に増税ラッシュ?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「エレベーターの日」です。

1890年のこの日、東京都浅草の「凌雲閣」という12階建ての展望塔に、日本初の電動式エレベーターが設置されたことに由来しています。エレベーターは古代ローマ時代から存在しており、紀元前236年に数学者であるアルキメデスが考案した、ロープと滑車を使用し、人の力で高い所に荷物を運ぶ装置がエレベーターの始まりとされています。

エレベーターというと思いだすのが運送業時代のトラックごと入るエレベーターです。4t車が入る程の大きさのエレベーターに驚愕した思い出があります。日本初のエレベーターにはさぞ驚いた事でしょうね。始まりが紀元前236年とは驚きです。

総理任期中に増税ラッシュ?

岸田の汚い増税手口?
岸田は、国民が物価高で苦しんでいる中、EV車へ走行距離で課税を検討しているが、更なる増税を検討している。
2022年度の一般会計は「68兆3500億円余り」であり、財源は安定している筈だが、財務省一家の岸田は増税しか頭にない。
国民の間では「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」との声が挙がっている様だ。岸田は表向き、国民への支援を見せかけて、同時に消費税増税と所得税増税を企んでいる。
2022年度の一般会計税収は過去最高だが、「国の借金」を何とかしたい財務官僚には何も言えない様だ。財務省一族を総理大臣にした不幸が始まろうとしている。

◆岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」◆

11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。

国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。

一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。

それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。

「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10%のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。

ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。

岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。

ライブドアニュース:https://news.livedoor.com/article/detail/23153102/

岸田の汚い増税手口?
★エコカー減税して走行距離で課税。
脱炭素促進や資源確保の為、国は対象車にエコカー減税として、上限85万円の補助金を出しているが、その一方で走れば走る程税収が見込める「走行距離課税」を企んでいる。岸田の汚い所は、表向き、ガソリンや電気などのエネルギーを補助し、国民に寄り添う振りをしながら、裏では増税する事だ。「走行距離課税」が実現すれば、運送運賃が上がり、更なる物価高になるのは目に見えている。

★政府税調を利用して消費税増税。
岸田は、自民党総裁選において、消費税に関して「10年程度は上げることを考えていない」と語っていたが、岸田が選んだメンバーで行われる政府税制調査会の総会のテーマは「消費課税」だ。

岸田の息の掛った委員からは「未来永劫、(消費税率が)10%のままで日本の財政が持つとは思えない」という意見が出て、「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」と消費税を上げる事に前向きな意見を報告している。

岸田の汚い所は、総裁選では消費税を10年程度上げないと嘘発言し、今度は自分の選んだ政府税制調査会メンバーに消費税増税を提案させる事だ。

★防衛費を理由に所得税増税。
中国が台湾併合時に、日本の尖閣諸島へも侵攻するのではという疑惑があり、防衛費のアップは必要不可欠だ。岸田は口では威勢の良い事を言い、防衛費アップを口にするが、増税の口実にしているだけだ。
一度増税すればもう減税は無い。バブル崩壊以降、30年間給料が上がらないのに所得税増税をする事は、今迄以上に景気を悪くする事になる。未だに「新しい資本主義」の説明のないままで、国民の所得は上がっていない。経済手腕の無さを棚に上げ、防衛費を理由に所得税増税するという無能さには呆れてしまう。

★資産所得倍増プランの裏側。
岸田が掲げる「資産所得倍増プラン」は少額投資非課税制度(NISA)の拡充が柱だ。
NISAを拡充する事で、個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる事が目的だが、政府が国民に対し、ある意味、ギャンブルである「投資」を呼び掛けるのは違和感がある。
個人金融資産が投資にシフトされれば、儲かるのは証券会社だ。
証券会社を儲けさせる目的は、財務官僚の証券グループへの天下りがあるからだ。
岸田の汚ない所は、NISAで資産運用が出来ると見せかけて、財務省官僚の天下り先を確保している事だ。岸田は財務省一族であり、国民の生活よりも財務省官僚の待遇が一番の様だ。

◆大物財務官僚の「天下り」が「生き残り策」の大和証券◆

大和証券グループ本社の社外取締役に元財務事務次官の津田廣喜・早稲田大学大学院公共経営研究科教授が6月26日付で就任する。大和証券グループには、津田氏の先輩で日銀副総裁を務めた武藤敏郎・大和総研理事長がおり、財務次官経験者2人が顔を揃えることになった。さらに、昨年から大和証券グループ本社顧問を務めていた元財務省国際局次長の岩下正氏が4月1日付で傘下のネット銀行の大和ネクスト銀行の非常勤取締役に就任した。岩下氏は大蔵接待汚職で躓き、財務総合政策研究所長を最後に退官したが、首相秘書官や駐米公使を経験するなど将来の財務官候補と目された逸材である。その岩下氏が、金融庁が不快感を示す高めの金利を謳い文句に預金を集めるネット銀行のボードメンバーに名前を連ねたのだ。

FACTA online:https://facta.co.jp/article/201305006.html

夏の参院選の自民党の勝利で今後の岸田政権にお墨付を与えてしまった。
残り3年間で岸田は財務省の夢である「国の借金」解消の為、増税しまくるだろう。

円安や物価高も岸田には関係ない。
財務省の意向だけが大事なのだ。
岸田の汚い増税手口が続く。