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09月19日。苗字の日、派閥を超えた高市早苗支持?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「苗字の日」です。

1870年のこの日、戸籍整理のため、「平民苗字許可令」という法令が公布されたことを受け、制定されました。この法令は、明治時代の行政機関であった「太政官」によって公布されたもので、平民も苗字を名乗ることが許されることとなりました。苗字は、平安時代中期以降にできたと考えられており、この日までは苗字を名乗ることは貴族と武士の特権だったと言われています。

僅か150年前に苗字を名乗る事が出来たとは?当時の庶民が歓喜に沸いた様子が想像出来ます。改めて、先祖に感謝すると共に、自分の苗字を大切にしていきたいです。

派閥を超えた高市早苗支持?

小泉一家と再生可能エネルギー?
核融合炉発電は地上の太陽?
WHOが定める飲料水基準の7分の1?
必要なのは政府の投資?
田村淳の思惑は不発に?
セクシー進次郎が総裁選で河野氏を有利にする為にエネルギー政策で高市早苗氏に噛みつきました。高市氏は太陽光発電は廃棄する際にも有害物質があり処理が大変であり、不安定な太陽光発電では産業界の電力は賄えない、将来的には小型の核融合炉発電を目指すべきだと訴えています。反原発主義者の河野太郎は経済界からの風当たりが強く、会見では、今すぐに原発を止める訳では無いと軌道修正していますが、総裁選に勝利すれば、前言を翻し、周りに相談無く、突然、原発中止を発表する事は充分考えられます。
セクシー進次郎は、小泉家の利権である太陽光発電事業を促進しなければなりません。原発を容認し、再生可能エネルギーを否定する高市氏が総裁になってしまったら、父親の純一郎が太陽パネル業者と対談し、弟がCM出演した事が無駄になってしまいます。

思惑では、全ての戸建ての屋根に太陽光パネルを設置する案で、利権の総仕上げをするつもりでしたが、癒着業者の太陽光発電関連会社「テクノシステム」の詐欺容疑での捜査で一旦、ストップとなりました。仮に高市政権になれば、このテクノシステムとの癒着も問題化される可能性もあり、セクシー進次郎としては、太陽光発電が将来に必要なエネルギー政策である事を訴え、小泉家のスキャンダルを隠しとおしたい思惑があります。

◆小泉孝太郎が広告塔だった “特捜部が捜査”企業のCMをひっそり降板していた◆
「 小泉孝太郎(42)の危機管理能力の高さはピカイチだ。金融機関から融資金をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が詐欺容疑で太陽光発電関連会社「テクノシステム」(横浜市西区)とその関係先を家宅捜索したことがGW直前に伝えられた。特捜部は今後、押収資料を分析し、資金の流れを調べる。

特捜部を動かした企業の“広告塔”を一昨年から務めていたのが孝太郎だ。CMではパリッとしたスーツに身を包み、〈テクノシステムは『水』『食』『エネルギー』に関するテクノロジーでSDGs経営を実現します!〉と同社をPRしていた。しかし、事件がはじける前に孝太郎はひっそりとCMを降板していた。

父親の小泉元首相もテクノ社の生田尚之社長と日経新聞で特別対談したり、家族ぐるみで同社の宣伝に協力していました。ただ、特捜部の大がかりな捜査の割に大した騒ぎにはなっていません」(政界関係者)」
日刊ゲンダイ:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/288883

◆小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発◆
「自民党総裁選が告示された。河野太郎氏を支持する小泉進次郎環境相は17日の閣議後会見で、「いまのエネルギー基本計画では日本の産業は成り立たない」と主張する候補者の高市早苗氏に「ひっくり返すのであれば全力で戦う」と反発した。

高市氏は13日のBSの番組で、エネルギー基本計画の改定案(※)を「あれでは日本の産業が成り立たない」と主張し、自分が首相になったときには修正する意向を示した。

これに対して記者から聞かれた小泉氏は、「再生可能エネルギー最優先の原則をひっくり返すのであれば、間違いなく全力で戦っていかなければならない」と反発した。

「電源構成か再エネ最優先の原則が入ったことが問題なのか。化石燃料依存型ではこれからの産業はもたない。その国際的な潮流を考えたら、どんな政権が生まれてもこの方向性を否定できるはずはない。改正温対法では、カーボンニュートラル=2050年までの脱炭素社会の実現を明記した。これをまた改正するというなら話は分かるが、これは与野党全会一致したものだ」」
FNNプライムオンライン:https://www.fnn.jp/articles/-/240546
※セクシー進次郎の反論を聞くと、逆に原発こそが理想のエネルギーに思えてきます?

核融合炉発電は地上の太陽?
高市氏は目先の脱炭素、再生可能エネルギーよりも、もっと先の未来を見据えています。行政のデジタル化、テレワーク、国内へのサーバー回帰、、電気自動車の推進で電気消費量は年々増加しています。2050年の消費電力は今の4000倍とも言われています。
現状、不安定な再生可能エネルギーに投資しても将来性は無く無駄になります。
核融合炉発電の研究は日本でも進んでいますが、米国のローレンス・リバモア国立研究所では、既に2018に1京ワットを超えるエネルギーの発生に成功しています。因みに日本で1世帯が1年間に消費したエネルギーは、全国平均で電気が4,322kWhであり、核融合炉発電が可能になれば、電力不足の心配は皆無で、炭素排出問題も解決し、安全です。
河野陣営は高市氏の再生可能エネルギー利権の危機感を覚え、進次郎が斬り込み隊長になったのでしょう。目先の事ばかりで、壊し屋と言われる河野太郎、環境大臣になって無能さが明らかになったセクシー進次郎、立民と変わらない石破茂がタッグを組んだ政権は危険であり、自民党ではありません。未来を見据えた原発に代わる、エネルギー政策を提案する高市早苗しか総理に相応しい器はいません。

WHOが定める飲料水基準の7分の1?
セクシー進次郎は、再生可能エネルギーでカーボンゼロに出来ると思っている様ですが、現実には季節や天候などによる発電出力の変動が大きいという課題不安定な電力で工場等では使えません。処理水が問題になっていますが、発電過程で二酸化炭素を排出しない原発こそ実は環境に優しいエネルギーという矛盾があります。日本の発展に安価な電力の原発は多大な貢献をしており、止める事は出来ません。2015年の資源エネルギー庁の試算では、石炭火力発電のキロワットアワー当たり12.3円、太陽光発電(メガ)のキロワットアワー当たり24.2円に対し、原発はキロワットアワー当たり10.1円以上という試算があります。原発が停止されれば、工場のみならず、家庭での電気料金も値上がり、家庭で一年中、エアコンをつけっぱなしにする事など出来なくなります。

3.11の事故で処理水が溜まり、トリチウム水の海洋排出検討が非難されていますが、日本が排出するトリチウム水は、WHOが定める飲料水基準の7分の1(1リットルあたり1500ベクレル未満)まで希釈される処理水です。因みに韓国は海水や大気に年間約360兆ベクレルのトリチウムを排出しており、中国の大亜湾原発は、約42兆ベクレルを排出しています。
日本が海洋放出しても他国に迷惑をかける事はありません。
問題は、地元の漁業関係者を煽って、風評被害をネタに政府を批判する野党やメディアです。

田村淳の思惑は不発に?
高市早苗氏の追い上げに、岸田、河野陣営は驚きを隠せない様です。出陣式には93人もの派閥を超えた議員が支援に駆け付けました。最近の自民党の左傾化に危機感を感じいる多くの自民党議員が、派閥を超えて、ブレない保守の高市氏の応援に集まったのだと思います。
何より派閥を超え、自身の運命を託して高市氏を応援する議員がいる事に意味があります。
大きく時代が変化する時には女性リーダーが現れるものです。

タレントの田村淳はTV局への忖度なのか、河野太郎推しであり、Twitterで、誰が総裁に相応しいのか、アンケートで河野太郎がいかに人気があるかを証明しようとしました。しかし、結果は18日現在、高市氏がぶっちぎりの60.6%、田村淳が推す河野太郎は27.7%で、ほぼダブルスコアで高市氏の勝利です。田村淳は自身のTwitterで河野支持を支持し、国民が望んでいるのは河野太郎だという援護射撃する思惑でしたが、彼の思惑は完全に的外れになりました。
ネットでは圧倒的に高市早苗が一番人気です。選挙でも世間を驚かせて欲しいですね。

活気溢れる高市氏の出陣式です。▼
◆高市早苗総裁選出陣式◆
高市早苗公式:https://youtu.be/MeqBePlAL4E
まずは一回目の選挙で2位までに入る事です。
今日も高市応援のリツイートです。

06月10日。雨漏り点検の日、竹中ゲス蔵は政界から追放を?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「雨漏り点検の日」です。

1997年のこの日、日本では梅雨入りすることが多いとして、全国雨漏検査協会が制定しました。雨漏りの点検を行い、被害に合わないように備えることが目的です。全国雨漏検査協会は、雨漏りを発見できるように、紫外線に反応すると青く光る検査液などを使用しています。

昔の家ならともかく、最近は雨漏りという言葉はすっかり聞かなくなりました。雨漏りの夢(雨漏りはストレスやプレッシャー、体調の変化などを表しています。)を見る場合は意味がありそうです。

竹中ゲス蔵は政界から追放を?

世の中の不幸は金の成る木?
中抜き率95%?
疑惑の太陽光発電は竹中の案?
全てはパソナの為に?
チャンネル登録している改憲君主党の動画を観ていると、竹中平蔵のコロナ、五輪利権についての内容でした。コロナ禍で多くの国民や飲食業界が苦しむ中、竹中平蔵率いる人材派遣会社、パソナは純利益が10倍にもなったと言います。
パソナがこれだけ儲ける事が出来た理由は、国からコロナ対策事業と五輪事業を受注しているからです。特に五輪会場でスタッフを依頼する場合は、パソナのみの契約になっており、他の同業他社は入り込む事が出来ない契約になっている様です。

竹中平蔵にしてみれば、五輪が開催される事が更なる利益に繋がります。最近では五輪開催強硬論を展開しており、魂胆はミエミエです。竹中平蔵は過去にPCR検査もゴリ押ししており、コロナでリモートワークを増大させ、自身の人材派遣会社、パソナへの儲けへとつなげています。コロナ過で雇用形態が正社員から個人事業主に近いリモートワーカーを増えていますが、正社員という負担が必要無くなった企業は必要な時だけパソナの様な人材派遣会社に頼る事となります。世の中の不幸は竹中平蔵にとって金の成る木の様です。

【東京五輪|コロナ対策】竹中平蔵率いるパソナ、コロナ禍の中で純利益10倍増に など
改憲君主党チャンネル:https://youtu.be/BZ2yUP06TwA

◆竹中平蔵氏が五輪開催の根拠力説「スペイン風邪でもやった」「日本の事情でやめてはならぬ」◆
「「開催すべき」と強調した竹中氏

元総務省で経済学者の竹中平蔵氏(70)9日、自身のユーチューブを更新し、東京五輪を開催すべき理由を徹底解説した。

竹中氏は先日放送された「そこまで言って委員会NP」で五輪反対の意見に対して「世論は間違ってる」と発言し波紋を広げていた。

竹中氏は「私はオリンピック・パラリンピックを是非きちっと開催してほしい。万全の対策の講じながら開催してほしい。いや、すべきだと思っています」と改めて主張し、3つの理由を挙げた。

1つ目の理由は日本の責任。「オリンピック・パラリンピックは国内イベントではないということです。世界のイベントなんです」と主張。「従って本来ならば日本の国内事情でこの世界的なイベントを止めるというのはあってはいけないことだと思います。国際的な責任を果たすために国内事情をしっかりとコントロールしながら実行に移す責任がある。それが実は日本が日本で開催されるオリンピック・パラリンピックの本質的な問題だという風に思うんです」。

2つめの理由として、1つ目の理由に付随する形で過去の例を挙げた。過去にオリンピック・パラリンピックを止めたのは第一次世界大戦と第二次世界大戦の時で「つまり世界大戦の時はさすがにこれは世界が真っ二つに割れてるわけですから。これは国内事情ではなくて世界の事情でできないから止めているわけです」と説明した。」
東スポWeb:https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3279090/

中抜き率95%?
政界との関係で五輪事業に食い込んでいるパソナですが、大会運営スタッフに国から1日あたり支給される額は、何と1日35万で、管理費経費を含めると45万円の様です。飲食業界が営業自粛に協力しても保証金が真面に貰えない状況を考えると、この金額は納得出来る数字ではありません。実際には、五輪大会運営のパソナの募集は時給1650円であり、国から受注した金額から実に95%も中抜きして儲けている様です。この情報は日刊スポーツの記事によるものです。圧力で削除される可能性もあり全文をコピーしておきます。

◆【政界地獄耳】竹中平蔵率いるパソナ、五輪商法のカラクリ◆
首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000%増というとんでもない利益を上げていると話題だ。今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック(五輪)と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。

★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95%を超える

★5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに(仕事を)出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。もうかるはずである。4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺(ただ)せない。パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。」
日刊スポーツ:https://www.nikkansports.com/m/general/column/jigokumimi/news/202106040000050_m.html

疑惑の太陽光発電は竹中の案?
小泉進次郎が環境大臣の立場を利用し「住宅・ビルに太陽光義務化」をブチ上げましたが、太陽光発電企業のテクノシステムの生田氏の詐欺行為が明るみになり、CM出演していた小泉孝太郎は降板し、小泉進次郎はダンマリを続けています。テクノ社は、SBIホールディングスの子会社であるSBIソーシャルレンディングから、計380億円もの巨額の資金を得ていました。SBIホールディングスの社外取締役は竹中平蔵であり、進次郎が企んだ「住宅・ビルに太陽光義務化」は、第1次小泉内閣で大臣を務めた竹中平蔵と小泉一家の陰謀だった可能性が高いです。

全てはパソナの為に?
竹中平蔵が経済財政政策担当相時に推進した労働規制緩和策は、企業の正社員採用抑制と、低賃金で使える非正規雇用拡大を加速させました。その結果、就職氷河期をもたらし、非正規社員の増加や労働の低賃金化を招いています。全ては自身が取締役会長を務める人材派遣会社パソナに繋がる事であり、実力が全ての新自由主義論者の竹中平蔵にとって、弱者が職を失い自殺しようが、正社員制度が無くなろうが気にもしていません。金の為に国民の不幸など気にもしない竹中平蔵を政界と結び付けておいてはいけません。

残念な事に竹中平蔵は歴代の総理と深い関係にあります。
自民党は竹中平蔵を排除出来る政権は実現出来るのでしょうか?
国民の生血を啜る竹中平蔵排除を?
自民党に出来るかな?

06月01日。気象記念日、小泉一家の悪だくみ?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「気象記念日」です。

1875年のこの日、気象庁の前身である東京気象台が設立されたことを記念して、1942年に気象庁により制定されました。また、1884年のこの日には、日本で最初の天気予報が発表されました。その予報は、「全国一般風の向きは定まりなし、天気は変り易し、但し雨天勝ち」という1文だけの予報でした。

気象庁のHPによると、6月2日に記念式典が行われる様です。気象業務の推進等に寄与した団体・個人の功績に対し、本庁においては長官表彰、管区においては管区気象台長表彰として感謝状を贈呈される様です。

小泉一家の悪だくみ?

純一郎が仕掛け、孝太郎が宣伝、進次郎が仕上げ?
帝国データバンクによると?
セクシーは政治家にしてはいけない?
大好きな改憲君主党チャンネルを観ていると、気が付きませんでしたが、5月初旬に小泉一家を揺るがす重大な事件があった様です。小泉進次郎が脱炭素に向け「住宅・ビルに太陽光義務化」という天下の愚策を提案した事は記憶に新しいですが、なぜ太陽光発電を義務化したいのか?理由が明かになりました。きっかけは太陽光発電関連会社「テクノシステム」の詐欺事件で、この会社は雑誌、日経において小泉純一郎と対談を行っており、「生田社長はクリーンエネルギーの若き旗手」と持ち上げています。また次男の孝太郎はCM出演をしています。純一郎が対談し、孝太郎がCM宣伝、仕上げは環境大臣の立場を利用し、進次郎が「住宅・ビルに太陽光義務化」をブチ上げました。能無し進次郎が太陽光発電に拘る理由がはっきりしました。純一郎が仕掛け、孝太郎が宣伝、進次郎が仕上げるという悪事が行われていた様です。

◆小泉孝太郎が広告塔だった “特捜部が捜査”企業のCMをひっそり降板していた◆
「 小泉孝太郎(42)の危機管理能力の高さはピカイチだ。金融機関から融資金をだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が詐欺容疑で太陽光発電関連会社「テクノシステム」(横浜市西区)とその関係先を家宅捜索したことがGW直前に伝えられた。特捜部は今後、押収資料を分析し、資金の流れを調べる。

特捜部を動かした企業の“広告塔”を一昨年から務めていたのが孝太郎だ。CMではパリッとしたスーツに身を包み、〈テクノシステムは『水』『食』『エネルギー』に関するテクノロジーでSDGs経営を実現します!〉と同社をPRしていた。しかし、事件がはじける前に孝太郎はひっそりとCMを降板していた。

父親の小泉元首相もテクノ社の生田尚之社長と日経新聞で特別対談したり、家族ぐるみで同社の宣伝に協力していました。ただ、特捜部の大がかりな捜査の割に大した騒ぎにはなっていません」(政界関係者)」
日刊ゲンダイ:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/288883

◆小泉進次郎など小泉一家が推進し広告塔もしていた「太陽光」会社社長が詐欺で逮捕される
改憲君主党チャンネル:https://youtu.be/dcOcYqrNhyk

帝国データバンクによると?
【株式会社テクノシステム】
神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワーC棟19階
事業内容:海水淡水化事業(環境事業)、フードシステム事業、太陽光発電事業
資本金:10億5048万7615円
代表:生田尚之氏

※リーガルキュレート総合法律事務所(リーガルキュレート総合法律事務所)に一任し、6月上旬をメドに、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する意向の様です。

帝国データバンクの記事には
「「神奈川」  (株)テクノシステム(資本金10億5048万7615円、横浜市西区みなとみらい2-2-1、代表生田尚之氏)は、5月17日までに事後処理を高柳孔明弁護士(東京都港区新橋1-16-4、リーガルキュレート総合法律事務所、電話03-6206-1436)に一任し、法的申請の準備に入った。6月上旬をメドに、東京地裁へ民事再生法の適用を申請する意向。

当社は、2009年(平成21年)1月創業、同年12月に法人改組した再生可能エネルギー事業者。東京、青森、宮城、新潟、福島、山梨、大阪、福岡、沖縄に支店を設け、太陽光発電設備を主体に、風力発電、バイオマス発電、メタンバイオガス発電等の再生エネルギーシステムの設計・施工・販売を行ってきた。

当社の扱う製品はさまざまなメディアで紹介されるなどしていたが、電力買い取り価格の低下に比例する形で粗利益率が低下、発電用地の先行取得に伴う年商規模の借り入れ負担も重荷となっていた。この間、多数の取引金融機関から資金調達して繰り回していたが、次第に資金繰りに支障を来すようになり、2020年以降、取引先への支払遅延や返還金請求訴訟が散発していた。内部体制の不備もあって、当社に関する様々な風評も飛び交うなか資金調達は限界に達し、今回の措置となった。
負債は約150億円(うち金融債務は約90億円)の見込み。
なお、神奈川県の大型倒産としては今年最大の倒産となる。」
帝国データバンク:https://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4792.html

※社長の生田氏はカジノ狂いで、融資されたお金をギャンブルに使っていた疑いがある様です。一晩に3000~5000万円もつぎ込む事もあり、資金は全て社員に現金で用意させていたとか?詐欺容疑と小泉一家の関わりを隠蔽する目的で早期に倒産する事で幕引きを狙っています。メディアでは一切報じられませんが、こういう事こそ、自民党自身で追及しないと信頼は失われてしまいます。しかし、野党が取り上げないのが腑に落ちません?

セクシーは政治家にしてはいけない?
元総理の小泉純一郎や現役の大臣である進次郎が関わっている事からメディアでは大きく取り上げません。このまま、ひっそりと幕引きを狙っている様ですが、自分達の利益の為に国家的な政策案を出し、私腹を肥やす国賊政治家を許してはいけません。
この件でも小泉進次郎の無能がはっきりしました。プラスチックゴミで思い付きの政策をし、一家の利益を追求する進次郎は政治家に相応しくありません。
既に将来の総理という評判は地に落ちていますが、政治家にしてはいけない人物です。

問題は近く行われる衆院選です。
問われるのは神奈川11区の区民の民度の様です。