おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1991年に日本公認会計士協会により制定されました。1948年のこの日に、「公認会計士法」が定められたことにちなみます。公認会計士は、企業などのお金に関する情報が適正であるかどうかを調べる、会計、および監査の専門家として誕生しました。

僕は長年、フリーランスで仕事をしてきましたが、公認会計士のお世話になった事がありません。なので、公認会計士に仕事をお願いすると費用がいくらかかるか？分かりませんが、企業にとっては強い味方です。

議員は何があっても困らない？
丸山穂高衆議院議員のボーナス？
ボーナス支給より先に？
二度目の給付金の検討を？
「嵐の党」の副党首である丸山穂高衆議院議員が自身のボーナスをツイッターで公表して話題になっています。丸山議員は夏のボーナス、314万円が支給された様です。一方で、営業自粛で倒産寸前の飲食業への協力金の支給は遅れたままです。
夜の接待業等で生計を立てていた、シングルマザーは多く存在すると思いますが、酒の提供禁止や営業自粛で、収入はゼロに近いのが現状です。貧困に喘ぐ子供達に食事を提供する子供食堂も企業からの支援がストップし、存続の危機にある様です。
年末のひとり親家庭の年越しの食費は1日、200円だったと言います。このまま経済活動が停滞してしまえば、今年の年末は昨年以上に貧困に喘ぐ家庭が増えそうです。そんな状況にもかかわらず、議員や公務員への夏のボーナスが支給されています。

本来であれば、財務省が国債を発行し、二度目の定額給付金を検討すべきでです。自分達の懐が痛まない議員や公務員は、定額給付金など必要ないかもしれませんが、飲食業関連企業は疲弊し、国民ももう限界です。丸山議員がボーナス支給を公表するのは、昨年末のボーナス支給に次いで2度目だと思いますが、丸山穂高の皮肉を込めたツイッターには敬意を表したいと思います。
ボーナスに関しては、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、菅義偉首相が支給額の30％、閣僚が20％を自主返納するよう申し合わせていると言いますが、議員や公務員へのボーナス支給の前に遅れている飲食業への支援金の支払いと貧困家庭への援助が先の筈です。

◆丸山穂高衆議院議員「ヒャッハー！！国会議員ボーナスは額面314万円っすね」「マジでこの国は税金アジャパー天国すぎ」ツイートに反響◆
「6月30日午前9時半頃、NHKから国民を守る党改めNHKから自国民を守る党改めNHK受信料を支払わない方法を教える党改め古い政党から国民を守る党改め嵐の党の副党首である丸山穂高衆議院議員がTwitterにて

『ヒャッハー！！国会議員ボーナスは額面314万円っすね。我慢をお願いしている国民への給付額はスズメの涙。一方で、議員はちゃっかり給与外でもボーナス314万とかホントおかしな話。マジでこの国は税金アジャパー天国すぎ。本日は地方も含め議員らがこれをシレッと貰う夏のボーナス支給日なんだよなぁ。』
とツイート。現ナマ314万円と、国会議員の支給明細書と思われる紙が写っている画像を投稿した。およそ314万円から所得税102万円ほどが引かれ現金支給額211万5986円と記された明細。それに続けて
『さて、多くの議員は国民の皆さんへ御礼すら言わないでしょうから代わりに言います。税金アジャース！ あといつものやつも。上記ツイートと本ツイートが合計１万リツイートを超えたら今回も寄付とお金配り企画へ。超えなければ私が全額豪遊します♪ このコロナ禍に、こんな議員ボーナスでええんかいな。』

とツイートを行う。反響を呼び、即座に合計1万リツイートを超えたようである。
その後、丸山議員は同日午後3時前に
『国会議員ボーナスに関するツイートの件、１万リツイート超えるの早っ！？ちょっと目を離した隙にあっという間に１万超えてるし、前回や前々回など以前より拡散スピードかなり早いなぁ。。然して是非もなし。約束のお金配りのツイート文面を準備します。』とツイート、その後ボーナスから7名の方に10万円ずつ渡すという旨のツイートを行っていた。
今年の秋には任期満了となる衆議院。丸山議員の今後の動向にも注目である。」
ガジェット通信：https://getnews.jp/archives/3048827

ツイッター：https://twitter.com/maruyamahodaka/status/1410032371924013058

二度目の給付金の検討を？
今年1月に署名サイト「Change.org」において、再給付を求める署名活動が始まると、20日までに7万2000人以上が賛同しました。この動きに対し、麻生財務大臣は記者会見で、「一律10万円というようなことをやるつもりはない」と再給付を否定。低所得世帯などに対象を限定した給付も「考えにくい」としました。
姑息な政府は「緊急事態宣言」の前段階として「まん延防止等重点措置」と2段階の措置を設け、給付金対象となる、全国的な緊急事態宣言を避けています。

麻生財務大臣は国債の発行を避ける為に給付金を否定していますが、国全体のバランスシートを考えれば、不可能ではない筈です。また、国債発行を妨げているのは、「国の歳出は公債または、借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない。」という、財務法があるからであり、法律に従う事が官僚の使命である以上、国債発行を歳入には出来ません。
この財務法を変えない限り、今後も国民の困窮は続きます。それでも、大臣である麻生氏が本気になれば、定額給付金は可能な筈です。
自民党の癌は媚中派の二階氏と財務大臣の麻生太郎だと個人的に思っています。

ボーナス支給の前に支援金の支払いを。
二回目の定額給付金を検討すべき時。
二階氏と麻生氏をコントロール出来る総理が必要です。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

今日はこどもの日です。端午の節句のお祝いで、ちまきや柏餅を食べる風習があります。柏の葉は新芽が出るまで落ちないことから、子孫繁栄の縁起物として柏餅が食べられるようになったと言われています。また、鯉は生命力の強い魚である事から、「どんな環境にも耐えて立派に成長してほしい」という願いを込めて、鯉のぼりが飾られるようになりました。

最近は核家族の影響なのか？鯉のぼりを見る機会も無くなりました。少しづつ、日本の伝統風景が失われていくのは残念です。今日は柏餅でも食べようかな？

憲法改正で緊急事態条項を？
コロナ緊急貸付金の4割が外国人？
東京オリンピックは中止できない？
定額給付金を検討せよ？
緊急事態宣言が5月11日まで東京都、京都府、大阪府、兵庫県で発令されています。感染拡大が止まらず、百貨店や遊興施設には営業自粛を要請し、酒類の販売停止要請も出ています。コロナで悪者扱いされている飲食業は疲弊し、関連する企業も倒産の危機にありますが、政府分科会の尾身会長はヘラヘラと笑いながら、休業要請は「エビデンス無い」と発言しています。「魅力ある施設を閉めないと人は自粛しない」とう提言を踏まえ百貨店や遊興施設の営業自粛要請している様ですが、国民はもう自粛疲れで、これ以上の自粛は受け入れられません。

今のコロナウイルスは若年層に感染し易い様ですが、危機意識が低いのか？路上飲みや屋外バーベキューで、密になる状況は無くなりません。

TVの街頭インタビュー等では「特に罰則がある訳では無いし、外出禁止されていないから？」という意見もあり、もはや国が強制的に外出を制限しなければ対処できない状況になりつつあります。

日本は強制的に外出禁止をする、「ロックダウン」が出来ない理由は「日本国憲法に国家緊急権が規定されていないこと」が背景にあると指摘されています。現行の憲法には「国家緊急権」の規定がありません。戦前の大日本帝国憲法には国家緊急権の規定はありましたが、戦争の反省から国家の暴走を防ぐ意識が働いたとされ、規定されていない様です。

菅総理はこの件も含め、憲法改正の必要性を訴え、憲法改正の為の国民投票法を進展させていますが、共産党の志位氏は「9条改定で戦争国家を作る、緊急事態条項で独裁国家を作る。その第一歩をコロナ危機の最中に火事場泥棒的に強行など許してはならない」などと発言をしています。

日本国民の民度に頼り、コロナの第1派・2派の封じ込めには成功しましたが、もう性善説には頼れません。飲食業関係者でない方達は他人事なので、コロナ禍の中でも、自由を謳歌しています。

そろそろ国が強硬な措置を取る規定を作るべきで、その為にも憲法改正は必要です。メディアは絶対に報道しませんが、1日、300人もの入国した外国人が日本のコロナ対策である「入国後14日間の位置確認」に応じず、勝手に動きまわり感染を広げている恐れがあります。中国では労働節（メーデー）の5連休で、2億6千万人が移動すると言われていますが、日本に入国した際に、位置確認が出来るのでしょうか？

◆入国後の誓約不履行、1日3百人。コロナ対策、14日間の位置確認◆
「新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。
同省や業務委託を受けた医療サービス会社によると、14日間の健康観察期間中で、1日1回の位置確認が必要な人は平均約2万4千人。うち誓約場所での待機を確認できないといった人は毎日約200～300人に上る。内訳は「報告が来ない」7割、「誓約の場所から数キロ離れている」3割だった。」
KYODO：https://this.kiji.is/761143377954619392

◆中国で5連休スタート　2億6千万人が移動、新型コロナ前の規模に回復へ◆
「中国で１日、労働節（メーデー）の５連休が始まった。中国政府は、期間中に国内で延べ2億6500人が移動すると見込んでいる。新型コロナウイルス流行前の2019年の規模を回復する見通しだ。ただ、中国国内では今でも散発的に感染拡大が起きており、中国政府は警戒姿勢も示している。李克強首相は連休前の４月27日に開いた会議で、観光地での人数制限や事前予約、ピークシフトなどの措置をとるよう指示した。」
SANKEI-BIZ：https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210501/mcb2105011819002-n1.htm

コロナ緊急貸付金の4割が外国人？
日本人に外出自粛や休業要請をしても、入国する外国人が野放しでは意味がありません。問題はコロナ感染の拡大だけで無く、緊急貸付金にも影響が出ている様で、栃木県では申請する4割が外国人であり、行政の財政はひっ迫しています。申請の約半分は留学生の様ですが飲食業でバイトをしている日本人の学生も多いです。エビデンス無き飲食店への規制は政治家の責任逃れでしかなく、自粛営業解除が待たれます。

◆コロナ緊急貸付金、申請４割が外国人　就労に制約、困窮顕在化　栃木県内◆
「新型コロナウイルスの影響で休業した人などを支援する国の小口資金の緊急貸し付けは、昨年末までの栃木県内申請のうち４割、約５千件を外国人が占めたことが１日までに、県社会福祉協議会のまとめで分かった。外国人労働者や留学生は在留資格で働ける職種が決まっているなど制約があり、コロナのひずみを強く受けた形だ。緊急貸し付けは県社協が実施主体、市町社協が申請窓口となり、昨年３月25日に受け付けが始まった。休業者向けの「緊急小口資金」と失業者向けの「総合支援資金」があり、貸付上限額は合わせて200万円。いずれも無利子で保証人は不要だ。

県内の外国人人口比率は約2.2％だが、申請では4割だった。県社協によると、6～8月に外国人の申請が多く全体の5～7割を占めた。出身地では県内居住者が多いアジア・南米が目立った。

外国人が県内最多の宇都宮市（約9千人）では留学生の申請が目立ち、2番目の小山市（約7千人）と人口比率が最も高い真岡市（約4.3％）では非正規で働く外国人の申請が多い。大半が「アルバイトが減った」「雇い止めにあった」などの理由だ。」
下野新聞：https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/447393

東京オリンピックは中止できない？
7月に東京五輪が迫っていますが、二階氏は、コロナを理由に「五輪開催中止もあり得る」としています。「五輪をやる状況ではない」との世論が大半を占める様ですが、IOCは4年に1回の五輪収益でのテレビ放映権、スポンサーの拠出金成り立っており、簡単に延期や中止とは言えません。仮に日本の意志で五輪開催を中止した場合には多額の違約金が請求される見通しで、五輪は開催してもコロナ対策で問題を抱え、中止したら、財政的な負担を強いられるという、どちらに転んでも問題が残ります。
フランスメディアでは4つの理由を挙げ、東京五輪を中止すべきだと指摘しています。コロナ感染で企業が疲弊しています。五輪用に建設した施設が利用されないと、維持費ばかりかかり、負の遺産になります。東京都はもう、財政的に裕福ではありません。

◆フランスメディアが悲観論を展開　中止するべき４つの理由とは◆
「東京五輪の開幕まで残り３か月を切る中、フランス放送局「フランス・アンフォ」が大会を開催できない〝４つの理由〟を指摘している。

1つ目は日本の政治家による発言だ。自民党の二階俊博幹事長（82）は、先月15日にTBSのCS番組で「とても無理ならスパッとやめないといけない」「五輪で感染症をまん延させたら、何のための五輪か分からない」などとコメント。これらを踏まえ「政治家は中止の可能性を除外していない」と報じた。

2つ目は健康上のリスクだ。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各地で進んでいるが、日本の接種率は約１％。「日本はG7の中でワクチン接種を始めたのが一番遅い。恩恵を受けたのは医療従事者だけだ」と皮肉った。

3つ目は日本国民の世論だ。日本人の約8割が再延期か中止を求めていると報道。さらに「主催者は、コロナのさらなる拡散を避けるために、外国人の観客を入れない判断をした」などと、厳しい現状を伝えた。

4つ目は経済的ダメージの大きさだ。「外国人の観客がいないことは、収益が大きく不足することを意味している。海外で販売されたチケットは払い戻しをするしかない。さらに、観光などのインバウンド効果も期待されていたが、これも当てはまらない」と商業五輪の弊害を訴えた。」
東スポ：https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3108321/

定額給付金を検討せよ？
国民が疲弊し、経済的に困窮する世帯や学生が増える中、消費税減税も、定額給付金も検討されていません。地域限定の緊急事態宣言であれば、一部の国民だけなので、全国民を対象にした定額給付金を支給しなくても済みます。
政府が全国的に緊急事態宣言をしないのは、定額給付金の支給を避ける為です。5月11日を過ぎても、コロナ感染が減少しなければ、その時こそ、全国的な緊急事態宣言をし、二度目の定額給付金を支給すべきです。日本の苦学生やフリーターはアルバイトやパートが出来ずに生活困窮しています。
コロナは、これからも変異し続け、消し去る事は出来ません、共存する方法を模索するのが現実的です。

菅内閣は11日以降、定額給付金を検討すべきです。
公務員の夏のボーナスは半減で。