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06月13日。小さな親切運動スタート日、米同盟国の日本が危ない?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「小さな親切運動スタートの日」です。

1963年のこの日に、「小さな親切運動」本部が発足したことにちなんで制定されました。東京大学の卒業式の告辞で、当時の総長であった茅誠司が「小さな親切を勇気をもってやってほしい」と卒業生に向けて送った言葉がきっかけで、茅誠司を始めとする8名の提唱者が「できる親切はみんなでしよう それが社会の習慣となるように」、「人を信じ、人を愛し、人に尽くす」をスローガンに運動をフタートしました。

年齢からも、「小さな親切運動」というのは知りませんでしたが、東大の総長があえて提唱した事は時代の背景があったのかもしれません?

米国の同盟国の日本が危ない?

アメリカは核で報復しない?
2022年の2月から始まったロシアのウクライナ侵攻は、ロシア側の兵力・弾薬不足やウクライナ側の反転攻勢で新たな局面に入った。
日本は国の核の傘の下に入っており、核の抑止力は重要だ。
万一、ロシアがウクライナを核攻撃すれば、NATOと全面戦争になる。
その際、米国は核でクレムリンへ反撃するのが当然だと思っていたが、核の報復連鎖を避け、第三次世界大戦に発展しない様、核による反撃はしない様だ。
しかも、通常兵器でクレムリンでは無く、同盟国を攻撃し、力を削ぐと言う。

◆ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身◆
ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。

ここで、核に関して、米国と並ぶ核大国のリーダーたるロシアのプーチン大統領がどのような発言を行ってきたかを振り返ってみたい。ロシアが「特別軍事作戦」と呼ぶウクライナ侵攻を開始した2月24日の演説で、プーチン氏は「誰であれ外部からわれわれに介入しようとする者、ましてや脅威を与えようとする者は知っておくべきだ。その結果は、今まで歴史上、見たことのないようなものとなる」と、北大西洋条約機構(NATO)が侵攻に介入すれば核兵器を使用する可能性を示唆。また、27日には、ショイグ国防相に対し「NATO加盟国から攻撃的な発言が行われている」と述べ、核抑止力部隊を高い警戒態勢に置くよう命じ、米国などをけん制した。

▽核で報復しない
米国の報復は、どのような兵器を使って、どこを攻撃すべきか―。さまざまな意見が出されたが、議論をリードしたのは当時のバイデン副大統領の国家安全保障問題担当補佐官を務めたコリン・カール氏=現国防次官(政策担当)=だった。カール氏はロシアによる核の使用は1945年の広島、長崎以降、初めての歴史的出来事であり、ロシアを孤立させ、政治的、経済的打撃を与えるため国際社会を結束させる絶好の機会だと言明。核で報復することは「大局観に欠いた」行動であり、核使用の閾値を下げるだけでなく、強力な制裁措置よりも効果は乏しいと主張した。

▽標的は同盟国
次に議論の対象となったのが、米国は具体的にどこに報復するかについてだった。最初に挙がった候補は、ロシア西部の飛び地で、バルト海に面する軍港を持つカリーニングラードだったが、飛び地とはいえ、ロシア領土に核ミサイルを落とすことは、全面的な核戦争に発展する恐れがあるとして却下。バルト3国に侵攻したロシア軍に対する攻撃も検討されたが、同盟国の市民への被害を考慮し不適当とされた。

結局、最終的に選ばれたのはロシアに隣接する同盟国ベラルーシだった。この机上演習では、同国はバルト3国侵攻には何の関係もなかったが、ロシアの同盟国と言うだけで、核攻撃の対象となることが決まった。
47NEWS:https://nordot.app/892362494356570112

米国の同盟国の日本が反撃対に?
大国同士が核戦争を使えば世界は破滅する事になる。
米国はクレムリンを刺激せずに同盟国を叩く事によって、ロシアの弱体化を狙っている。
ベラルーシはプーチンの「捨て駒」だが、逆の立場になれば、米国の同盟国である日本も攻撃される危険がある事になる。

7月にプーチンが同盟国のベラルーシからウクライナへ核攻撃する可能性が高まってきたが、反撃されればプーチンが、米国の同盟国である日本を攻撃する危険が高まった。

7月にプーチンがウクライナへ核攻撃したなら、日本も戦争は人事では無くなる。
果たして岸田内閣は危機感を持っているのだろうか?

ロシアが日本に報復する日は近いかもしれない?
米同盟国の日本が危ない。

06月13日。小さな親切運動スタート、岸田政権はホメ殺し?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「小さな親切運動スタートの日」です。

1963年のこの日に、「小さな親切運動」本部が発足したことにちなんで制定されました。東京大学の卒業式の告辞で、当時の総長であった茅誠司が「小さな親切を勇気をもってやってほしい」と卒業生に向けて送った言葉がきっかけで、茅誠司を始めとする8名の提唱者が「できる親切はみんなでしよう それが社会の習慣となるように」、「人を信じ、人を愛し、人に尽くす」をスローガンに運動をフタートしました。

年齢から言っても、「小さな親切運動」というのは知りませんでしたが、東大の総長があえて提唱した事は時代の背景があったのかもしれません?


岸田政権はホメ殺し?
また過去の桜を見る会?
プーチンによるウクライナ侵攻は未だに停戦も行われず、西側諸国のウクライナへの武器支援が続いている。プーチンによる理不尽な侵攻と核の恫喝により、やっと日本国内でも核抑止力の重要性が改めて議論されようとしている。

保守の安倍晋三元首相は「核シェアリングの議論を」と米国の核兵器の共同管理を発言した。また、核シェアリング以外でも憲法改正の必要性が一気に高まり、共産党や左翼メディアは相当焦っている。
そこで左翼は、何もせず、親中のリベラル層へ配慮する岸田を首相にしておけば、憲法改正や核シェアリングは阻止出来るかもしれないと考えた。

岸田はホメ殺しで?
NHK、朝日新聞を中心に左翼メディアは岸田政権を持ち上げ、二度と安倍派が政権を獲らない様に工作活動が続いている。

参院選が近づく中、世論調査で岸田政権の支持率が高いと持ち上げて、「ホメ殺し作戦」が成功しようとしている。
岸田政権の高い支持率は安倍派を復活をさせない為だ。
左翼メディアは総裁選で岸田と戦ったタカ派の高市早苗氏が更迭されると嘘の情報も流し、日本が憲法改正で力を持つ事を阻止している。
ホメ殺しに気づかず、高い支持率と思い込んでいる岸田はやはり「昼行燈」と言われても仕方無い。

また過去の桜を見る会?
最近になり、また過去の安倍晋三の「桜を観る会」が朝日新聞系で大きく記事に取り上げられている。
今度は、サントリーから酒の無償提供を受けていた事やホテルニューオータニのサービスを取り上げて批判しているが、どの政党であっても、同じ様な事はある筈だ。にも拘わらす、未だに「桜を観る会」で安倍晋三を攻撃するのは、他に何も攻撃材料が無く、焦っている証拠だろう?
森友事件も赤木氏の自殺も安倍氏に責任は無い事は明らかで、攻撃材料は過去の「桜を観る会」しか無いのだ。市民団体という名の左翼組織が早速動いた。

◆安倍氏・サントリー社員らを市民団体が告発 桜を見る会酒類無償提供◆
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭にサントリーホールディングスが酒類を無償提供していた問題で、市民団体が10日、政治資金規正法違反の疑いで、サントリーの社員や安倍元首相と当時の公設第1秘書(62)ら計4人に対する告発状を東京地検に提出した。サントリーの社員については具体的に誰が関与したかは不明だとして「氏名不詳」とした。

サントリーは、2017~19年に東京都内のホテルで催された前夜祭にビールやウイスキーなど計382本(約45万円相当)を無償提供したことが判明している。市民団体は、この行為は後援会など「その他の政治団体」への寄付に当たり、同法が禁じていると主張。19年分の約15万円相当を公訴時効(3年)にかからないとして告発対象とした。また、安倍元首相と元秘書は後援会の会計責任者に、提供された酒類の金額を政治資金収支報告書に寄付として記入させず、監督を怠ったとしている。

今回の告発状提出について、サントリーホールディングスは「コメントは差し控える」とし、安倍元首相の事務所は「収支報告書は(検察の)処分結果を踏まえ、訂正すべき点は適正に修正している」とコメントした。

桜を見る会の問題を巡っては、安倍元首相と元秘書が、会場となったホテルに支払う費用の不足分を補塡(ほてん)したとして別の政治資金規正法違反などの疑いで刑事告発され、元秘書は20年に罰金100万円の略式命令が確定。安倍元首相は不起訴(容疑不十分)となっている。
毎日新聞:https://mainichi.jp/articles/20220610/k00/00m/010/275000c

※安倍晋三元首相の世界での功績は大きく、国際会議では中央で記念写真に収まり、存在感を示していたが、オールドメディアは一切取り上げなかった。
自分達の意向に沿わない首相の功績は報道せず、何もしない岸田文雄を持ち上げる左翼に日本の情報は牛耳られている。
日本はこのままで良いのか?

06月13日。小さな親切運動スタート、G7で中国非難声明を?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「小さな親切運動スタートの日」です。

1963年のこの日に、「小さな親切運動」本部が発足したことにちなんで制定されました。東京大学の卒業式の告辞で、当時の総長であった茅誠司が「小さな親切を勇気をもってやってほしい」と卒業生に向けて送った言葉がきっかけで、茅誠司を始めとする8名の提唱者が「できる親切はみんなでしよう それが社会の習慣となるように」、「人を信じ、人を愛し、人に尽くす」をスローガンに運動をフタートしました。

年齢から言っても、「小さな親切運動」というのは知りませんでしたが、東大の総長があえて提唱した事は時代の背景があったのかもしれません?

G7で中国非難声明を?

イギリスで開催中のG7(主要7カ国)首脳会議は12日、中国への対応について協議しています。
人権問題の扱い方をめぐって各国の意見が分かれていて、調整が難航しているもようです。

バイデン大統領が中国の新疆ウイグル自治区で強制労働について「共同声明で明確に提起すべき」と主張し、日本を含む4ヵ国が支持しましたが、ドイツやイタリアは、中国との協力関係を強調し、共同声明には反対している様です。

中国マネーに屈したヨーロッパ諸国を習近平が笑っています。
中国非難の共同声明は出そうにありません。
残念ですが、欧州は中国マネーに屈している様です。
ドイツが賛同しないのは残念です。