おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日？」
1987年のこの日に、土木技術および土木事業の取り組みを知ってもらうことを目的として、公益社団法人土木学会が制定しました。1879年のこの日に、前身である工学会が創立された日であることと、土木という2文字を分解すると、土の文字が「十一」、木の文字が「十八」の漢数字になることに由来しています。
若い時には公務店で解体や土木作業のアルバイトをした事がありますが、重労働で大変でした。所謂3Kの職場で人出不足ですが、土木作業員がいないと公共工事も出来ません。日頃、働いている土木作業員の方に感謝したい日です。
肺がんか、雲隠れか？
脱炭素は政治家の利権？
政治生命終了か？
11月に入り小池都知事は、自宅静養中として、定例会も委員会も欠席しており、重病なのではないかと噂されている。小池氏は会見でも咳き込む様子が見られ、会話も苦しい様子だったので、炎症疾患のひとつ、COPD（慢性閉塞性肺疾患）や肺がんの疑いがあるという。
小池氏と言えば、元々愛煙家であり、国会議員時代は超党派議連「もくもく会」に参加している程だった。しかし、小池氏の母親は肺がんで死亡しており、遺伝性の高いがんを考えると、肺がんという可能性は高い。
一方、公の場に出ない理由として、健康状態の悪化では無く、特捜部による事情聴取を隠す為という声もある。
特捜部は公明党の遠山清彦氏を貸金業法違反容疑で立件する方針だが、遠山氏を巡っては、巨額の詐欺事件で社長が起訴された太陽光パネルビジネスの「テクノシステム：生田社長」（小泉一家とズブズブの関係）との関係も明らかになっており、テクノシステム側から小池氏の政治団体「フォーラム・ユーリカ」に生田被告が50円の献金。小池氏側に計200万円が渡ったという。
テクノシステムの巨額詐欺事件に小池百合子氏が関わっていたとすれば、頼みの綱だった自民党の二階氏は失脚しており、政治生命は終了だ。
◆公明・遠山元議員を任意聴取 容疑の役員が事務所に現金提供か(共同)／特捜部は2021年8月、遠山元議員の事務所を家宅捜索／本丸は秘書ではなく、遠山元議員や小池百合子氏？(デイリー新潮)◆
「公明党衆院議員の議員会館事務所が家宅捜索された貸金業法違反事件で、東京地検特捜部が同党の元衆院議員遠山清彦氏（52）＝今年2月に辞職＝を任意で事情聴取したことが7日、関係者への取材で分かった。遠山氏の現職時、都内の環境関連会社役員が事務所側に現金計数百万円を提供したとみられることも判明。特捜部は趣旨や遠山氏の関与を調べている。
当時、遠山氏は財務副大臣の職にあり、同公庫は100％政府出資で財務省の所管。仲介における職務権限の有無が捜査のポイントになっているという。
“遠山ルート”は今年6月、金融機関からの融資金詐欺などで起訴された太陽光発電関連会社テクノシステムをめぐる一連の捜査の過程で浮上したものだ。小泉純一郎元総理が広告塔になっていたことでも話題になった会社だ。
『特捜部のテクノ捜査は終わっていない。遠山以上に生田と懇意だったのは小池百合子都知事。7月の都議選直前の緊急入院も、実は特捜部から事情聴取を受けていたことのカモフラージュだったとの話を関係者から聞いている。捜査の本命は遠山ではないはずだ』小池氏からは締切りまでに回答を得られなかったが、生田被告と小池氏が仲良く納まった写真の存在は本誌（「週刊新潮」）6月10日号で報じた通り。「本丸」の正体が明らかになる日は来るか。(デイリー新潮)【記事を一部抜粋】」
Total News World：http://totalnewsjp.com/2021/11/08/komeito-5/
脱炭素は政治家の利権？
太陽光パネル事業のテクノシステムと言えば、小泉一家の利権であり、純一朗が生田社長と雑誌対談し、セクシー進次郎が「住宅・ビルに太陽光義務化」をブチ上げ、弟の孝太郎はTVCM出演していた。
脱炭素で金儲けをする典型的な腐った政治家一家だが、これに小池百合子が絡んでいたとすれば、「持続化可能エネルギー」はエネルギー政策では無く、政治家の「利権持続化事業」となり、今後の展開に大きな影響を与えそうだ。
高市早苗氏は総裁選の際、太陽光パネルの廃棄問題を取り上げ、小型の核融合炉こそ、日本の未来のエネルギーだと説明していた。安易に太陽光発電を推奨しない高市氏は信用出来る。
そう言えば、小池氏に関して太陽光パネルに関連する気になる記事があった。
セクシー進次郎同様に、新築建物に太陽光パネルの義務化を検討した事だ。
皮肉な事に都議選の応援でセクシー進次郎が自民党都議選の応援で駆け付けた際、「私と小池さんは共通点がある」と演説したが、太陽光パネル利権の事だったとは？
◆東京都、新築建物に太陽光を義務化、小池知事が表明◆
「小池百合子都知事は、9月28日に開会した「令和3年第三回都議会定例会」の所信表明において、一定の新築建築物に太陽光発電の設備設置を義務付ける、都独自の制度の導入に向けた検討を開始することを明らかにした。
小池都知事は、10月1日に行われた記者会見において、CO2削減の取り組みは、産業や事業系などの分野で大きな効果が出ているが、その一方で家庭が一番進んでいないと指摘。携帯電話やトイレの便座などを例に挙げ、10～20年前と比べて快適性と引き換えにCO2の排出増につながっており、そのなかで家庭で何かできるかという点で、すでに普及した技術であり価格も落ちてきた太陽光発電による創エネを推進する、とした。
今後、環境審議会の中に分科会を設立し、具体的な施策について検討を進めていく。小池都知事は、固定価格買取制度（FIT）終了による経済面の影響や、災害時における自家発電利用、電気自動車（EV）の蓄電池としての利用など、太陽光発電をめぐる環境が大きく変わっていくなか、専門家を交えてさまざまな意見を出し合いながら、総力戦で家庭部門における再エネを考えていきたいと抱負を述べた。
東京都では、2050年までに世界のCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロ・エミッション東京」の実現を目指し、2019年12月に「ゼロ・エミッション東京戦略」を策定。また、2021年1月にマイルストーンとして、2030年までに都内温室効果ガス排出量を50％削減すること、再エネ電力利用割合を50％まで引き上げることを表明した。
これまでに、都内にある建物がどれくらい太陽光発電に適しているのかを確認できる「東京ソーラー屋根台帳」（ポテンシャルマップ）を作成するなど、太陽光発電の導入に向けた環境づくりを進めてきた。また、補助金などの施策も推進している。」
日経BP：https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/news/00001/02085/?ST=msb
政治生命終了か？
思わぬ形で小池氏とテクノシステムズとの関係が表面化し、「新築建物に太陽光を義務化」制度は頓挫する。
今の所、小池氏は健康不良で公の場に出れないとされているが、太陽光パネル事業者との収賄問題に発展すれば、政治生命は終了だ。
都知事選で掲げた公約を何一つ実現しないのに、小池氏を再選させた都民の責任は重い。
やっと、女狐の正体がバレた。
太陽光パネルでは安定した電力は得られず、廃棄問題も残る。
テクノシステムと小泉一家の癒着をメディアは一切報道しない。
小池百合子との関係も報道しないだろう。
唯一の朗報は小池百合子が日本初の女性総理候補からこぼれ落ちた事だ。
女狐の正体は暴かれた。
都民が目を覚ます時が来た。
