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12月12日。漢字の日、人事で学習しない岸田文雄?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「漢字の日」です。

1995年のこの日、日本漢字能力検定協会が制定しました。1で「いい」、2で「じ」、1で「いち」、2で「じ」と読む語呂合わせで、毎年「いい字」を「1字」は覚えて欲しい、という願いが込められています。

年末恒例の今年の漢字は何が選ばれるのでしょうか?個人的には「小室圭」「眞子」?ですかね。

人事で学習しない岸田文雄?

過去には「ナマポ」発言?
岸田総理は、衆院選で落選した石原伸晃氏を内閣官房参与に任命したが、石原氏の起用に関しては、「お友達人事」「失業対策」等の批判が多かった。
能力的にも内閣官房参与など無理なのでは?という声も多く、自民党内からも賛否両論あった様だ。

その石原伸晃氏が、国の緊急雇用安定助成金を受給していたとして、メディアで叩かれ、わずか1週間あまりで内閣官房参与職の辞任を発表した。

雇用安定助成金は政治団体も対象になる様だが、石原氏の支部の収入の総額は、昨年に比べて増えており、不正受給が噂されている。
この件に関しては自民党や野党からも「前代未聞、信じられない」という声が挙がっており、内閣官房参与を辞任しただけでは収まりがつきそうにない。

場合によっては、自民党を離党する事態に発展しかねなく、かつての石原ブランドは地に堕ちた。伸晃氏に官房参与を打診した岸田総理も甘利氏の人事に続き、任命責任が問われるのは当然だ。中国の人権問題にははっきりした答えを出さず、人事では甘利に続き、伸晃も問題を抱えており、何の学習もしていない。

◆【独自】内閣参与の石原伸晃氏のコロナ助成金受給 自民党、野党からも「前代未聞、信じられない」◆

「12月7日にAERAdot.が特報した、内閣参与の石原伸晃氏が雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を約60万円、受給していた問題を新聞、テレビも報じ、波紋が広がっている。

自民党議員も「コロナ禍で雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金についてはもらわないようにとお達しがあった。前代未聞でしょう…」と驚きを隠さなかった。野党からも「不公正」と批判の声があがっている。石原氏を巡っては、10月の衆院選で落選した後、日給2万6千円の内閣参与に抜擢され、「石原氏の失業手当」「税金の無駄遣い」と批判が巻き起こっていた。批判は高まるばかりだ。

まずは今回の問題をふり返っておこう。石原氏が代表を務める東京都第八選挙区支部の2020年の収支報告書を見ると、収入の欄に「雇用安定助成金」として計60万8千円の記載があった。他方で支部の収入の総額を見ると、20年は約4200万円で19年の約3900万円から、増加していた。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用が維持されるために、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。厚労省によると「最近1か月間の売上高が前年同月比5%以上減少している」「休業手当を支払っている」などの条件を満たすと、支給されることになる。政治団体も対象になる。

しかし、「政党交付金を受けている政治団体が、コロナ禍で売り上げが減った企業を対象にした助成金を受け取るべきではない」(神戸学院大・上脇博之教授)と専門家は見る。AERAdot.の取材に対し、石原事務所は「支部において所管当局に確認した上で申請しているところです」とFaxで回答した。」
AERAdot.:https://dot.asahi.com/dot/2021120900006.html?page=1

過去には「ナマポ」発言?
雇用調整助成金を不正受給した石原伸晃氏だが、過去にはTV番組の報道ステーションで「『ナマポ』。古舘さんもご存じだとは思いますけども。『ゲットしちゃった』『簡単よ』『どこどこへ行けば簡単にもらえるわよ』。こういうことを、是正することを私はできると思う」生活保護の不正受給を牽制する発言をしている。

その本人が雇用調整助成金の不正受給をしていたのだから大問題だ。
ツイッターでは「#石原伸晃の内閣官房参与任命に抗議します」のハッシュタグをつけた投稿が、同日午後5時時点で4万6000件を超え、トレンド入りした。
自業自得だが、石原伸晃氏の政治生命は終了だ。
潔く政治家引退を表明すべきだ。

対中政策や人事で岸田総理への批判が高まっている。
岸田のグダグダ政治は来年の参院選で評価される。
自民党支持者だが自民には投票しない。
グダグダの岸田にがっかりだ。

11月29日。議会開設記念日、岸田文雄という詐欺師?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「議会開設記念日」です。

1890年のこの日、前年の大日本帝国憲法の公布を受け、初の帝国議会が開かれたことにちなんで、制定されました。帝国議会は、衆議院と貴族院による二院制で、1947年の第92回議会まで行われました。

「慶応」から「明治」に元号が変わり、欧米の国に習い、議会が始まりましたが、今の国会を見ていると、野党が与党に質問するだけで、野党側の問題点が隠れたままです。典型的なのは「桜を見る会」ですが、与党、自民党だけでなく、民主党政権の時も同じ様に「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥を招待しています。世間に知れ渡らないのは、国会が相互討論方式でないからであり、相互討論方式にすれば、桜以外、森友問題でも一部、野党が関係している事が分った筈です。

岸田が日本国民を見殺しに?

岸田文雄は、総裁選において、国民の声を書きこんでいるというメモを手に、親中の顔を隠し、まんまと 国民を騙して当選した。
得意気に小道具を使って騙すその手口は、まるでマルチ商法の大物詐欺師の様だった。

総裁選では、池田内閣の政策をパクり「令和版所得倍増」なる政策を提唱した。
しかし、岸田が進める、外国人在留資格の無期限化は、事実上の移民促進であり、移民が増えて助かるのは安い労働力が欲しい企業だけだ。

安い労働賃金が当たり前になれば、企業は日本人より外国人を優先して雇用し、失業者が増え、日本人労働者の賃金はあがらない。
この事は、欧州の移民政策の失敗を見れば、明らかであり、所得倍増なんて無理だ。

移民という労働力が増えなくとも、コロナで労働環境は変化しており、飲食店では給仕をロボットが担当する店も登場し、人手不足をロボットで補う動きが出ている

また、テレワークが一般化した今、安い労働力を求めて、海外のテレワーカーを雇う企業も増えている。これからAIやロボット化が促進される中、外国人労働者を受け入れても意味が無い。
このままでは「令和版所得倍増」どころか、さらなる低賃金で苦しむ事になる。
労働力不足は、AI化やロボット化のチャンスであり、人口が増えない日本こそ、移民に頼るのでは無くAIやロボット産業で活路を見出すべきだ。

総裁選で親中を隠し、人手不足を理由に公約にない移民促進をする岸田文雄はまるで詐欺師だ。
本来の「保守の自民」に戻さなければ日本が危うい。
岸田文雄は詐欺師だ。

11月28日。税関記念日、#岸田総理の辞任を求めます。





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「税関記念日」です。

1872年のこの日、税金の徴収と輸出入貨物の監督を行っていた運上所の名称が、税関に統一されたことにちなんで、制定されました。税関は、財務省の地方支分部局として、東京、大阪、沖縄など9か所に置かれ、そのに、税関支署、出張所、監視署などが、各地に設置されています。

「税関記念日」があるとは知りませんでした。嘉永6年の黒船来航時から税関の考え方が始まったもかもしれません。ちなみに税関職印になるには「国家公務員試験の一般職試験に合格後、各地の税関で行われる採用選考に合格する必要がある様です。
もちろん、英語は必須ですから、簡単ではありません。

岸田が日本国民を見殺しに?

中国がミサイル先制攻撃?
怒りのひげの隊長?
中国共産党の出先機関?
総裁選で勝利し、総理になると、保守の顔から親中、左翼の顔を露わにした岸田文雄だが、親中、媚中を飛び越え「従中」に達した様だ。

中国の軍事費は20年で7倍になり、過去最大約22兆6000億円になった。技術面でもマッハ5を超える超音速ミサイルの開発をしており、もはや米軍でさえ、ミサイル迎撃は不可能だという。中国は台湾への侵攻を目論んでいるが、台湾有事は日本有事同然だ。
世論調査では約7割が台湾有事の際は日本が関わるべきと答えているが、日本の防衛費は、GDP比わずか0.9%でしかなく、周辺国の軍事状況を考えると2%が望ましいと高市氏は総裁選で主張していたが、米国も同様の要望をしている。
防衛費不足は深刻であり、自衛隊員は自費でトイレットペーパーを購入している位だ。
しかし、従中に転じた岸田政権は、まったくやる気が無い。
なんと防衛研究開発は0円だ。
岸田は日本人の命の保障など考えていない。

中国の国益しか頭にないあきれた政権だ。

中国がミサイル先制攻撃?
中国は台湾進攻の際には在日米軍基地に先制ミサイル攻撃を計画している。
岸田が防衛研究費を増やさないのは、中国の顔色を見ているからであり、万一、台湾有事で日本が巻き込まれれば、日本人は「座して死を待つ事」になるだろう。

自民党議員や一般党員は、総裁選で唯一、防衛問題を掲げた政策を発表した高市早苗を総裁に選ばなかった事を後悔する。
危機感が無く、平和ボケした日本人の目を覚ますには、都心にミサイルでも打ち込まれた方がいいかもしれない。岸田は総裁選で敵基地攻撃能力にも言及していたが、総理になった今、国民の命を守る気は無く、実行はしない。

◆中国軍、台湾有事の際には在日米軍基地に先制ミサイル攻撃か◆
在日米軍基地、グアム基地への先制攻撃を想定
「米国議会の米中経済安保調査委員会は11月17日、2021年度の年次報告書を公表した。同委員会は元々、米中間の経済関係が米国の国家安全保障にどのような影響を及ぼすかの調査を主目的に2000年に発足した。連邦議会上下両院の超党派の有力議員がそれぞれ任命した合計12人の専門家の委員の下、米中関係に関する学者や研究者、軍人らの協力を得て恒常的に調査と研究を続け、毎年1回、年次報告書の形で議会と政府とに政策を提案している。

2021年度の同報告書には、「台湾海峡抑止の危険な時期・台湾での戦争への中国の軍事能力と決定」と題する章が盛り込まれた。全体の約500ページのうち50ページを使ったこの章では、中国側の台湾への軍事攻撃の能力や意図と、米国側の対応策が詳しく述べられていた。

そのうえで同報告書は、「米国には中国の台湾への軍事侵攻を阻止する能力が今なおあるが、中国側は急速に追いついている」と述べ、中国側が米国の軍事能力や軍事介入への意思の強さを誤認した際に米中の軍事衝突のリスクが高くなるとの警告を発していた。

とくに注目されるのは台湾有事の際の日本への影響、日本の役割である。同報告書は「米国の軍事対応を阻む」という項目で、中国人民解放軍が台湾への攻撃に際して米軍の全面介入を遅らせ、阻むために、日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃をも想定していることを明らかにしていた。(一部抜粋)」
JBpress:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67833?page=4

怒りのひげの隊長?
岸田政権の骨太の方針に、安保関連の研究開発投資だけが入らない事に、ひげの隊長、佐藤正久氏は怒っており、ツイッターで岸田政権を批判している。

閣議決定された骨太の方針には「防衛分野での技術的優越の確保のため、必要な体制及びゲーム・チェンジャー技術等の研究開発や防衛産業基盤を強化する。」とあるが、岸田は中国の国益重視で無視している。

◆【岸田政権の経済対策や補正予算に、安保関連の研究開発投資だけが入らないのは下記骨太の方針との整合に疑問】
役人レベルでの財務省との調整が進まないなら、岸大臣以下政務三役の出番。大詰めの段階。防衛記者も財務省にダンマリか?成長戦略で技術立国と経済安保重視だが安保研究は列外の経済対策
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1460965607772356612

◆真水で31兆を超える補正予算、そこで防衛研究開発が0円は、岸田政権の成長戦略や骨太方針とも相入れない。他省庁の研究投資に防衛省は依存するのか?コロナ禍で痛んだ国内の企業への研究開発投資は、経済対策&成長戦略そのもの。
ギリギリまで頑張るが、何かおかしい。岸田政権の軸が問われる案件
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1462573768237142020

◆【本当にミスマッチ!補正予算での防衛研究はゼロの模様。他省庁が成長戦略等で量子暗号等研究開発投資を認められているのに。日本学術会議が防衛研究を認めない事を批判できない→ 盗聴防止へ量子暗号強化 経済安保145億円】
本来は防衛研究は技術をリードする分野
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1462562537179090945

中国共産党の出先機関?
岸田の従中ぶりを見ていると、親中を隠さなかった二階氏の方が真面に思えてくる。
岸田は日本国民を守ろうとは考えていない。
メディアは総裁選で岸田に対し、なぜか対中政策を問う事は無かったが、宏池会の圧力に違いない?
幹事長をシェイシェイ茂木にし、外務大臣を日中友好協会会長の林に就かせた岸田政権は中国共産党の出先機関に等しい。

岸田が総理になっている以上、引きずり降ろすには選挙で大敗させるしか無い。
高市政調会長は、自分が纏めた政策で衆院選の結果が悪かったのなら、辞任しても構わないと言う。彼女は公約なんて何一つも守らず、公明党と一緒になり、中国の顔色を伺う事に嫌気がさしているのだろう?

真面な総理大臣は安倍首相だけだった。
来年の参院選では野党以上に左向きになった自民党にNOを突き付けるべきだ。
卑怯者の岸田は総理に相応しくない。
#岸田総理の辞任を求めます。

11月22日。いい夫婦の日、奇しくも日米似た者同士?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「いい夫婦の日」です。

11を「いい」、22を「ふうふ」と読む語呂合わせにちなんでいます。公益財団法人日本生産性本部の前身である、財団法人余暇開発センターによって、1988年に提唱されました。「ふたりの時間」を大切にする日で、日本中の夫婦にいっそう素敵な関係を築いてもらいたいという想いが込められています。

なにが「いい夫婦」なのか?判りませんが、喧嘩しても仲直りして、お互いを尊重する事でしょうか?たまには夫婦で食事でもしたいと考えています。ちなみに「日本生産性本部」はネットで調べると、何の生産性も無い天下り団体と書かれており、「いい夫婦の日」の制定は、仕事をしている振りをしているに過ぎませんね。記念日は誰でもお金を出せば制定出来ます。

奇しくも日米似た者同士?

岸田政権が発足したばかりだが、総裁選で見せた保守色を引っ込め、中国に靡く政治に批判が殺到している。ツイッターでは、「#岸田政権の退陣を求む」がトレンド入りした程だ。
岸田政権が誕生してから甘利氏の失脚で、日中友好議員連盟会長の林芳正を起用され、対中政策が心配されたが、なんと、岸田本人も「広島県日中友好協会」の会長だった事が明かになった。

総裁選で、岸田は総裁になる為に自身が親中である事を隠し続けたが、ここに来て、中国の人権問題には消極的になり、北京五輪ボイコットは、日本独自の対応を検討するとし、開き直りとも言える中国寄りの言動が目立つ。

国内外からの反発を避ける為に、親中である事を隠蔽してきた岸田だが、その点では米国のバイデンも同じだ。
バイデンは表向き、中国に批判的な言動をしているが、事実上、息子であるハンターバイデンを人質にとられている以上、中国と有事などは考えていない。それが証拠にバイデン政権は当初からロシアを仮想敵国としている。
バイデンと習近平が裏で繋がっているのと同等に、習近平と異例のスピード会談をした岸田もまた、裏で繋がっている。

危険なのは、事実上の移民促進政策である、「外国人労働者の無期限受入れ」であり、岸田が会長を務める「広島県日中友好協会」のHPには、「広島県日中友好協会は、日本人と中国人の友好往来を促進し、お互いに理解し合える環境を作り、そして二度と戦争を起こさないという平和の理念の下に活動を続けてまいります。」とあり、「外国人労働者の無期限受入れ」は中国人を積極的に受け入れる政策である事は明らかだ。
日米のリーダーは共に、親中である事を隠し、裏では習近平の手中にある。
こんな状況で、万一台湾有事が勃発しても、岸田は改憲や敵基地攻撃能力など実現せず、中国に忖度する。バイデンもまた、中国と事を構える事は考えておらず、奇しくも日米似た者同士だ。
日本は座して死を待つしかない状況だ。

いったいあの総裁選は何だったのか?
国民は岸田にまんまと騙された。