おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

古代ヨーロッパのケルト民族が行っていた秋の収穫感謝祭が起源とされています。ケルト人にとっての1年の終わりがこの日で、夜には死者の霊が家族を訪ねたり、精霊や魔女が出てくると信じられていました。ハロウィンのシンボルでもある、カボチャの中身をくり抜いて中にろうそくを灯す「ジャック・オー・ランタン」は、魔除けや悪い霊を追い払う意味が込められています。

昨年まではコロナ過で渋谷周辺での路上飲酒などの規制が開始されましたが、今年は規制も無く、仮装で盛り上がりそうです。渋谷のハロウィンは盛り上がりも凄く、コスプレーヤーの若者にとっては1年で一番目立つチャンスです。コロナ感染も落ち着き、今年は何か事件が起きなければ良いのですが？

3期目の習近平体制で党の人事で軍人を重用した事は、台湾有事が近い事を物語っている。
「台湾有事は日本有事」という言葉があるが、未だに憲法改正は宙に浮き、自衛隊の存在は曖昧なままだ。

野党や左翼は「平和憲法」があれば、他国は攻めてこないと言うが、そんな事は詭弁だ。
プーチンのウクライナ侵攻を見れば、いつ日本も同じ状況になってもおかしくない。
今、日本が有事になれば、多くの国民は死に、「平和憲法」だけが残るだろう。

「平和憲法」があれば戦争が起きないという輩は、中国が侵攻してきた時、どう責任を取るのだろうか？憲法改正に反対する極左、野党、共産党の責任は重い。

日本政府は、ロシアと勇敢に戦うウクライナの軍人も招いて、軍事ノウハウも得るべきだ。
中国が台湾侵攻を決断した可能性は高い。平和憲法だけで国は守れない。

残念ながら世界は「正義の無い力」で溢れている。
日本は防衛費を増やし、軍事技術の研究もすべきだ。
このままでは左翼に日本が滅ぼされる。
「平和憲法」で国は守れない。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

世界気象機関が、発足10周年を記念して、1960年に制定しました。世界気象機関では、気象知識の普及や、国際的な気象業務への理解の促進に努める活動を行う日と定めています。

2021年の世界気象デーのテーマは「海洋と私達の気候・天気」の様です。1950年3月23日に世界気象機関条約が発効したことを記念してWHO（世界気象機関）が制定した国際デー。気象業務への国際的な理解促進を目的としています。

米中戦争で米国は負ける？
日本は覚悟を決めたのか？
憲法が残り、国が亡びる？
核戦争でもかまわない？
アラスカで行われた米中会談では、アメリカのブリンケン国務長官が、中国による尖閣諸島周辺への領海侵入や台湾への圧力などについて中国を批判しましたが、中国は米国側の主張に一歩も引かず、反論してます。彼等は有事の覚悟を決めているのだと思います。
中国は最近、党の政治思想と慣行に合うように人権の意味を変更しようと、「人権」という用語を再定義しました。中国にとって、国際社会のルールなど何の意味もありません。
人権の無い中国は、自国の兵士に自爆装置を付けさせ、重症を負っても捕虜になりにくく、軍の秘密を守る為に遠隔操作で爆破する事を計画しています。

中国にとって、国際法など無意味です。
人道的な理由から、2008年12月3日にクラスター爆弾禁止条約が成立しこれをオスロ条約と呼んでいますが、この条約に中国は署名していません。
中国が戦争を始める時は「殺戮の為なら何でもあり」の戦争です。
空からは禁止されたクラスター爆弾が降りそそぎ、毒ガスや化学兵器で性別や年齢を問わず、犠牲者が出る悲惨な戦争が始まります。
国際社会のルールを守る必要が無い国と戦う事は想像以上の犠牲を出し、反撃のチャンスなど与えない可能性があります。中国外相は「見くびるな」とアメリカを強くけん制しましたが、中国と対峙する以上、武器の優劣を比べる事は意味が無く、禁止されている兵器に対峙出来るのか？が問題になります。

◆台湾・香港問題で平行線、米中協議　2日間の日程終了◆
「ブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は19日、アラスカ州アンカレジでの2日間の協議を終えた。ブリンケン氏は新疆ウイグルや香港、台湾で懸念を伝えたことを明らかにした。楊氏は「核心的利益だ」と反発し、議論は平行線に終わった。
2日目の協議は現地時間19日午前（日本時間20日未明）に開き、ブリンケン氏は終了後、内容を記者団に説明した。ウイグルや香港、チベット、台湾、サイバー問題について取り上げ、中国側から「想定通りの反論があった」と語った。
中国国営の新華社通信によると、楊氏は台湾問題を巡り「いかなる妥協の余地もない」と強調した。米国による台湾への武器売却や米政府関係者の台湾訪問を直ちにやめるよう要求し、「中国の限界線を突破しようと試すのはやめよ」と訴えた。」
日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DYW0Z10C21A3000000/

日本は覚悟を決めたのか？
茂木外相は、記者会見で、中国の海警法制定に関して「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と中国を牽制しました。
3月12日には、日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4カ国（クアッド）の首脳がオンラインで初めて会議を行い、インド太平洋地域で影響力を強め、国際秩序を脅かす中国に対抗することを確認しました。また、日本からは茂木敏允外相、岸信夫防衛相、アメリカからはブリンケン国務長官、オースティン国防長官が出席し「2プラス2」を開き、「自由で開かれたインド太平洋」を目指して中国の脅威に協力して対応することを確認し合っています。

米国と中国の戦力を比較した場合には既に中国には敵わないと言われています。
米国だけでは対峙出来ない以上、日本への実戦配備の期待が高まっています。
自衛隊は中国と前線で戦う事態も想定しなければなりません。
しかし、自衛隊員を守り、活動を後押しする「憲法改正」は親中の左翼、野党によって、阻止され続けています。

憲法が残り、国が亡びる？
平和の名の下に戦争を放棄した日本ですが、時代は大きく変化しています。
共産党を筆頭に野党は周辺国に考慮し、憲法を改正すべきでは無いと主張していますが、このままでは、平和憲法だけが残り、日本という国が無くなる可能性があり、憲法の意味がありませんが、反対する勢力はそれが望みなのでしょうか？

このブログでは何回も記述していますが、中国は核戦争など恐れていません。
例え、中国民の半数以上が死滅しても、世界のどこかで中国人が残ればそれで良いのです。
もう一度、毛沢東のエピソードを記述しておきたいと思います。

核戦争でもかまわない？
「1957年11月に毛沢東がソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議に参加したときのエピソードを紹介したものである。記事によると、毛沢東はこの会議で、当時のソ連共産党フルシチョフ第一書記の提唱する『西側との平和的共存論』に猛烈に反発して次のような過激な『核戦争論』をぶち上げたという。

『われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に27億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は６億だが半分が消えてもなお３億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか』と。」
出典：Sankei BIZ http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110204/mcb1102041453040-n1.htm?

中国と有事になる事は、国際法など無視し、核戦争さえも恐れない事を頭にいれなければなりません。
日本はいつまで平和憲法という鎖に繋がれているのでしょう？
今、中国と戦えば座して死を待つ事になります。
共産党や野党に投票する前に国の行く末を考えるべきです。
それは年内に起きるかもしれません？

助けてくれるのは自衛隊だけです。
国が亡び、平和憲法だけが残っても無意味です。