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03月08日。国際女性デー、レースの中止が無いのに?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「国際女性デー」です。

1904年のこの日、アメリカのニューヨークで行われた、女性労働者が婦人参政権を求めたデモを起源とし、1975年に国際連合によって制定されました。女性の権利と、政治的、経済的分野への参加を進めることを目的としています。

※画像は僕が会員になっている「photolibrary」より無料枠で使用しています。

この日はミモザを女性にプレゼントする習慣がある様です。
日本では特にフェミニズムが独り歩きし、女性役員を増やせ、女性議員を増やせ、女性の割合を増やせ、と左翼活動家や野党が声高に叫んでいますが、役員や議員は本人の能力や人徳で手に入れる地位です。最初から女性の割合を決める事は能力のある男性の機会を潰す事になり、男性に対する差別です。女性の活躍を声高に叫ぶ野党は、まず自分達が男女の割合いを是正すべきですが?
今の日本の風潮には大反対です。

レースの中止が無いのに?

コロナ過においては確たる数字的根拠も無く、夜の飲食が感染を広げているとされ、飲食業界が悲鳴を上げています。そんな中、コロナの影響で中止になったレースが無いにも関わらず、競馬関係者が不正に持続化給付金を受給していた事が明るみに出ました。
JRA関東労組の顧問税理士は、『競馬関係者は持続化給付金の申請事業者に該当しない』との見解を示しています。

◆JRAが調査結果公表 持続化給付金165人受給◆
「JRA(日本中央競馬会)は、厩舎(きゅうしゃ)関係者が新型コロナ対策の「持続化給付金」を不正受給した疑いのある問題について調査結果を公表し、165人が受給していたことを明らかにした。

JRAは問題を受け、中央競馬の騎手や調教師など全ての厩舎関係者2,748人を調査した結果、騎手13人を含む165人が受給し、総額は、1億8,900万円にのぼることを発表した。

このうち163人が、返還済みか、手続き中だという。

JRAの後藤理事長は、「あってはならないこと。再発防止に取り組み、社会全般からの信頼確保に努めてまいります」とコメントしている。」
FNNプライムオンライン:https://www.fnn.jp/articles/-/152720

コロナ過での飲食業への補償金では、規模の小さな個人営業の店では、営業しない方が収支が上ると言います。また、給付金詐欺とも言える報道も多くありました。
「持続化給付金」については、まだまだ不公平感が残ります。
これからも不正は無くなる事は無いと思いますが、歳出が国民の税金である給付金詐欺を働いた者や企業は、イニシャルでも良いので、住所と業種と共に経済産業省のHPで公表すべきです。

今回不正を働いた騎手については騎手免許を停止すべきです。
世界では落ちた財布が戻ってくると、日本人の倫理観が称賛されていますが、僕はそうは思いません。倫理観が高ければ、規制を受けている飲食業の事を感がえ、不正など考えません。

子供の頃から「誰も見てないと思っても天が見ている」と教育された僕にはとても不正受給は出来ない行為です。根本的に親の躾けの問題かもしれません?

不正受給は氏名の公表を。

6月16日。ケーブルテレビの日、「よ党」でも「や党」でもない「ゆ党」?が吠える。





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「ケーブルテレビの日」です。

「1991年に、総務省の前身である郵政省と、ケーブルテレビ事業者などにより制定されました。1972年に『有線放送法』が成立したことを記念としており、この日にはケーブルテレビの関係者による講演会などが開かれています。」

我が家は埼玉の片田舎で、TVの電波が入りにくく、街のケーブルテレビと契約をしています。
都会では無用かもしれませんが、地方では大切な仕組みで、街の広報も兼ねています。
これからはネットTVの時代になるので、ケーブルテレビは衰退すると思いますが、地元テレビ局として、無くなって欲しくないです。

「よ党」でも「や党」でもない「ゆ党」?が吠える。

ゆ党?の足立康史、持続化給付金で吠える?
持続化給付金を野党は追求しているが、問題ないと足立議員が説明しています。

持続化給付金の何が問題か?衆院 経済産業委員会。
動画:#200612 #あだチャン 持続化給付金の何が問題か 国会質問は差し切ってなんぼ
https://youtu.be/CBMPL2zg2Kw

ゆ党が国会での問題に言及する。
①持続化給付金の遅れ。
持続化給付金の作業をしたくても、中小企業庁の官僚は国会に張り付いていなければならず、作業が出来ない。
確かに国会の答弁には当事者が立ち会わないと明確な回答は出来ませんから、人手が足りなくなります。
今回の様に作業を民間に外注する理由は、公務員の人員削減も影響しています。

②中抜きはしていない。
サービスデザイン推進協議会が中抜きしたと言われる約20億えんのほとんどは振込手数料であり、中抜きでは無い。何度も大臣が中抜きは無いと答弁しているにも関わらず、執拗に質問するのはTVを見ている視聴者に「政府は悪い事をしている」という、いつもの印象操作です。

約20億円の内訳。
振込手数料(202万件分) 15億5540万円
人件費(21人)     1億1800万円
払い出し業務(10人体制)7200万円
諸費 5787万円
管理費 611万円
消費税 1億8038万円

「問題は高すぎる法人振込手数料だ。」
確かにクリック一つで振込が完了する作業の対価としては異常に高いですね。
全銀協を甘やかしてきた政府、自民党に責任があると主張しています。

③再々々々委託論は問題ない?
会社法の分社化に乗っ取って行われている事で問題ない。分社化(外注)のメリットは、責任を明確にする事で、内容が透明になる。

④サウンディングは問題あり。
サウンディング?
「地方公共団体による官民連携事業において、民間事業者が参加しやすい公募を行うためには、事業発案段階や事業化検討段階において、地方公共団体が民間事業者に意見や提案などを求め、民間事業者との対話を通じ、市場性の有無や実現可能性の把握、民間事業者が有するアイデアの収集等をおこなう調査
出典:国土交通省 https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000082.html

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玉木氏の指摘は的はずれ?
サウンディングとは、公告する前に話しを聞く事で、国民民主党の玉木氏は中身が無いと問題視しているが、問題の本質は公開されていない事が問題である。誰とどういう話をしたかを公開する必要がある。入札の公平性を期すには不可欠な制度。
きちんと制度化すべきだと梶山経済産業大臣に提言しています。

⑤質問時間は不公平だ。
維新の会は15分の質問時間だが、議席が一つしか変わらない共産党は30分の質疑をしている。
こういう嫌がらせは許せない。維新の会が野党第一党になり、不正を正すと。

個人的に是々非々で「よ党」や、「や党」に苦言を呈する「ゆ党」の足立議員の活動を支持しています。野党と違い、TV中継されない委員会にも必ず出席している姿勢は素晴らしいです。