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01月16日。日本初のアイススケート場、善意を食いものにする左翼②?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「日本初のアイススケート場の日」です。

1876年の1月16日に、日本初のアイススケート場がオープンしました。横浜港近くの水田をスケートリンクにしたもので、水田に張った水を夜中に凍らせてから機械で平に削って作られました。当時はスケートリンクという言葉がまだ日本には無かったため、「氷すべり場」などと呼ばれていました。

子供の頃は、アイススケート場が、存在していましたが、次々と倒産して、今では見かける事がありません。娯楽ならともかく、アイススケートの選手を目指す人にとっては、受難の時代です。ウインタースポーツとして、スケート位は出来た方が良いですが、練習する場さえ無くなりつつあります。

善意を食いものにする左翼②?

悪は揺るがない?
社会福祉法違反を免れる為?
ズブズブの悪だくみ?
BONDプロジェクトも?
社会福祉法に、「共同募金を受けた者は、その配分を受けた後一年間は、その事業の経営に必要な資金を得る為に寄付金を募集してはならない」とあり、支援を募っている「Colabo」や「ぱっぷす」が社会福祉法違反の疑いが濃厚になったが、悪は揺るがない様で、悪だくみを企てた。

ズブズブの悪だくみ?
社会福祉法違反に引っかからない様に、赤い羽根募金はあくどい方法を思いついた。
「赤い羽根共同募金」では無く、「赤い羽根福祉基金」を作り、そこから金を迂回する事で、社会福祉法違反を免れる事を企んだのだ。

「Colabo」の不正が世間にバレ、問い合わせが殺到する対策として、赤い羽根募金は「中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について」というページを新たにHPに設け、「赤い羽根福祉基金」からの助成である事を強調している。
しかし、これは罪を認めた様なものであり、この組織の悪質さが伝わってくる。

◆中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について◆
「中央共同募金会(以下、本会)による一般社団法人Colabo(以下、Colabo)およびNPO法人ぱっぷす(以下、ぱっぷす)の事業への助成につきまして、多数のお問合せをいただいております。
まず、お問合せいただいているColabo、ぱっぷすの事業に対する助成ですが、こちらは本会が独自に寄付募集を実施している「赤い羽根福祉基金」によるものであり、毎年10月から各都道府県共同募金会が募金を実施する「赤い羽根共同募金」(いわゆる赤い羽根募金)による助成ではないことをここにお知らせいたします。」
赤い羽根共同募金:https://www.akaihane.or.jp/news/31075/

BONDプロジェクトも?
「Colabo」は不正経理で問題になっているが、性的搾取や性暴力の相談支援や被害者の救済を図ることを目的に活動しているNPO法人「ぱっぷす」も同様だ。

また、「BONDプロジェクト」は、女性の貧困を理由に「困難女性に化粧品を無料配布しました!」という活動をしているが、化粧品を配る為に国民は赤い羽根募金をしている訳では無い。

そして、この化粧品を配る事に関しては大きな疑問がある。
平成30年度の募金をもとに行われた化粧品配布の詳細を見ると、助成金額84722565円に対し、利用者数20人とあるが、1人当たり、40万以上の化粧品を配ったという事だろうか?

「Colabo」、「ぱっぷす」や「BONDプロジェクト」もジェンダーや性的被害者を飯の種にしているのが現状であり、東京都の助成金や赤い羽根募金で集められた善意のお金は彼等の生活費になっている。

日本改革党のくつざわ亮治氏によると、赤い羽根募金は「韓国家庭料理教室!」にも使われていると語ってるが、実に分かりやすい使い道だ。

極左との繋がりが指摘されるつじもと氏と関係が深いピースボートや貧困ビジネスのNPOに助成金を渡す「赤い羽根募金」の実態はこれからも暴かれるだろう?

ネットでは、「赤い羽根募金」の理事である早瀬氏が筋金入りの左翼活動家の為、助成されているNPO団体全てが左翼団体の様な情報が流れているが、確実な証拠は何もないのでここで左翼のレッテル貼りはしない。

ただ、共産党が「Colabo」と」連帯するという事や、赤旗で「ぱっぷす」が紹介されている事で疑われも仕方ない。

ジェンダーや性的被害者が守られるのは当然だが、少なくとも疑惑の多い「赤い羽根募金」はしない方が良さそうだ。

残念だが、善意団体こそ注意が必要だ。

01月16日。日本初のアイススケート場、NHKが訪問営業全廃?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「日本初のアイススケート場の日」です。

1876年の1月16日に、日本初のアイススケート場がオープンしました。横浜港近くの水田をスケートリンクにしたもので、水田に張った水を夜中に凍らせてから機械で平に削って作られました。当時はスケートリンクという言葉がまだ日本には無かったため、「氷すべり場」などと呼ばれていました。

子供の頃は、アイススケート場が、存在していましたが、次々と倒産して、今では見かける事がありません。娯楽ならともかく、アイススケートの選手を目指す人にとっては、受難の時代です。ウインタースポーツとして、スケート位は出来た方が良いですが、練習する場さえ無くなりつつあります。

NHKが訪問営業全廃?

スマートTVの台頭に危機感?
経営陣の保身から?

朝日新聞によると、NHKは苦情の多い受信料の業者委託を来年秋で全廃す方針だと言う。
表向きは外部スタッフの削減で「23年度中の受信料値下げ」に繋げたいとしているが、昨今のTV離れにNHK上層部は焦っているのだろう。

最近ではドン・キホーテのチューナー無しスマートTVが爆発的に売れて、話題になってるが、地上波を受信できないスマートTVは、NHK受信料の支払い義務は無いと、NHK自身が正式に認めている様だ。

◆チューナーレステレビに、受信料の支払い義務が発生するか◆
こうした製品の登場をどう受け止めているか
同様の製品が増え、購入者も増加すれば受信料収入が減少すると予想される。何か対策を講じることは考えているか
これに対し、NHK広報は「放送法64条1項では『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』と規定されています。NHKはこれに基づいて受信契約をお願いしています。なお、放送を受信する機能を有しない設備については、放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」と回答。チューナーレステレビでは、受信料の支払い義務が発生しないことを事実上、認めた。

残りの質問に対しては「各企業の製品については、お答えする立場にありません」「仮定の質問については、お答えいたしかねます」と明言を避けた。
ITmediaビジネス:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2112/24/news139_3.html

チューナー無しのTV(モニター)であれば受信料を支払う必要が無いのは当然だ。
今はTver等で時間差でTV番組が観れるので、地上波など映らなくても困る事はほとんど無い。今後はドンキ以外の家電メーカー参入で、スマートTV販売が主流になるかもしれない。

経営陣の保身から?
TV離れが加速する事で、番組を支えていた企業CMは広告をネット中心にする方向へ動いている。スポンサーの存在しないTV局に未来は無い。

最近、フジTVで勤続10年以上の社員に対し大量のリストラ案が公表されたが、NHK上層部は他人事では無いと感じている筈だ。
受信料に関しては国民からの批判も多く、値下げは必須だが値下げする為には経費削減の必要がある。そこでNHK上層部は自分達の身は削らずに受信料を減額する手段として、受信料契約の外部委託を切る判断をした。

NHKは、受信料業者委託業者の苦情も考慮したと公表しているが、実際は自己保身の為のトカゲのしっぽ切りにすぎない。

ネットが繋がればカーナビでも受信料が徴収されるのが現状だ。
今後はカーナビにも受信料が掛からない機種がドンキから発売されるか?
NHKは過去にも値下げしたと言うが、月額数十円の値下げでは全く意味が無い。
国民が本当に求めているのはNHK改革だ。