おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日？」
1991年に、総務省の前身である郵政省と、ケーブルテレビ事業者などにより制定されました。1972年に「有線テレビジョン放送法」が成立したことを記念としており、この日にはケーブルテレビの関係者による講演会などが開かれています。
我が家は埼玉の片田舎で、TVの電波が入りにくく、街のケーブルテレビと契約をしています。
都会では無用かもしれませんが、地方では大切な仕組みで、街の広報も兼ねています。
これからはネットTVの時代になるので、ケーブルテレビは衰退すると思いますが、地元テレビ局として、無くなって欲しくないです。
G7が閉幕したけど日本は？
韓国が招待されたが？
バイデンの真意は？
一帯一路に参加する国は除外を？
菅首相の初めてのG7が閉幕しました。一昨日の野党との党首討論では、一国の首相としての覇気は感じられず、まるで昼行燈の様な答弁で、G7で日本の主張が出来るのか？心配していましたが、可もなく不可も無く終了した様です。
菅総理はしきりに「東京オリンピック・パラリンピックの開催に全首脳から力強い支持を得た」と自画自賛していますが、各国首脳の菅総理への単なるリップサービスであり、お土産に過ぎません。五輪に関しては、金満主義に溺れたIOCを批判し、本来の五輪の在り方を提案して欲しかった気もしますが、政治家自体が広告代理店やパソナと結びつき、莫大な利益を上げている以上、菅総理にとっては、今のままが良いのかもしれません？
ニュースを見ても、菅総理が「日本としてはこうするべきだと思う」という提案をしたという記事はありません。可もなく不可もない総理大臣では国際社会における日本の発言力は落ちてしまいます。それを象徴する様にサミットの記念写真で、菅総理は最前列に並ぶ事が出来ませんでした。
安倍首相の時には、常に話題の中心になり、記念写真も最前列で収まっていたので残念です。G7の大きな議題であるコロナ対策と対中問題ですが、コロナに関しては、将来のパンデミックに対応する為、ワクチン開発期間の大幅短縮を盛り込みました。問題は対中政策ですが、ドイツやイタリアが経済的理由から過激な批判を避けたい思惑がある為、「中国に懸念」という文言を宣言に盛り込むのみとなりました。本来であればアジアのリーダーとして、日本が先頭に立ち、人権問題や領土問題を非難する声明を要求すべきですが、帰国後の二階氏の顔色を伺ってか、発言はありませんでした。
自民党は支持してきましたが、菅総理のコロナ対策のグダグダ感には辟易しており、任期と共に退陣して欲しいです。
韓国が招待されたが？
今回の英国でのG7には韓国とインド、オーストラリアが招待されています。インド、オーストラリアが招待されている事はクアッド構想に基づくもので、安倍首相が提案したセキュリティダイヤモンド構想が今や対中政策の基礎になっています。
韓国の招待は、蝙蝠外交の韓国が中国側に接近する事への牽制でしかありません。文在寅は、保健セッションで、途上国にワクチンを支援するため、今年は1億ドル（約109億7000万円）を提供すると明らかにしましたが、念願の日本との会談は実現していません。TVや新聞は「文大統領が菅首相に歩み寄り簡単な挨拶をした」と、期待を込めて報道していますが、日本政府が韓国を相手にしていない事は明らかです。東京五輪HPでの島根県・竹島表記の削除を求め、「東京五輪ボイコット」を臭わせていますが、韓国が五輪に出場しなくても困りません。むしろ、旭日旗で応援する事を批判する国がいなくなり、助かります。どうぞ、ボイコットを。
バイデンの真意は？
バイデンはG7において、マクロン大統領と気候変動に関して意見を交わし、COP26で成果を目指す事で一致しました。しかし、バイデンの環境政策は、中国が発展する為の援護射撃でしかありません。中国は「アースジャステス」を使って環境少女のグレタ氏をあやつり、世界へ向けて脱炭素の必要性を訴える事で先進国の産業が停滞させ、中国が追いつく為の時間的猶予を作ってきました。
バイデンはパリ協定への復帰をし、今回のG7でも環境問題の根回しをしましたが、中共はこれにより、資金支援を得られ、2030年まで炭素排出量を増加させることができ、環境にやさしい「先進国」のイメージを世界で確立すると共に、産業の発展で米国を打ち負かすことができると喜んでいます。先進国の環境問題は中国にとって「一石二鳥」以上の国益があります。中国と関係の深いバイデンは表向き、中国包囲網を叫びながら、実際は中共の為に動いているのだと思います。過激な非難声明を出来せないG7を習近平が笑っています。
◆中国はパリ協定で米国を弱体化させる＝専門家◆
「バイデン政権はトランプ政権の政策を覆し、19日にパリ協定に再加入した。これを受けて専門家らは、中国はこれを利用して米国を弱体化させる恐れがあると警告した。
パリ協定では、先進国は発展途上国に対して2025年まで毎年約1000億ドルの援助を行うことになっている。発展途上国のエネルギー構造の改善、技術の開発と移転を支援するためだ。また、中国は2030年に炭素排出量のピークに達することを約束した。つまり、2030年までは無制限に排出していいということだ。
アメリカ・カトリック大学の機械工学教授で元学部長でもあるセン・ニエ（Sen Nieh）教授は大紀元香港版に対して、中国共産党にとってパリ協定は「一石四鳥」のようなものだと述べた。
パリ協定を通して、中国共産党は資金支援を得られ、2030年まで炭素排出量を増加させることができ、環境にやさしい「先進国」のイメージを世界で確立し、米国を打ち負かすことができる。」
大紀元：https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/69039.html
一帯一路に参加する国は除外を？
中国の経済圏構想「一帯一路」にG7の中でイタリアは唯一、参画しています。巨額の公的債務を抱えるイタリアは税制難でインフラ投資が出来ません。結果、北部ジェノバにおいて老朽化した高架橋の崩落事故で多数の死者を出しています。財政難にあえぐイタリアは、昨年、禁断の中国マネーに手を出してしまいました。もはや中国の飼い犬となったイタリアがクアッド構想や中国包囲網に賛同する筈がありません。民主主義という価値観を共有するG7にイタリアが含まれている事は違和感がありますが、一帯一路にサインしたのはマッタレラ大統領であり、サミットに参加したドラギ首相ではありません。
ドラギ首相は、国際社会に同調し、親中路線からの転換を進めるとの話もありますが、大統領を説得する事が出来るのかは不明です。驚く事に、EUにおいて「一帯一路」に参画している国（ギリシャ・マルタ・ブルガリア・クロアチア・スロベニア・ハンガリー・スロバキア・チェコ・ポーランド・リトアニア・ラトビア・エストニア・ポルトガル）は多く、欧州はもはや中国の一部とも言えそうです。
G7においては、他国の都合もあり、中共に戴して強い表現で非難声明を盛り込む事は出来ませんでしたが、日本は中共の人権問題と覇権主義に対して、明確なメッセージを出すべです。
問題は二階氏と公明党ですね。
そろそろ、政界のガラガラポンが必要な気がします。
意味の無い野党は淘汰し、国対政治では無く、
与野党の相互議論をする国会が観たいな？
