消費税増税」タグアーカイブ

11月10日。エレベーターの日、総理任期中に増税ラッシュ?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「エレベーターの日」です。

1890年のこの日、東京都浅草の「凌雲閣」という12階建ての展望塔に、日本初の電動式エレベーターが設置されたことに由来しています。エレベーターは古代ローマ時代から存在しており、紀元前236年に数学者であるアルキメデスが考案した、ロープと滑車を使用し、人の力で高い所に荷物を運ぶ装置がエレベーターの始まりとされています。

エレベーターというと思いだすのが運送業時代のトラックごと入るエレベーターです。4t車が入る程の大きさのエレベーターに驚愕した思い出があります。日本初のエレベーターにはさぞ驚いた事でしょうね。始まりが紀元前236年とは驚きです。

総理任期中に増税ラッシュ?

岸田の汚い増税手口?
岸田は、国民が物価高で苦しんでいる中、EV車へ走行距離で課税を検討しているが、更なる増税を検討している。
2022年度の一般会計は「68兆3500億円余り」であり、財源は安定している筈だが、財務省一家の岸田は増税しか頭にない。
国民の間では「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」との声が挙がっている様だ。岸田は表向き、国民への支援を見せかけて、同時に消費税増税と所得税増税を企んでいる。
2022年度の一般会計税収は過去最高だが、「国の借金」を何とかしたい財務官僚には何も言えない様だ。財務省一族を総理大臣にした不幸が始まろうとしている。

◆岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」◆

11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。

国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。

一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。

それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。

「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10%のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。

ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。

岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。

ライブドアニュース:https://news.livedoor.com/article/detail/23153102/

岸田の汚い増税手口?
★エコカー減税して走行距離で課税。
脱炭素促進や資源確保の為、国は対象車にエコカー減税として、上限85万円の補助金を出しているが、その一方で走れば走る程税収が見込める「走行距離課税」を企んでいる。岸田の汚い所は、表向き、ガソリンや電気などのエネルギーを補助し、国民に寄り添う振りをしながら、裏では増税する事だ。「走行距離課税」が実現すれば、運送運賃が上がり、更なる物価高になるのは目に見えている。

★政府税調を利用して消費税増税。
岸田は、自民党総裁選において、消費税に関して「10年程度は上げることを考えていない」と語っていたが、岸田が選んだメンバーで行われる政府税制調査会の総会のテーマは「消費課税」だ。

岸田の息の掛った委員からは「未来永劫、(消費税率が)10%のままで日本の財政が持つとは思えない」という意見が出て、「今後の高齢化の進展に合わせて、遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」と消費税を上げる事に前向きな意見を報告している。

岸田の汚い所は、総裁選では消費税を10年程度上げないと嘘発言し、今度は自分の選んだ政府税制調査会メンバーに消費税増税を提案させる事だ。

★防衛費を理由に所得税増税。
中国が台湾併合時に、日本の尖閣諸島へも侵攻するのではという疑惑があり、防衛費のアップは必要不可欠だ。岸田は口では威勢の良い事を言い、防衛費アップを口にするが、増税の口実にしているだけだ。
一度増税すればもう減税は無い。バブル崩壊以降、30年間給料が上がらないのに所得税増税をする事は、今迄以上に景気を悪くする事になる。未だに「新しい資本主義」の説明のないままで、国民の所得は上がっていない。経済手腕の無さを棚に上げ、防衛費を理由に所得税増税するという無能さには呆れてしまう。

★資産所得倍増プランの裏側。
岸田が掲げる「資産所得倍増プラン」は少額投資非課税制度(NISA)の拡充が柱だ。
NISAを拡充する事で、個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる事が目的だが、政府が国民に対し、ある意味、ギャンブルである「投資」を呼び掛けるのは違和感がある。
個人金融資産が投資にシフトされれば、儲かるのは証券会社だ。
証券会社を儲けさせる目的は、財務官僚の証券グループへの天下りがあるからだ。
岸田の汚ない所は、NISAで資産運用が出来ると見せかけて、財務省官僚の天下り先を確保している事だ。岸田は財務省一族であり、国民の生活よりも財務省官僚の待遇が一番の様だ。

◆大物財務官僚の「天下り」が「生き残り策」の大和証券◆

大和証券グループ本社の社外取締役に元財務事務次官の津田廣喜・早稲田大学大学院公共経営研究科教授が6月26日付で就任する。大和証券グループには、津田氏の先輩で日銀副総裁を務めた武藤敏郎・大和総研理事長がおり、財務次官経験者2人が顔を揃えることになった。さらに、昨年から大和証券グループ本社顧問を務めていた元財務省国際局次長の岩下正氏が4月1日付で傘下のネット銀行の大和ネクスト銀行の非常勤取締役に就任した。岩下氏は大蔵接待汚職で躓き、財務総合政策研究所長を最後に退官したが、首相秘書官や駐米公使を経験するなど将来の財務官候補と目された逸材である。その岩下氏が、金融庁が不快感を示す高めの金利を謳い文句に預金を集めるネット銀行のボードメンバーに名前を連ねたのだ。

FACTA online:https://facta.co.jp/article/201305006.html

夏の参院選の自民党の勝利で今後の岸田政権にお墨付を与えてしまった。
残り3年間で岸田は財務省の夢である「国の借金」解消の為、増税しまくるだろう。

円安や物価高も岸田には関係ない。
財務省の意向だけが大事なのだ。
岸田の汚い増税手口が続く。