消費者ホットライン188」タグアーカイブ

05月18日。消費者ホットライン188の日、Xiaomiは大丈夫か?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「消費者ホットライン188の日」です。

2019年のこの日に、消費者庁が、1人でも多くの消費者トラブルが解決されるように「消費者ホットライン」の普及、啓発を目的に制定しました。消費者月間である5月と、相談窓口ダイヤル番号である188の頭の2桁18を合わせて、この日になりました。

「消費者ホットライン188」は消費者庁が、通販のトラブルや訪問販売のトラブル等、販売に関する注意喚起の意味で188(いやや)と言う意味を込めて作った番号の様です。シチュエーションに合わせた動画配信もしています。
消費者ホットライン188 PR動画 通信販売編:消費者庁
:https://www.youtube.com/watch?v=lhncyPOBmTM

Xiaomiは大丈夫か?

OPPOが半導体業務停止?
自分のスマホは、長年iPhoneを使ってきたが、数年前からアンドロイドのOPPOに乗り換え、今ではXiamiを愛用している。
iPhoneを辞めた理由は、何と言っても異常な高価格が原因だ。
スマホに10万以上払うのはバカげている。

アンドロイドに乗り換えようと国産メーカーを色々と調べたが、スペックに満足出来なかった。
そんな中、通信キャリアをドコモからOCNへ乗り換える事となり、OPPO Reno Aが1円というので、試しに購入した。
使ってみると、性能的にiPhoneと遜色なく、実に使いやすい。
その後、後継のOPPO Reno 5Aに乗り換え、今はXiaomiの11 T Proをメインで使っているが大満足だ。
ゲームをやるので、スマホはXiaomiが2台、OPPOが1台の計3台を使っている。
そろそろ、OPPO Reno 5AをXiaomiに替えたいと考えていた所、驚きのニュースが飛び込んだ。なんと、米国の制裁で中国のOPPOが半導体業務停止になるという。

◆スマホ世界4位、中国のOPPOが半導体業務停止 米制裁影響か◆
香港紙サウスチャイナ・モーニングポスト(電子版)は12日、中国スマートフォン大手のOPPO(オッポ)が、スマホ向け半導体の業務を停止させたと報じた。スマホ事業の伸び悩みだけでなく、米国の半導体制裁の影響で自社で半導体をつくるのが難しくなっているとみられる。

同紙によると、オッポ傘下で半導体の回路設計や開発、販売を担う哲庫科技(ZEKU)の業務を停止した。12日午前に社員向けに短い文章での発表があり、理由について「世界経済とスマホ市場の不確実性」を挙げたという。調査会社カナリスによると、日本にも進出しているオッポは2022年のスマホ出荷台数で世界4位。ただ前年比で2割超のマイナスと台数を大きく減らしていた。
朝日新聞:https://www.asahi.com/articles/ASR5D5X2NR5DULFA01T.html

中国は好きでは無いし、米国は中国の覇権主義に対し制裁する理由も理解出来るが、いかんせんiPhoneは高すぎる。

米国は、シェアを広げる中国スマホに危機感を感じ、米企業保護の為、経済制裁しているとしか思えない。
自分はすっかりXiaomiというメーカーのファンで、次もXiaomiスマホにするつもりだ。

米国の経済制裁の中、
Xiaomiは大丈夫か?

05月18日。消費者ホットライン188の日、「仕事が生きがい」は死語に?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「消費者ホットライン188の日」です。

2019年のこの日に、消費者庁が、1人でも多くの消費者トラブルが解決されるように「消費者ホットライン」の普及、啓発を目的に制定しました。消費者月間である5月と、相談窓口ダイヤル番号である188の頭の2桁18を合わせて、この日になりました。

「消費者ホットライン188」は消費者庁が、通販のトラブルや訪問販売のトラブル等、販売に関する注意喚起の意味で188(いやや)と言う意味を込めて作った番号の様です。シチュエーションに合わせた動画配信もしています。

「仕事が生きがい」は死語に?

「週休3日」は更なる人員削減の口実?
AIの時代に必要なのは体力?
選択する余地など無い?
リアルドラゴン桜へ?
一番大事なのは健康?
緊急事態宣言で、飲食業やサービス業、小売り業へ多大な影響が出ており、耐えきれなくなった企業が倒産したり、雇い留めや、解雇が相次いでいます。政府は密を避けるために企業にテレワークを薦めていますが、テレワークで得をするのは企業です。

企業はプロジェクトごとに特化した能力のあるテレワーカーを一時的に集めれば良く、正社員にする必要はありません。テレワーカーはある意味、個人事業主であり、ネットで仕事が出来るという事は、就業のライバルが世界中にいるという事です。最初は自由な時間が出来て、テレワークを歓迎していた人も、雇用の安定性や社会保障を考えれば、疑問が出てくると思います。
テレワークを推進するという事は見方を変えれば、外国人労働者を積極的に受け入れる事と同じです。世界中にライバルが存在するテレワーカーは使い捨て社員と同じで、企業の都合で仕事を失った人達が増大し、収入は安定しません。

自粛営業要請で倒産寸前の飲食業関係で働いている方は解雇され、人出不足と言われるていた業種でも、もう人材は必要ありません。完全失業率は15~24歳では5.1%になり、解雇・雇い止めを受けた人数は10万人を超えている様です。コロナが終わっても、テレワークが根づき、旨味を知った企業は、あえて交通費や諸経費のかかる従来の雇用体制には戻しません。
経費の掛からないテレワーク推進は経団連の悲願であり、コロナ禍という思わぬ形で実現出来た経団連は、更なるテレワーカーを増やそうとしています。そんな不安がある中、政府は「週休3日」について、検討している様ですが、企業が人員削減をする口実になるのは目に見えています。

◆人件費削減の手段にも 「週休3日」にくすぶる不安◆
「政府・与党が希望に応じて週に3日休める「選択的週休3日制」の普及を後押しし始めた。育児・介護との両立や地方での副業など多様な働き方を通じて人手不足の解消につながる期待があり、夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に推進姿勢を盛り込む見込みだ。ただ、週休3日制の具体的な導入方法にはさまざまなパターンがあり、制度の建付け次第では企業の人件費削減の手段にもなりかねない。制度の効果を高めるには、企業が一方的に週休3日制を取り入れるような押しつけ導入は避ける必要がありそうだ。」
産経新聞:https://special.sankei.com/a/economy/article/20210517/0001.html

選択する余地など無い?
「選択的週休3日制」というと、企業の都合では無く、労働者が好きな日を選んで休めそうな文言ですが、テレワークが常識になり、仕事が無ければ、週休3日どころか、毎日がお休みになってしまいます。もはや、労働者が選択する余地など残っていません。会社という箱も必要無くなり、交通費の計上も必要なくなった企業は、内部留保が今迄以上に増え、経営者と労働者の貧富の差は更に大きくなります。労働者は1日も多く仕事がしたいのが本音で、「選択的週休3日制」など歓迎出来ません。例え公務員であっても、働くのが週4日になれば、給料は80%に減ると言われています。ただでさえ、AIやロボット化で人間の仕事が減ると言われている中、コロナ技禍での「選択的週休3日制」議論は波紋を呼びそうです。

リアルドラゴン桜へ?
コロナ不況を機に利益の出る企業は変化しており、ほとんどの企業が賃金カットやボーナスカットの状況です。しかし、公務員のボーナスは民間のコロナの影響を考慮しても僅か0.05カ月分のボーナス削減しかしておらず、ほぼ満額支給されています。民間企業に比べて公務員は年金でも優遇されてるのは知っての通りです。総務省の「平成30年国家公務員給与等実態調査結果」によれば、国家公務員の場合、平均給与月額は夏・冬のボーナスを加えた平均年収は約637万円で、地方公務員の平均年収は約630万円とされ、いかなる状況でも安定した収入が得られる公務員が一番人気の職業になりそうです。現在、落ちこぼれ生徒が東大を目指すドラマ、「ドラゴン桜」が放映中ですが、今後はリアルドラゴン桜で東大を目指し安定した国家公務員志望の若者が増える気がします。

◆広がる雇用ミスマッチ 失業者の30%「望む仕事ない」◆
「総務省が14日に発表した労働力調査(詳細集計)によると2021年1~3月の失業者214万人のうち、「希望する種類・内容の仕事がない」と答えた人は64万人と30%だった。19年は20%台後半だったが、新型コロナの感染拡大が雇用市場に影響を与えた20~21年は3割台が続いている。就職を希望するが求職活動はしていないという人も、全体の37%にあたる95万人が「適当な仕事がありそうにない」と理由を答えている…」日本経済新聞:

サバイバル時代に突入?
今後もコロナ禍やAI化で人員削減の為、テレワーカーという名のリストラ?は続きます。これからは、仕事を選んでいる場合では無く、苦手な肉体労働や運送業でも受け打入れる覚悟が必要そうです。自分は過去に運送業の経験がありますが、宅配は、1日に数百回の車の乗り降りだけでも大変です。場所によっては、エレベーターを使う事も禁止され、階段で荷物を運ばなければならない事もあり、運動不足の身体では務まりません。テレワークが一般化した社会では、従来のデスクワークを探す事は困難です。
生き残るには、PCやソフトに強くなるか、肉体労働も可能な健康な身体が必要な時代です。
就業のサバイバル時代に突入した気がします。

「仕事が生きがい」は死語に?
コロナの影響で、業績の上った企業と、落ち込んだ企業の明暗がはっきりしました。
業績が上向いたのはテレワーク関係の通信業、巣篭り需要で通販業、通販商品を運ぶ運送業等ですが、PC関連に弱けれえば、通信関係は無理ですし、体力が無ければ、運送業も無理です。仕事を探しても自分に合った仕事が見つからないのが現状の様ですが、これからは自分がしたい仕事より、企業側が求める人材に自分が合わせる必要があり、買い手市場が続きます。今後は収入を得る為に、仕事を選ぶ事は出来ず、「仕事が生きがい」という言葉は死語になりそうです。

政府には定額給付金の検討と
就職弱者への無料教育を要求したいです。