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04月24日。日本ダービー記念日、緊急事態宣言は政治家の責任逃れ?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「日本ダービー記念日」です。

今日は、日本ダービー記念日です。1932年のこの日、目黒競馬場で日本初のダービーが開催されたことにちなんで制定されました。雨による不良馬場の中、19頭が出走し、1番人気だったワカタカという馬が、2位とは4馬身の差を付けて優勝しました。

日本ダービーは、東京優駿というらしいですね。サラリーマン時代は競馬やパチンコをやりましたが、今は一切、ギャンブルはしていません。

緊急事態宣言は政治家の責任逃れ?

日本もロックダウンが必要なのか?
休業要請で倒産の連鎖?
天才、高橋洋一氏に聞け?
世界の1日の感染者数は?
ゴーストタウンが増える?
政府はコロナ感染を押さえ込む策として、またもや緊急事態宣言をGW期間を中心に決定しました。要請は大坂の吉村知事や東京都の小池都知事による要請に答えた形ですが、手に負えなくなったコロナ対策を国に丸投げし、責任や補償を免れる様にしか見えません。
評論家の三浦瑠麗氏も問題を指摘しています。

◆三浦瑠麗氏キッパリ 3回目の緊急事態宣言は「政治家のアリバイづくり」◆
「大阪で3度目の緊急事態宣言が出される。吉村洋文知事は「街全体の人の動きを大きくいったん停止するぐらいの厳しい内容が必要ではないか」として、ショッピングセンターや百貨店、テーマパーク、大型の映画館に休養要請を出す方針だ。
これまで2度の同宣言を経験してきたものの、どこまで効果的なものにできるかは未知数。そんななか、20日のフジテレビ系ワイドショー「めざまし8」に出演した国際政治学者の三浦瑠麗氏は、同宣言について「政治家のアリバイづくりです」と涼しい顔で断言した。どういうことか?
「政治家としては、責任を逃れるために“やれるだけのことは全部やりましたよ”といったアリバイづくりが必要になってくるわけです」と三浦氏。
大阪の吉村知事に続き、東京都の小池百合子知事も同宣言の要請を「今週中にも行う可能性がある」と示唆しているが、やはりこちらも“アリバイづくり”のにおいが…。」
東スポWeb:https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3051383/

日本もロックダウンが必要なのか?
一番罪なのはTVを中心としたマスメディアです。メディアは毎日の様に今日の感染者は〇〇〇人などと不安を煽り、コロナバブルのコメンテーターは活き活きとしています。病院の病床が不足する事は緊急な手術をする方へも影響があり、優先される課題ですが、コロナの第1派からは1年以上も経過しており、政府や自治体の準備の甘さが伺えます。
自治体はワクチン接種を始め、PCR検査をしきりに行っていますが、PCRの発明者でノーベル化学賞受賞者であるキャリー・マルス博士は「PCRは感染症の診断に使ってはならない。」と発言しています。彼は新型コロナ騒動の直前に自宅で謎の死を遂げている様で、コロナに関係する陰謀を口にする方もいます。
コロナ感染に対し、ワクチン接種で感染拡大を押さえようとする動きですが、変異の多いRNAウイルスは、ワクチンも正体防御の目的には使えない可能性が高い?とも言われています。今はコロナの第4派ですが、これからも5派、6派と変異し続ける可能性が大です。コロナウイルスをゼロにする事は出来ません。共存して経済を廻す方が大切です。

休業要請で倒産の連鎖?
酒を提供する店舗、百貨店、テーマパークにも休業要請の噂がありますが、こうなると日本の飲食業や小売店の倒産が相次ぎ、雇用も破綻します。今までは日本でロックダウンなど無理だとされていましたが、特定の業種ばかり負担を強いる政策をするならば、いっその事、ロックダウン(首都封鎖)すべきかもしれません?飲食業の夜間営業を禁止しても外で集まり、路上飲酒しては意味がありません。店の外だからお酒を飲んで良いという訳ではありません。
酒を飲む事の自粛要請では無く、人が集まり密になる事が問題です。
路上飲みで仲間が10人、20人と集まったら何の意味もありません。これでは、永遠に飲食業だけが疲弊するだけです。
自粛要請の意味が理解出来ない人が多いのであれば、外出禁止も含め、首都圏をロックダウンし、店だけでは無く、人にもペナルティを与えるべきです。

◆4都府県 緊急事態宣言へ 政府 大型連休に合わせ強い対策講じる◆
「政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定します。大型連休に合わせて、より強い対策を集中的に講じることで、人の流れを減少させ、感染を抑え込みたい考えです。
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、感染力が強い変異したウイルスの広がりを踏まえ、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出すことにしています。宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて3回目で、政府は、仕事や学校が休みになる人が多い大型連休に合わせて、より強い対策を集中的に講じることで、人の流れを減少させ、感染を抑え込みたい考えです。」
NHK:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210423/k10012991791000.html

天才、高橋洋一氏に聞け?
高橋洋一氏に言わせれば、「諸外国に比べれば、さざ波の様なもので、誤差の範囲」とか?
また、ひっ迫する病床不足も民間病院から借り上げれば、問題ない事で、第1派の際には10兆円の予算をつけており、都がお台場等の空き地に臨時の病床を作るかと期待していたが、知事は何もしなかった。
未だに予算は余っており、知事達の認識・準備不足が病床数ひっ迫の原因です。また、医療従事者が不足しているというが、看護師資格の人は50~60万人おり、これも予算は十分あるので、人を集めれば良い事で1年前からそう提言していたのに知事達は何もしていないと言います。

メディアは毎日の様に感染者数を発表し、不安を煽っていますが、高橋氏に言わせれば、「1000人なんて世界的には誤差の範囲、ろくな知識のないテレビなんて見るな」とういう事で、騒ぎ過ぎという見解です。

予算は10兆円もあるのに事前に準備・行動しなかった事で、病床がひっ迫し、医療従事者は不足したままです。全ては、知事の責任です。
内閣官房参与に就任した高橋氏はコロナの1派の時、既に手を打っています。

◆髙橋洋一チャンネル 第142回 大阪感染者1000人超え!コロナ終息の障害になっているのは??◆
動画:https://youtu.be/if_P9Waztj0

◆4/22 17:00~17:30【怒っていいとも】加藤×髙橋×ほんこん×我那覇◆
動画:https://youtu.be/v9xrpzM7vzs

世界の1日の感染者数は?
諸外国の1日の感染者数。
フランス 32065人
ドイツ 20622人
ポーランド 13911人
イタリア 13672
ウクライナ 12370人

REUTERS COVID-19 TRACKER
https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/regions/europe/

米国では、1月8日に30万人越え、4月に入っても5万人以上が感染しています。
1日、1000人の感染で大騒ぎし、病床が足らないと毎日の様に報道するメディアは菅政権へ悪い印象を与える為にやっている様に思えます。高橋氏の話ではコロナ対策の為の予算はあり、なぜ使わないのか不思議でならないとか。メディアと野党が一緒になり、コロナ感染の拡大は政府の責任だとし、次の衆院選で野党が勝利する事を狙っている気がします?

気がついたら全て中国資本が買収?
政府は緊急事態を宣言し、知事は店や企業に休業要請をする事が出来ます。TVでは早くも酒を扱う飲食業は休業要請対象であり、人の集まる百貨店、テーマパークまでも対象にしようとしています。
デパートなど大型商業施設に1日20万円で営業縮小要請だそうですが、デパート1日の売上を見ると、新宿伊勢丹 約7億円・阪急本店 約5億円・池袋西武 約5億円・日本橋三越 約4億円であり、1日20万円の補償されても電気代にもなりません。

休業要請をすれば、関係する業種までもが倒産の危機に晒されます。運送業やテナントも経営危機に陥り、影響が大きすぎます。TVのアナウンサーや公務員は全く影響を受けないのがなんとも不平等です。政府は休業要請する店舗や企業に対しては雇用を守る為にも100%の補償をすべきです。

財源は国民全員から臨時に税金として徴取しましょう。全ても国民が痛みを分かつ事をしないと路上飲酒などは無くなりません。このままでは、近い将来、外食がしたくても店舗は存在せず、娯楽も無くなります。観光で成り立っていた街はゴーストタウン化し、気がついたら全て中国資本に買収されているかも?

3回目の緊急事態宣言という事はこの宣言が、あまり効果が無いという事です。
実際、飲食業に関係ない方々は、自分に影響ないので、どこへでも外出し、飲酒も平気でしています。自粛要請の趣旨が理解出来ず、路上で飲み会をする人達は、小中学生の様に上から規則で縛るしかない様です。
これまでの日本人の性善説は通用しません。TVの街頭インタビューでも「緊急事態宣言が出ても何も変わらないと思う」という意見があり、これが国民の答えです。
東京都は思い切ったロックダウン(都市封鎖)をし、全ての国民が痛みを感じる時かも?

路上飲み会は禁止条例を。
休業要請の飲食業、頑張れ。
麻生財務大臣は消費税をゼロに。
再度、定額給付金を配るべき。