おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1872年のこの日、税金の徴収と輸出入貨物の監督を行っていた運上所の名称が、税関に統一されたことにちなんで、制定されました。税関は、財務省の地方支分部局として、東京、大阪、沖縄など9か所に置かれ、そのに、税関支署、出張所、監視署などが、各地に設置されています。

「税関記念日」があるとは知りませんでした。嘉永6年の黒船来航時から税関の考え方が始まったもかもしれません。ちなみに税関職印になるには「国家公務員試験の一般職試験に合格後、各地の税関で行われる採用選考に合格する必要がある様です。
もちろん、英語は必須ですから、簡単ではありません。

中国がミサイル先制攻撃？
怒りのひげの隊長？
中国共産党の出先機関？
総裁選で勝利し、総理になると、保守の顔から親中、左翼の顔を露わにした岸田文雄だが、親中、媚中を飛び越え「従中」に達した様だ。

中国の軍事費は20年で7倍になり、過去最大約22兆6000億円になった。技術面でもマッハ5を超える超音速ミサイルの開発をしており、もはや米軍でさえ、ミサイル迎撃は不可能だという。中国は台湾への侵攻を目論んでいるが、台湾有事は日本有事同然だ。
世論調査では約7割が台湾有事の際は日本が関わるべきと答えているが、日本の防衛費は、GDP比わずか0.9％でしかなく、周辺国の軍事状況を考えると2％が望ましいと高市氏は総裁選で主張していたが、米国も同様の要望をしている。
防衛費不足は深刻であり、自衛隊員は自費でトイレットペーパーを購入している位だ。
しかし、従中に転じた岸田政権は、まったくやる気が無い。
なんと防衛研究開発は0円だ。
岸田は日本人の命の保障など考えていない。
中国の国益しか頭にないあきれた政権だ。

中国がミサイル先制攻撃？
中国は台湾進攻の際には在日米軍基地に先制ミサイル攻撃を計画している。
岸田が防衛研究費を増やさないのは、中国の顔色を見ているからであり、万一、台湾有事で日本が巻き込まれれば、日本人は「座して死を待つ事」になるだろう。

自民党議員や一般党員は、総裁選で唯一、防衛問題を掲げた政策を発表した高市早苗を総裁に選ばなかった事を後悔する。
危機感が無く、平和ボケした日本人の目を覚ますには、都心にミサイルでも打ち込まれた方がいいかもしれない。岸田は総裁選で敵基地攻撃能力にも言及していたが、総理になった今、国民の命を守る気は無く、実行はしない。

◆中国軍、台湾有事の際には在日米軍基地に先制ミサイル攻撃か◆
在日米軍基地、グアム基地への先制攻撃を想定
「米国議会の米中経済安保調査委員会は11月17日、2021年度の年次報告書を公表した。同委員会は元々、米中間の経済関係が米国の国家安全保障にどのような影響を及ぼすかの調査を主目的に2000年に発足した。連邦議会上下両院の超党派の有力議員がそれぞれ任命した合計12人の専門家の委員の下、米中関係に関する学者や研究者、軍人らの協力を得て恒常的に調査と研究を続け、毎年1回、年次報告書の形で議会と政府とに政策を提案している。

2021年度の同報告書には、「台湾海峡抑止の危険な時期・台湾での戦争への中国の軍事能力と決定」と題する章が盛り込まれた。全体の約500ページのうち50ページを使ったこの章では、中国側の台湾への軍事攻撃の能力や意図と、米国側の対応策が詳しく述べられていた。

そのうえで同報告書は、「米国には中国の台湾への軍事侵攻を阻止する能力が今なおあるが、中国側は急速に追いついている」と述べ、中国側が米国の軍事能力や軍事介入への意思の強さを誤認した際に米中の軍事衝突のリスクが高くなるとの警告を発していた。

とくに注目されるのは台湾有事の際の日本への影響、日本の役割である。同報告書は「米国の軍事対応を阻む」という項目で、中国人民解放軍が台湾への攻撃に際して米軍の全面介入を遅らせ、阻むために、日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃をも想定していることを明らかにしていた。（一部抜粋）」
JBpress：https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67833?page=4

怒りのひげの隊長？
岸田政権の骨太の方針に、安保関連の研究開発投資だけが入らない事に、ひげの隊長、佐藤正久氏は怒っており、ツイッターで岸田政権を批判している。

閣議決定された骨太の方針には「防衛分野での技術的優越の確保のため、必要な体制及びゲーム・チェンジャー技術等の研究開発や防衛産業基盤を強化する。」とあるが、岸田は中国の国益重視で無視している。

◆【岸田政権の経済対策や補正予算に、安保関連の研究開発投資だけが入らないのは下記骨太の方針との整合に疑問】
役人レベルでの財務省との調整が進まないなら、岸大臣以下政務三役の出番。大詰めの段階。防衛記者も財務省にダンマリか？成長戦略で技術立国と経済安保重視だが安保研究は列外の経済対策
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1460965607772356612

◆真水で３１兆を超える補正予算、そこで防衛研究開発が0円は、岸田政権の成長戦略や骨太方針とも相入れない。他省庁の研究投資に防衛省は依存するのか？コロナ禍で痛んだ国内の企業への研究開発投資は、経済対策&成長戦略そのもの。
ギリギリまで頑張るが、何かおかしい。岸田政権の軸が問われる案件
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1462573768237142020

◆【本当にミスマッチ！補正予算での防衛研究はゼロの模様。他省庁が成長戦略等で量子暗号等研究開発投資を認められているのに。日本学術会議が防衛研究を認めない事を批判できない→ 盗聴防止へ量子暗号強化　経済安保145億円】
本来は防衛研究は技術をリードする分野
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1462562537179090945

中国共産党の出先機関？
岸田の従中ぶりを見ていると、親中を隠さなかった二階氏の方が真面に思えてくる。
岸田は日本国民を守ろうとは考えていない。
メディアは総裁選で岸田に対し、なぜか対中政策を問う事は無かったが、宏池会の圧力に違いない？
幹事長をシェイシェイ茂木にし、外務大臣を日中友好協会会長の林に就かせた岸田政権は中国共産党の出先機関に等しい。

岸田が総理になっている以上、引きずり降ろすには選挙で大敗させるしか無い。
高市政調会長は、自分が纏めた政策で衆院選の結果が悪かったのなら、辞任しても構わないと言う。彼女は公約なんて何一つも守らず、公明党と一緒になり、中国の顔色を伺う事に嫌気がさしているのだろう？

真面な総理大臣は安倍首相だけだった。
来年の参院選では野党以上に左向きになった自民党にNOを突き付けるべきだ。
卑怯者の岸田は総理に相応しくない。
#岸田総理の辞任を求めます。