おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日？」
2008年に厚生労働省によって制定されました。「いい日、いい日、毎日あったか介護ありがとう」というキャッチフレーズより、11を「いい日」の「いい」と読む語呂合わせにちなんでいます。介護についての知識や理解を深め、介護サービスの利用者やその家族を支援することを目的としています。
僕自身、脳梗塞の影響で要介護2でしたが、自分で自分の事を頑張って行っていると、手が掛からないと判断され、毎年、介護度が下がり今年は要支援2に。寝返りも厳しい僕は柵付の介護ベッドが必携ですが、介護度が下がり、今では自費でベッドを借りています。僕は自分で頑張る事を選択し、デイサービス等は利用していませんが、介護サービスを利用しないと、手が掛からない人と判断され、介護度が下がる様ですもし、介護認定を受ける際には、様々な介護サービスを日頃から利用しておく事をアドバイスします。現状の介護認定制度では、必要なくても利用しておかないと、どんどん介護度が下がり、自費負担が大きくなります。参考までに。
「未来応援給付金」は「未来買収給付金」？
野党も公明党案に疑問？
独身者の不満爆発？
岸田政権が本格的に始動し、衆院選で掲げられたコロナ過対策である給付金が注目を集めている。公明党は0～18歳に一律10万円相当の「未来応援給付」を公約に掲げており、竹内譲政調会長はツイッターに「未来応援給付は現金給付で実施する。100％実現する」と発言し、一歩も引かない強引さだ。
岸田総理にしてみれば、安倍政権時に政調会長だった際、減収世帯への30万円給付をいったん閣議決定した直後、公明党案である一律10万円支給をネジ込まれた悪夢がある。
本来、給付金は生活困窮者の為に実施されるべきだが、公明党の0～18歳への支給案では、高所得者へも支給される事になり批判も多い。
読売新聞が公明党の給付金案を報じた事で、自民党へは抗議の声が絶えないという。
この混乱に高市早苗政調会長は「一昨日の読売新聞の誤報で、自民党議員の事務所に抗議が殺到しているようですが、コロナ禍で生活にお困りの方への給付金など支援対象については、週明けから自民党と公明党で協議をして決めていきます。」と、未だ、決定事項では無いと火消しに追われていた。
公明党は「未来応援給付」といかにも子育て応援の最もらしい理由づけで給付金を配ろうとしているが、狙いは選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられ、高校生でも選挙で票を入れる事が出来る様になったからであり、学生を「未来応援給付金」という名目で買収しようと企んでいる。
「未来応援給付」は、若者の未来の票の青田刈りだ。
それにしても、公明党が自身の公約を100％通すという驕りには呆れるばかりだ。
公明党党首の山口那津男の自信満面の笑みが気に障って仕方が無い。
野党も公明党案に疑問？
維新の吉村副代表は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘し、「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。
民民の玉木氏は「子育て支援であれば所得制限は設けない方がいいが、今はコロナによる困窮世帯をどう支援するかが重要だ」とし、「子どものいない困窮世帯や独身者は救われない」と発言。
そして、吉村氏も玉木氏もマイナンバーと銀行口座を紐付けでの支給が迅速に支給出来るとしているが、デジタル庁が設置されても、まったく進まないのがマイナンバーカードの普及と銀行口座との紐付けだ。
特に銀行口座との紐づけは、財産や貯蓄を国や自治体に知られてしまう事への拒否感がある様だが、きちんと納税している人なら何ら問題は無い。
社会保障の不正受給者や脱税している人が怯えるだけであり、一刻も早く紐づけを実現すべきだ。
マイナンバーカードと銀行口座の紐づけが出来れば、コロナの様な感染症以外にも洪水などの天災支援にも迅速に対応出来る。
政府はモタモタしている場合では無い。
「給付金は早く振り込んでほしい」「でも、マイナンバーカードに銀行口座がひも付けられるのは嫌だ」と言う人は虫がよすぎる。
◆「僕も30万円もらえる」維新・吉村副代表が公明「18歳以下に現金10万円給付」案に疑問◆
「日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。
吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。
また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育て支援であれば所得制限は設けない方がいいが、今はコロナによる困窮世帯をどう支援するかが重要だ」とした上で、「困窮世帯への支援であるならば、子どものいない困窮世帯や独身者は救われない。そのために別の制度をさらに作るとなると時間がかかり年を越せなくなる」と懸念を示した。
その上で「マイナンバーと銀行口座を紐付けられれば、困窮世帯に迅速に支援できたのではないか」と述べ、吉村氏も「マイナンバーで本来は所得などを把握できるようにしておいた方がいい。プライバシーの侵害などの反対意見もあるが、国が経済的に厳しい人を支援する際に迅速に対応できる」と強調した。」
FNNプライムオンライン：https://www.fnn.jp/articles/-/266061
独身者の不満爆発？
公明党の18歳以下に10万円支給する案に独身族は「少子化が大きな社会問題なのはわかるけど、子供のいる世帯ばかりが給付の対象になるのは、納得がいかない人がほとんど。
ある独身者は、「今年、子供が生まれた会社の同期からは、東京都の出産応援事業として育児用品などの購入に充てられる『10万円相当のポイント』がもらえたという話を聞きました。子供ができれば東京都から10万円がもらえて、そのうえさらに国からも10万円が給付されるというのは、独身の人間からすれば不公平に感じるのが当然でしょう」と不満を漏らしている。
確かに東京都には、赤ちゃんがいる家庭に10万円分の育児用品をプレゼントする助成金制度がある。東京都民で赤ちゃんがいれば、20万円支給される事となり、生活に困窮している独身族の不満は高まるばかりだ。
結局、公明党案丸呑み？
給付金について、協議していた自公だが、9日に、新型コロナウイルス対策の10万円給付をめぐり、自民党と公明党は18歳以下の子どもに現金5万円を早期に給付し、残りは5万円相当のクーポンを給付することで合意した。
また、年収960万円の所得制限を設ける事が決定したが、年収960万円は、全世帯の9割に当たり、結局は公明党案の丸呑みと一緒だ。
完全に公明党にナメられてる。
消費させる為のクーポンというが、クーポンで公共料金や家賃の支払いは出来ない。コロナ過でも関係なく、歳費やボーナス支給される議員達に生活困窮者の気持ちは分からない様だ。
家賃を滞納したり、公共料金の支払いが滞っている人はどうすれば良いのだろう？
こんな不公平は給付に対し、国民は怒り、苦情を入れるべきだ。
内閣府-意見：https://www.cao.go.jp/goiken.html
公明党は、「未来応援給付金」という名目で子供達の将来の票を青田刈りしようと企んでいる。
本来、コロナ過の給付金は、菅政権で感染ピーク時に行うべきだったが、菅氏には決断出来なかった。
岸田内閣は、国民に批判され、政調会長の高市氏からも公明党案を飲まない様、詰め寄られていたが、結局、屈してしまった。これからも公明党にナメられるだろう。
真の総理大臣は公明党の山口那津男の様だ。
岸田グズ雄には、ガッカリだ。
公明党との交渉は、揺るがない高市氏にさせるべきだった。
高市総理誕生が、待ち遠しい。
岸田文雄の悪夢は続く。
