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07月11日。世界人口デー、いいえ全て政府の責任です?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「世界人口デー」です。

1987年のこの日、世界の人口が、50億人を超えたことをきっかけに、国際連合人口基金により、1989年に制定されました。世界での人口増加問題への関心を深めてもらうことを目的とされています。20世紀初頭の世界の人口は、約16億5000万人と公表されており、およそ90年で人口が約3倍に増加したことになります。

食糧や水不足、地球温暖化にも拘わらず、世界では発展途上国を中心に人口増加を続けています。
日本の人口は1.3億人です。少子化で人口は右下がりですが、移民の受け入れには慎重になって欲しいです。移民が多くなれば、犯罪が増え、社会保障で財源は枯渇します。

いいえ、全て政府の責任です?

自分の手は汚さないの?
人間界の誑し込みは大成功?
ついに国政進出を認めた?
いつまで誑かされるのか?
菅総理は東京都に4度目となる緊急事態宣言を今月12日から来月22日まで行うと表明しました。小池氏がコロナ過の蔓延の責任を国に転嫁する為、親密な関係の二階氏を通して、国を動かした形です。
小池都知事は都議選が終了すると同時に、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表と相次いで面会し、新型コロナウイルス対策やワクチン供給などで都政への協力を要請しています。

菅総理にしてみれば、先日の都議選での事実上の敗北は小池知事の手腕による所が大きく、対立は衆院選に影響すると考え、小池知事の要望を呑んだのだと思います。

驚く事に政府は酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明かにしました。これは小池都知事が国に酒類提供の原則停止を要望した為で、都では無く、国が酒類販売中止を表明する事で、国民からの批判を避け、自分の手を汚さない為です。酒屋へ飲食業界への酒類販売中止を要請しながら、コンビニや自動販売機での酒類の販売は中止されていません。これでは、路上飲みが減る訳もなく無意味です。

都は都内のコンビニに酒類販売中止を要請すべきですが、小池氏にしてみれば、全国規模のコンビニチェーンを敵に廻す事は衆院選で票を減らす事になり出来ません。結果として、路上飲みは減らず、コロナ感染が止まりません。小池都知事の責任は重大です。

悪い事は他人の責任に?
衆院選で確実に国政に返り咲くには、東京都のコロナ蔓延は自分の政策の失敗では無く、政府の責任にする必要があります。狡猾な政治家としては成功していますが、人としては失格です。4度目の緊急事態宣言ですが、感染原因のトップは家庭内感染です。政治家は自身の手柄にする為、根拠の無い敵を作り出し、国民を苦しめています。
東京都は営業自粛する飲食店への協力金の支払いが滞っています。にも拘わらず、更なる負担を強いるのであれば、飲食業界として都や政府に反旗を翻すべきかもしれません?協力金の支払い遅延に関しては、蓮舫氏も疑問を投げかけていますが、今回ばかりは正論です。小池百合子という毒には蓮舫という毒が効くのかもしれません?

◆蓮舫氏、4度目の緊急事態宣言で指摘「未だ申請した協力金が支給されていない店舗も多くあります」◆
「立憲民主党の蓮舫参院議員が8日、自身のツイッターを更新。政府が新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4度目の緊急事態宣言発出を決めたことについてコメントした。この日、西村康稔経済再生担当相が飲食店に対し、酒類の提供を停止し、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するとして「協力金の先渡しが可能となる仕組みを導入し、支給の迅速化に向けて、必要な取り組みを進めたい」と述べた上で酒類を販売する事業者に対し、提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請する考えも示したという記事を貼り付けた蓮舫氏。

『協力金の先渡し』に言及されましたが、未だ申請した協力金が支給されていない店舗も多くあります」と指摘。「『酒類の提供に応じない飲食店への酒類販売を行わないよう要請する』と言いますが、飲食店に仕入れている業者への協力金が欠かせません。そのための5兆円の予備費です」と続けていた。」
スポーツ報知:https://hochi.news/articles/20210708-OHT1T51169.html

人間界の誑し込みは大成功?
小池氏は政府のコロナ対策会議より前に政府の分科会の尾身会長と会談しています。尾身会長は、エビデンスの報告では飽き足らず、まるで政治家の様に政府のコロナ対策と異なる意見を述べています。政府と意見の異なる尾身氏は小池氏にとってはパフォーマンスに利用出来ます。政府との会議の前に「尾身氏と会談し、理解を深めた」と発信する事で、「政府より国民の味方である」というイメージ作りが出来ます。
妖怪小池百合子の人間界の誑し込みは大成功の様です。
妖怪ポストがあれば、鬼太郎に小池妖狐を退治してもらいたい位です。
頼むぞ、鬼太郎?

ついに国政進出を認めた?
今までは噂の域であった、小池氏の国政転身ですが、親分である二階氏が小池氏の国政転身に対し「大いに歓迎」と述べました。対中政策で自民党内からも批判を浴び、二階降ろしも噂される中、弟子である小池氏が衆院選で当選し、党派を問わず、二階派入りすれば、益々政界で二階氏の力が増す事になります。
立候補する際には無所属との噂がありますが、時期がくれば、自民党に復党し、初の女性総理を目指す事になりそうです。都議選では小池劇場で都民を手玉にとりましたが、彼女は自分ファーストな人物です。万一、初の女性総理になっても、五輪の競技開催地や豊洲のゴタゴタ同様に日本や世界を掻きまわすだけで、国益にはなりません。自民党は今の内に小池氏を潰しておくべきですが、自民党内には策士がいません。

◆自民・二階氏、小池都知事の国政転身「大いに歓迎」◆
「自民党の二階俊博幹事長は8日、TBSのCS番組収録で小池百合子東京都知事が国政に転身するとの臆測に言及した。「国会に戻るならば大いに歓迎だ」と述べた。小池氏の国政復帰の意向は「伺ったことはない」とも話した。

都議選を巡る小池氏の言動に関し「彼女特有で全体を見通し、計画的にやっている」と分析した。小池氏の都政運営を「優れた政治経験と十分計算された結果で見事だ」と評価した。

自民党は都議選で33議席の獲得にとどまり、過去2番目に少なかった。「負けは負けだ。(本来は)圧勝しなければいけない」と振り返った。

政府・与党が夏にも骨格を示す追加経済対策の規模に触れた。「30兆円に近いものを考えなければならない」と語った。

9月末の任期満了に伴う自民党総裁選に関し、菅義偉首相の再選を支持する考えを改めて示した。「これだけ安定して順調にやっている。いま代えなければならない理由がない」と強調した。」
日本経済新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE0878J0Y1A700C2000000/

いつまで誑かされるのか?
小池氏が都知事選で掲げた、7つのゼロ?①待機児童ゼロ②介護離職ゼロ③残業ゼロ④都道電柱ゼロ⑤満員電車ゼロ⑥多摩格差ゼロ⑦ペット殺処分ゼロ等の公約はどうなったのでしょう?
唯一、達成されたとされる「ペット殺処分ゼロ」の公約には裏があります。維新の串田衆議院議員が「殺処分ゼロのカラクリ」について、殺処分ゼロに見えるのは、問題のあるペットを大勢のボランティアに押し付けているから。」という事であり、東京都で断られた、殺処分のペットは、地方で殺処分されたという事実もある様です。
公約を実現出来ず、イメージとパフォーマンスだけで、乗り切る小池氏を支持する国民を自分は理解出来ません。都知事が男性であったなら、公約を守れない事が批判されると思いますが、弱者である女性都知事は見逃される様です。このまま、妖狐小池百合子に国民が誑し込まれれば、小池総理誕生が現実の物となり、二階氏と組んで、媚中路線に舵を切る危険性があります。

公約が守れなかった政治家を支持すべきではありません。
二階と組む小池百合子は信用なりません。
いつまで小池氏に騙され続けるのでしょう?

05月17日。高血圧の日、三社祭さえも中止に。





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「高血圧の日」です。

日本高血圧学会と日本高血圧協会により、高血圧の予防などの啓蒙活動を目的に、2008年に制定されました。この日は、2005年より開始された「世界高血圧デー」でもあり、日本を含め25カ国以上が参加しています。

自分は高血圧が原因で脳梗塞になり、現在左半身麻痺です。血圧の薬は飲み始めると、一生飲む事となります。普段から食生活に気をつけ、塩分摂取には気をつけたいと心がけています。

三社祭さえも中止に。

「初夏の風物詩、浅草「三社祭」は、緊急事態宣言中のため、みこしの巡行が中止となった。15日と16日に行われる「三社祭」では、緊急事態宣言の延長を受け、みこしの巡行が中止となり、式典などは予定通り開催されている。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、みこしを担がず、トラックに載せた形での巡行となっていた。」
緊急事態宣言のため みこし巡行中止 浅草「三社祭」 (fnn.jp)

昨年に比べて緊急事態宣言の効果が薄れているので仕方無い事ですが、MITの論文ではソーシャルディスタンスは無意味で、マスクさえも意味が無いという事です。コロナはまだまだ続きます。いいかげん、経済効果を考え、対処方法を変えるべきです。

05月14日。けん玉の日、政府は2回目の定額給付金を?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「けん玉の日」です。

けん玉の国際的な普及に取り組む、一般社団法人グローバルけん玉ネットワークによって制定されました。1919年のこの日、広島県呉市の江草濱次が考案、発明した、けん玉の原型となる「日月ボール」が実用新案の登録を受けました。

けん玉は日本独自の物かと思っていましたが、起源ははっきりせず、海外の様です。16世紀の銅版画にけん玉で遊ぶ姿が描かれています。広島県廿日市市廿日市の老舗「和洋菓子ながお」から「けん玉もなか」が発売されています。カワイイですね。

政府は2回目の定額給付金を?

国民の窮状を知るべきだ。
消費税減税と定額給付金をセットで?
国民ファーストの対応を?
定額給付金というカード?
コロナ自粛は2年目に入り、昨年よりも今年の方が生活困窮者や雇止めが多く発生しています。生活困窮者を支援するフードバンクには連日、多くの人が列を作っているのが現状です。完全失業率を見ると、全体では2.9%ですが、15~24歳では5.1%にものぼり、貴重な人材である若い世代ほど、失業率が高い事がわかります。
厚生労働省によると、新型コロナを理由に解雇・雇い止めを受けた人数は10万人を超えている様です。飲食業の営業自粛が続いていますが、関連する企業への影響も大きく、企業は人件費の削減に必死です。一昨日の朝の情報番組では6人家族の収入が月収50万円から5万円まで下がってしまい、食料品をフードバンクに頼っている現状が放送されていました。
昨年の定額給付金支給では、「支給しても貯蓄に回るので、経済効果が無い」というコメンテーターや政治家が多数いましたが、それは生活困窮していない世帯が給付金を受け取る事により起こる事であり、困っていない世帯にとっては、余剰金ですので貯蓄に回ってしまいます。

この状況が続けば、定額給付金は今後、生活困窮者や非課税世帯のみへの支給になります。
生活困窮世帯への支給でも問題があります。
個人的意見ですが、生活困窮世帯でも、生活保護世帯への定額給付金の支給は「税の二重取り」になるのではないか?という事です。
しかも、低賃金収入世帯よりも生活保護世帯の方が事実上、収入があり、子供がいる4人家族であれば30万円近く支給される世帯もある様で、定額給付金は必要の無い世帯もあります。

政府は、東京、大阪、兵庫、京都の緊急事態宣言を31日まで延長し、愛知県と福岡県を対象地域に加える方針としました。これはほぼ全国的な緊急事態宣言とも受けとれ、国民は2回目の定額給付金を渇望しています。

◆緊急事態宣言の全国波及で、特別定額給付金・一律給付金の支給はあるのか◆
「第4波に伴う3回目の緊急事態宣言も結局延長。
既に報道されている通り、第4波に伴う3回目の緊急事態宣言も延長されました。これで、過去3回の緊急事態宣言はいずれも当初目論見通りに終えることができずに、延長されてしまったことになります。特に3回目となる今回の緊急事態宣言は、GW期間中の人流を抑えることを目的としつつも、17日間という期間の短さが当初から指摘されるなど効果を疑問視する声もあった中での発出で、結果的に延長となったことに見通しの甘さが強く指摘されています。

麻生太郎財務大臣は昨年10月の記者会見で、緊急事態宣言下における特別定額給付金について、次のように述べています。

特別定額給付金というのは、緊急事態宣言を全国に拡大したという状況を踏まえて簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行って、我々が連帯して国難を乗り越えていくためのものというのがあのときの、特別定額給付金を出したときの大前提です。緊急事態宣言が解除されている現在とは異なる状況で決定されたものであることはまず最初に申し上げておかなければいけないところだと思います。』」https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20210510-00237117/

消費税減税と定額給付金をセットで?
昨年の定額給付金給付時にも若手議員や評論家から「消費税を減税しろ」という意見が出ていましたが、政府が本当に経済を廻したいのであれば、一時的でも良いので消費税減税をし、自動車、家などの高額商品が売れる状況を作るべきです。一般家庭は定額給付金を受けても、生活費や貯蓄に回ってしまいます。経済を廻すには、高所得者の経済消費に期待すべきかもしれません。

昨年、沖縄、石垣市議会が「消費税ゼロ」の特別措置を求める意見書を政府に出していますが、経済を活性化する為には一定期間の消費税をゼロがどうしても必要です。一定期間、消費税ゼロにすれば、中流家庭は定額給付金を貯蓄に回さず、マンションや新車購入に使う可能性も出て来ます。消費税減税と定額給付金をセットで行うべきです。
石垣市議会:https://www.city.ishigaki.okinawa.jp/material/files/group/33/502_1k_g3.pdf

国民ファーストの対応を?
株式会社麻生に関係する麻生太郎財務大臣は一般国民の生活困窮とはほど遠い生活をしており、たかが10万円と思っているかもしれませんが、雇い止めを受けた個人や世帯にとっては、命綱です。麻生太郎は国民がフードバンクに並ぶ姿を目にするべきです。

全国的に緊急事態宣言を出せば、定額給付金の支給を行わなければなりません。
姑息な政府は「緊急事態宣言」の前段階として「まん延防止等重点措置」と2段階の措置を設け、全国的な緊急事態宣言を避けています。
国民は解雇や雇い留めで困窮していますが、政治家や公務員には、ボーナスが支給されています。本来は国民ファーストであるべきですが、政治家や官僚は違う様です。

定額給付金というカード?
東京五輪の開催は中止の可能性もあり、内閣支持率も下がっている今、衆院選挙を行えば、自民党は大敗するかもしれません。
起死回生にはインパクトのあるカードが必要で、その為に「定額給付金というカード」を切る可能性があります。公明党は否定していますが、五輪が中止になれば、東京都議選と衆院選のW選挙の可能性もあります。

菅政権が起死回生を目指すのであれば、改憲に反対する公明党は無視し、定額給付金と消費税減税を実行すべきです。特に不可能とされてきた一定期間の消費税ゼロ政策を行えば、内閣支持率は急上昇すると思います。

消費税減税と定額給付金を。
財務省の英断に期待します。

05月05日。こどもの日、緊急事態条項と定額給付金を?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「こどもの日」です。

今日はこどもの日です。端午の節句のお祝いで、ちまきや柏餅を食べる風習があります。柏の葉は新芽が出るまで落ちないことから、子孫繁栄の縁起物として柏餅が食べられるようになったと言われています。また、鯉は生命力の強い魚である事から、「どんな環境にも耐えて立派に成長してほしい」という願いを込めて、鯉のぼりが飾られるようになりました。

最近は核家族の影響なのか?鯉のぼりを見る機会も無くなりました。少しづつ、日本の伝統風景が失われていくのは残念です。今日は柏餅でも食べようかな?

緊急事態条項と定額給付金を?

憲法改正で緊急事態条項を?
コロナ緊急貸付金の4割が外国人?
東京オリンピックは中止できない?
定額給付金を検討せよ?
緊急事態宣言が5月11日まで東京都、京都府、大阪府、兵庫県で発令されています。感染拡大が止まらず、百貨店や遊興施設には営業自粛を要請し、酒類の販売停止要請も出ています。コロナで悪者扱いされている飲食業は疲弊し、関連する企業も倒産の危機にありますが、政府分科会の尾身会長はヘラヘラと笑いながら、休業要請は「エビデンス無い」と発言しています。「魅力ある施設を閉めないと人は自粛しない」とう提言を踏まえ百貨店や遊興施設の営業自粛要請している様ですが、国民はもう自粛疲れで、これ以上の自粛は受け入れられません。

今のコロナウイルスは若年層に感染し易い様ですが、危機意識が低いのか?路上飲みや屋外バーベキューで、密になる状況は無くなりません。

TVの街頭インタビュー等では「特に罰則がある訳では無いし、外出禁止されていないから?」という意見もあり、もはや国が強制的に外出を制限しなければ対処できない状況になりつつあります。

日本は強制的に外出禁止をする、「ロックダウン」が出来ない理由は「日本国憲法に国家緊急権が規定されていないこと」が背景にあると指摘されています。現行の憲法には「国家緊急権」の規定がありません。戦前の大日本帝国憲法には国家緊急権の規定はありましたが、戦争の反省から国家の暴走を防ぐ意識が働いたとされ、規定されていない様です。

菅総理はこの件も含め、憲法改正の必要性を訴え、憲法改正の為の国民投票法を進展させていますが、共産党の志位氏は「9条改定で戦争国家を作る、緊急事態条項で独裁国家を作る。その第一歩をコロナ危機の最中に火事場泥棒的に強行など許してはならない」などと発言をしています。

日本国民の民度に頼り、コロナの第1派・2派の封じ込めには成功しましたが、もう性善説には頼れません。飲食業関係者でない方達は他人事なので、コロナ禍の中でも、自由を謳歌しています。

そろそろ国が強硬な措置を取る規定を作るべきで、その為にも憲法改正は必要です。メディアは絶対に報道しませんが、1日、300人もの入国した外国人が日本のコロナ対策である「入国後14日間の位置確認」に応じず、勝手に動きまわり感染を広げている恐れがあります。中国では労働節(メーデー)の5連休で、2億6千万人が移動すると言われていますが、日本に入国した際に、位置確認が出来るのでしょうか?

◆入国後の誓約不履行、1日3百人。コロナ対策、14日間の位置確認◆
「新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。
同省や業務委託を受けた医療サービス会社によると、14日間の健康観察期間中で、1日1回の位置確認が必要な人は平均約2万4千人。うち誓約場所での待機を確認できないといった人は毎日約200~300人に上る。内訳は「報告が来ない」7割、「誓約の場所から数キロ離れている」3割だった。」
KYODO:https://this.kiji.is/761143377954619392

◆中国で5連休スタート 2億6千万人が移動、新型コロナ前の規模に回復へ◆
中国で1日、労働節(メーデー)の5連休が始まった。中国政府は、期間中に国内で延べ2億6500人が移動すると見込んでいる。新型コロナウイルス流行前の2019年の規模を回復する見通しだ。ただ、中国国内では今でも散発的に感染拡大が起きており、中国政府は警戒姿勢も示している。李克強首相は連休前の4月27日に開いた会議で、観光地での人数制限や事前予約、ピークシフトなどの措置をとるよう指示した。」
SANKEI-BIZ:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210501/mcb2105011819002-n1.htm

コロナ緊急貸付金の4割が外国人?
日本人に外出自粛や休業要請をしても、入国する外国人が野放しでは意味がありません。問題はコロナ感染の拡大だけで無く、緊急貸付金にも影響が出ている様で、栃木県では申請する4割が外国人であり、行政の財政はひっ迫しています。申請の約半分は留学生の様ですが飲食業でバイトをしている日本人の学生も多いです。エビデンス無き飲食店への規制は政治家の責任逃れでしかなく、自粛営業解除が待たれます。

◆コロナ緊急貸付金、申請4割が外国人 就労に制約、困窮顕在化 栃木県内◆
「新型コロナウイルスの影響で休業した人などを支援する国の小口資金の緊急貸し付けは、昨年末までの栃木県内申請のうち4割、約5千件を外国人が占めたことが1日までに、県社会福祉協議会のまとめで分かった。外国人労働者や留学生は在留資格で働ける職種が決まっているなど制約があり、コロナのひずみを強く受けた形だ。緊急貸し付けは県社協が実施主体、市町社協が申請窓口となり、昨年3月25日に受け付けが始まった。休業者向けの「緊急小口資金」と失業者向けの「総合支援資金」があり、貸付上限額は合わせて200万円。いずれも無利子で保証人は不要だ。

県内の外国人人口比率は約2.2%だが、申請では4割だった。県社協によると、6~8月に外国人の申請が多く全体の5~7割を占めた。出身地では県内居住者が多いアジア・南米が目立った。

外国人が県内最多の宇都宮市(約9千人)では留学生の申請が目立ち、2番目の小山市(約7千人)と人口比率が最も高い真岡市(約4.3%)では非正規で働く外国人の申請が多い。大半が「アルバイトが減った」「雇い止めにあった」などの理由だ。」
下野新聞:https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/447393

東京オリンピックは中止できない?
7月に東京五輪が迫っていますが、二階氏は、コロナを理由に「五輪開催中止もあり得る」としています。「五輪をやる状況ではない」との世論が大半を占める様ですが、IOCは4年に1回の五輪収益でのテレビ放映権、スポンサーの拠出金成り立っており、簡単に延期や中止とは言えません。仮に日本の意志で五輪開催を中止した場合には多額の違約金が請求される見通しで、五輪は開催してもコロナ対策で問題を抱え、中止したら、財政的な負担を強いられるという、どちらに転んでも問題が残ります。
フランスメディアでは4つの理由を挙げ、東京五輪を中止すべきだと指摘しています。コロナ感染で企業が疲弊しています。五輪用に建設した施設が利用されないと、維持費ばかりかかり、負の遺産になります。東京都はもう、財政的に裕福ではありません。

◆フランスメディアが悲観論を展開 中止するべき4つの理由とは◆
「東京五輪の開幕まで残り3か月を切る中、フランス放送局「フランス・アンフォ」が大会を開催できない〝4つの理由〟を指摘している。

1つ目は日本の政治家による発言だ。自民党の二階俊博幹事長(82)は、先月15日にTBSのCS番組で「とても無理ならスパッとやめないといけない」「五輪で感染症をまん延させたら、何のための五輪か分からない」などとコメント。これらを踏まえ「政治家は中止の可能性を除外していない」と報じた。

2つ目は健康上のリスクだ。新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各地で進んでいるが、日本の接種率は約1%。「日本はG7の中でワクチン接種を始めたのが一番遅い。恩恵を受けたのは医療従事者だけだ」と皮肉った。

3つ目は日本国民の世論だ。日本人の約8割が再延期か中止を求めていると報道。さらに「主催者は、コロナのさらなる拡散を避けるために、外国人の観客を入れない判断をした」などと、厳しい現状を伝えた。

4つ目は経済的ダメージの大きさだ。「外国人の観客がいないことは、収益が大きく不足することを意味している。海外で販売されたチケットは払い戻しをするしかない。さらに、観光などのインバウンド効果も期待されていたが、これも当てはまらない」と商業五輪の弊害を訴えた。」
東スポ:https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3108321/

定額給付金を検討せよ?
国民が疲弊し、経済的に困窮する世帯や学生が増える中、消費税減税も、定額給付金も検討されていません。地域限定の緊急事態宣言であれば、一部の国民だけなので、全国民を対象にした定額給付金を支給しなくても済みます。
政府が全国的に緊急事態宣言をしないのは、定額給付金の支給を避ける為です。5月11日を過ぎても、コロナ感染が減少しなければ、その時こそ、全国的な緊急事態宣言をし、二度目の定額給付金を支給すべきです。日本の苦学生やフリーターはアルバイトやパートが出来ずに生活困窮しています。
コロナは、これからも変異し続け、消し去る事は出来ません、共存する方法を模索するのが現実的です。

菅内閣は11日以降、定額給付金を検討すべきです。
公務員の夏のボーナスは半減で。