おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

「1962年の10月19日に、アニメーションなどの企画制作会社であるタツノコプロの前身にあたる「株式会社竜の子プロダクション」が設立されました。『マッハGoGoGo』や『タイムボカン』シリーズなど、数多くの作品を世に送り出しています。1969年に放送されたギャグアニメ『ハクション大魔王』の魔王の好物はハンバーグなのですが、元の設定がコロッケだったのが急きょ変更になったため、アニメでは油で揚げる調理シーンが残っています。」

背景画像出典：citrus

子供の頃に観た「マッハGoGoGo」で僕は車好きになりました。今でもテーマソングが聞こえてきそうです。テーマソングはこちらでご覧になれます。
動画：【マッハGoGoGo】第1話「飛ばせ！マッハ号（前編）」
https://youtu.be/k8Bl9Pw0Wnw

デジタルを知る人が少ない？
デジタル人民元は実証段階？
菅総理の本気が伝わってくる？新設されるデジタル庁ですが、マイナンバーカード中心の紐づけや、デジタル通貨発行に向けての取り組みに平井デジタル相は愚痴をこぼしている様ですが、菅政権がそれだけ本気の証拠です。デジタルの世界では日本は出遅れています。前評判は良いだけに期待しています。

平井デジタル相　ほろ酔いで「ガースー、マジ厳しい」発言
「「菅さんにドンドコドンドコ言われてさー」。酔った勢いで上司への愚痴をこぼすなどありふれた光景だが、この発言の主は現職大臣。つまり、話に出てくる「菅さん」とは、首相の菅義偉氏に他ならない。『菅さんマジ厳しいぜー……世間を味方に付けて立ち上げたもののさ……政務官が使えないんだよね……』」
出典：NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20201016_1604697.html?DETAIL

中国に遅れをとるな？
菅総理は本気でデジタル化を目指しています。手始めにハンコ禁止で事務手続きの簡略化を指示しましたが、本丸はマイナンバーカードとデジタル通貨です。様々なサービスを迅速に受ける為にマイナンバーカードの全国民への普及は大事ですが、それ以上にデジタル通貨の実用化が大事です。

世界に散らばる共産党員の為に？
既に実証段階の中国。
中国では既にデジタル人民元の実証実験段階にあり、デジタル化による資金の流れを監視しています。世界中の取引にデジタル人民元を恣意的に使う事で、人民元の価値を上げ、資金を通じて様々な情報を得るのが目的です。また、世界中に散らばる中国民が安心して海外で通貨を使う為にデジタル人民元は大きな役割を果たします。たぶん？ですが、共産党幹部が海外移住する際、高額な外貨を持ち出す事が困難な中国にとって、通貨のデジタル化は都合がいいのだと思います。「元」の高額紙幣は100元で日本円で約1500円です。日本の1万円札の様な高額紙幣が無い中国では、わざと高額紙幣を刷らず、高額の現金を持ち出す事を困難にしています。これがデジタル人民元になると、海外で自由に高額の資金を使う事が可能になります。人民の為というより、共産党幹部の為かもしれませんね？

基軸通貨を狙っている？
国際取引で基軸通貨のドルに取って代わろうという思惑もある様です。現在、世界では原油を買うにしても、金を買うにしても一度、基軸通貨である、ドルに両替する必要がありますが、それを避け、元を基軸通にする為の中国の戦略です。問題は、デジタル人民元は個人や企業の取引データが中国共産党に筒抜けになる危険性があるという事です。

中国主導にしない為に？
G7、デジタル人民元を牽制　麻生財務相「中国大丈夫か」
「日米欧の先進７カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議が13日、テレビ会議で行われ、各国で導入に向けた議論が進む中央銀行デジタル通貨（CBDC）をめぐって、法の順守や透明性、健全な経済統治という必要な３つの要素を明示した共同声明をまとめた。中国が１２日から実証実験を始めた「デジタル人民元」を念頭に取引データの恣意（しい）的な利用を牽制（けんせい）する構えだ。CBDCの懸案は取引で得られる個人データの扱いだ。デジタル人民元を利用した取引データは中銀当局に筒抜けで、国家体制の維持や国民の行動把握に利用される恐れがある。共同声明は３つの要素が決済システムに対する信認をもたらしていると指摘し、日米欧と中国の違いをにじませた。麻生太郎財務相は１３日夜の記者会見で「中国の透明性は大丈夫かという話だ。どなたでも条件を満たしていない限りはだめだと理解してほしい」と指摘した。」
出典：SankeiBiz https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201013/mca2010132310028-n1.htm

デジタル通貨のメリット？
民間の電子マネーとは異なり、電子マネーが法定通貨そのものとなります。 中央銀行が発行するデジタル通貨は信頼性が高く、現金を使わずスマートフォンなどで支払いができるキャッシュレスの普及につながります。CBDCのメリットとしては、印刷や流通、廃棄など、通貨の発行コストや労力を削減できること。 また、印刷技術が低い国なら紙幣の偽造防止になることが挙げられます。

世間に普及している様々な仮想通貨が国が保証する法定通貨と同等になれば、国民としては安心です。日銀のデジタル通貨化はメリットがありますが、肝心の日銀にはデジタル通貨の知識が乏しいと高橋洋一さんが述べてましたね。そんな中、マイナンバーカードは運転免許や健康保険証の一体化も目指されており、平井デジタル相は各省庁との擦り合わせだけでも大変だろうと思います。
本格的なデジタル化は菅政権でしか出来ません。
平井デジタル相は踏ん張って欲しいですね。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

「カラオケ文化の普及と発展を目指す機関の全国カラオケ事業者協会が1994年のこの日に設立されたことにちなみます。カラオケの名前の由来は「歌が空のオーケストラ」という言葉が省略されたものです。元は、バンドマンなどの音楽活動を行う人が「ボーカルを抜きで練習する」ことを指す言葉として使われていました。」

カラオケは既に世界の共通語になっています。フィリピンなどでは、歌うだけでなく、踊りも踊るので、「ビデオケ」が主流の様です。日本人の僕は人前で踊るのは、恥ずかしく思いますが、海外では当たり前なのかもしれません？

デジタルを知る人が少ない？
デジタル人民元は実証段階？
菅総理の本気が伝わってくる？新設されるデジタル庁ですが、マイナンバーカード中心の紐づけや、デジタル通貨発行に向けての取り組みに平井デジタル相は愚痴をこぼしている様ですが、菅政権がそれだけ本気の証拠です。デジタルの世界では日本は出遅れています。前評判は良いだけに期待しています。

平井デジタル相　ほろ酔いで「ガースー、マジ厳しい」発言
「「菅さんにドンドコドンドコ言われてさー」。酔った勢いで上司への愚痴をこぼすなどありふれた光景だが、この発言の主は現職大臣。つまり、話に出てくる「菅さん」とは、首相の菅義偉氏に他ならない。『菅さんマジ厳しいぜー……世間を味方に付けて立ち上げたもののさ……政務官が使えないんだよね……』」
出典：NEWSポストセブン https://www.news-postseven.com/archives/20201016_1604697.html?DETAIL

中国に遅れをとるな？
菅総理は本気でデジタル化を目指しています。手始めにハンコ禁止で事務手続きの簡略化を指示しましたが、本丸はマイナンバーカードとデジタル通貨です。様々なサービスを迅速に受ける為にマイナンバーカードの全国民への普及は大事ですが、それ以上にデジタル通貨の実用化が大事です。

世界に散らばる共産党員の為に？
既に実証段階の中国。
中国では既にデジタル人民元の実証実験段階にあり、デジタル化による資金の流れを監視しています。世界中の取引にデジタル人民元を恣意的に使う事で、人民元の価値を上げ、資金を通じて様々な情報を得るのが目的です。また、世界中に散らばる中国民が安心して海外で通貨を使う為にデジタル人民元は大きな役割を果たします。たぶん？ですが、共産党幹部が海外移住する際、高額な外貨を持ち出す事が困難な中国にとって、通貨のデジタル化は都合がいいのだと思います。「元」の高額紙幣は100元で日本円で約1500円です。日本の1万円札の様な高額紙幣が無い中国では、わざと高額紙幣を刷らず、高額の現金を持ち出す事を困難にしています。これがデジタル人民元になると、海外で自由に高額の資金を使う事が可能になります。人民の為というより、共産党幹部の為かもしれませんね？

基軸通貨を狙っている？
国際取引で基軸通貨のドルに取って代わろうという思惑もある様です。現在、世界では原油を買うにしても、金を買うにしても一度、基軸通貨である、ドルに両替する必要がありますが、それを避け、元を基軸通にする為の中国の戦略です。問題は、デジタル人民元は個人や企業の取引データが中国共産党に筒抜けになる危険性があるという事です。

中国主導にしない為に？
G7、デジタル人民元を牽制　麻生財務相「中国大丈夫か」
「日米欧の先進７カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議が１３日、テレビ会議で行われ、各国で導入に向けた議論が進む中央銀行デジタル通貨（CBDC）をめぐって、法の順守や透明性、健全な経済統治という必要な３つの要素を明示した共同声明をまとめた。中国が12日から実証実験を始めた「デジタル人民元」を念頭に取引データの恣意（しい）的な利用を牽制（けんせい）する構えだ。CBDCの懸案は取引で得られる個人データの扱いだ。デジタル人民元を利用した取引データは中銀当局に筒抜けで、国家体制の維持や国民の行動把握に利用される恐れがある。共同声明は３つの要素が決済システムに対する信認をもたらしていると指摘し、日米欧と中国の違いをにじませた。麻生太郎財務相は13日夜の記者会見で「中国の透明性は大丈夫かという話だ。どなたでも条件を満たしていない限りはだめだと理解してほしい」と指摘した。」
出典：SankeiBiz https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201013/mca2010132310028-n1.htm

デジタル通貨のメリット？
民間の電子マネーとは異なり、電子マネーが法定通貨そのものとなります。 中央銀行が発行するデジタル通貨は信頼性が高く、現金を使わずスマートフォンなどで支払いができるキャッシュレスの普及につながります。CBDCのメリットとしては、印刷や流通、廃棄など、通貨の発行コストや労力を削減できること。 また、印刷技術が低い国なら紙幣の偽造防止になることが挙げられます。

世間に普及している様々な仮想通貨が国が保証する法定通貨と同等になれば、国民としては安心です。日銀のデジタル通貨化はメリットがありますが、肝心の日銀にはデジタル通貨の知識が乏しいと高橋洋一さんが述べてましたね。そんな中、マイナンバーカードは運転免許や健康保険証の一体化も目指されており、平井デジタル相は各省庁との擦り合わせだけでも大変だろうと思います。
本格的なデジタル化は菅政権でしか出来ません。
平井デジタル相は踏ん張って欲しいですね。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

「1986年の9月、日本スプラウト協会が行った会合により制定されました。日付は、9月はこの日を制定した会議が行われた月で、18日は、数字の8を横にして下に1をつけると、かいわれ大根の形になることからつけられました。無農薬の健康野菜であるかいわれ大根に、もっと親しんでもらうことが目的です。かいわれ大根は、発芽直後の芽と茎が食用可能なスプラウト食材で、酵素やビタミン、ミネラルなどが含まれています。」

「スプラウト」とは？
「スプラウト（英: Sprout）とは、主に穀類、豆類、野菜の種子を人為的に発芽させた新芽で、発芽した芽と茎を食用とする。発芽野菜または新芽野菜ともいう。」
出典：Wikipedia.

昨今の記念日は全て企業の販売促進が目的の日が多く、「かいわれ大根の日」も同様です。本当の意味での社会的な記念日なら良いですが、「～の日」は「日本記念日協会」に申請すれば誰でも記念日を制定出来ます。記念日登録料は15万円です。商売さｒふぇている方は記念日を検討してみては？

総理になったからには様々な改革を？
野党と組手？上等だよ。
令和おじさんで、温厚そうな菅義偉氏ですが、法政大学時代は剛柔流空手道部の副将だったと言います。剛柔流と言えば、伝統空手で松濤館流、糸東流、和道流と並び空手護身術の四大流派です。一国の総理が武道をしていた事は、日本国としての国家観を強く認識している証拠で、日本の伝統を守り続けてくれると信じています。
穏やかそうな菅氏ですが、やると決めた事は必ず実現する方で、安倍元首相が信頼していたのも、頼めば、必ず実行してくれるからだと言います。

影ながら尽力していた？
ニュースでは一切、報じられませんでしたが一昨日の台風前には、水害対策として、事前にダムの水を放流し、水位を下げる事に尽力しました。ダムの水は、飲料水、農業用水他、様々な利権が絡み、勝手に放流する事は出来ないからです。全国的に事前放流を可能にし、水害を未然に防ぐ努力をした事で、菅氏の政治姿勢が見て取れます。ニュースは政権批判ばかりで報道しませんから、こういう事は政府側から国民にアナウンスして欲しいものです。

黒帯総理の組手相手は？
組閣には改革意欲のある方を選びました。評論家の見立てでは、仕事が出来る内閣だと言います。安倍政権では従来のしがらみから手を付けられない事もありましたが、新首相には改革のチャンスです。思い切って断行して欲しいです。

★携帯の通信料が下がるかも？
第一次安倍政権で総務大臣を経験したいる菅氏は通信に関しても理解しています。
自論では通信料は4割下げられると明言しています。彼の言葉の中に「電波は国民の財産である」という自論があり、「携帯大手3社はその電波を借りて、大きな収益を上げているが、還元が足りない場合は、4割は下げられるので、やる。」と発言しています。
安倍政権下でも携帯通信料の値下げが行われましたが、個人的には下がった恩恵は感じません。是非、通信料の値下げをして欲しいものです。

★NHKの受信料も値下げ？
菅氏は総務大臣時代に、NHK受信料の2割下げ宣言をしましたが、当時のNHK会長は反対しました。菅氏が首相になった事でNHKは戦々恐々としていると思いますが、増え続ける関連団体は、NHK幹部の天下り先になっており、彼らの生活は我々の受信料で賄われています。本来であれば、NHKは解体し、新たに真の国営放送を設立した方が良いと思いますが、娯楽番組を無くせば、200～300円の受信料で済むと高橋洋一氏は発言しています。個人的意見ですが、全国のニュースを24時間放送し、娯楽番組は民放に任せ、国会、部会の中継や自衛隊の動向、尖閣周辺情報、戦闘機のスクランブル発進状況等を国民に知らせるべきです。是非、NHK受信料にメスを入れて欲しいです。

★TV電波料金の見直し？
総務大臣経験者の菅氏にとって、電波問題は専門分野です。スマホなどの通信電波分野では、ドコモは100億円以上を支払っていますが、TV放送局は数億円だと言います。あまりに低い電波料金に対して、電波オークションの案も過去、挙がっていましたが、TV局側は野党の政権批判に肩入れし、値上げを阻止してきました。誰も改革の出来なかったこのTVの電波料金問題に菅氏は挑戦しようとしています。メディアではこの事を一切、報じず、国民の目が電波料金に向かぬ様、工作しています。TV局は菅政権を批判する事で今回もこの件を乗り切ろうとしていますが、アンタッチャブルな領域であるこの電波問題に手を付け、既得権を排除して規制改革を。菅政権叩きが情報番組で頻繁になった時は、菅内閣とTV局の戦いの始りです。菅内閣、頑張れ！

相互討論方式に。
文化人放送局の中で、首相が菅氏になり国会質疑が変わるかも？という話がありました。これまでの国会は、野党が与党に質問し答えるという一方的な討論で政府側の反論は許されませんでした。森友問題でも、「辻本氏と野田中央公園の問題」の方が悪質なのに世間に知らされる事はありませんでしたね。相互討論方式であれば、政府側から関連問題で野党を追求する事も出来ますが、現状では受け身一方です。本当の事を国民に知らせる為にはこの一方的な質疑を変えなければなりません。一方的な質疑は法的に決められている訳では無く、単なる慣習です。もしかしたら、国会は相互討論方式になり活発な意見交換が行われる様になるかも？

空手で鍛えた精神力で、既得権と野党に立ち向かえ、菅政権！