おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

警察への緊急通報ダイヤル110番の適切な利用の推進を目的として、1985年に警察庁によって制定され、翌年から実施されました。日付は、数字の1と10の語呂合わせにちなんでいます。東京は最初から110番でしたが、大阪、京都、神戸では1110番で、名古屋では118番でした。1954年に全国で110番に統一されました。

警察への緊急通報ダイヤル110番の適切な利用の推進を目的として、1985年に警察庁によって制定され、翌年から実施されました。日付は、数字の1と10の語呂合わせにちなんでいます。東京は最初から110番でしたが、大阪、京都、神戸では1110番で、名古屋では118番でした。1954年に全国で110番に統一されました。

岸田総理を見下してアピール？
テクノシステムとの関係？
ベクトルグループとの関係？
岸田文雄首相は4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策」という強い表現を使い、急激に進む人口減少を自らの手で食い止める覚悟を示したが、具体的な内容は示さなかった。

一方、常に政府を利用する小池宇百合子都知事は、同日に、18歳以下に月5000円程度支給する案を発表した。これは、明らかに現職の総理よりも、自分の方が上だという都民や国民へのアピールだ。

これまでも、政府の政策と対抗する様な手法で政治を都政を進めてきたが、莫大な税収を誇る東京都だこそ出来る事であり、言い換えれば、誰でも都知事になれば出来る事だ。
貴方が都知事でも実現出来るだろう。
小池百合子は2024年の都知事選を睨み、総理をも見下す態度で、自分をアピールしている。

テクノシステムとの関係？
2021年の都知事選では、掲げていた7つの公約をひとつも実現する事が無かったが、都民は公約を、小池氏を再選させてしまった。
そして今度は「18歳以下に月5000円支給」というバラマキで、次の都知事選に勝利しようと企んでいる。

親中の小池知事念願である太陽光パネル義務化条例は、賛成多数で可決され、2025年春の施行を目指すことになった。
太陽光パネルとえば、小泉一家が太陽光パネル業者のテクノシステムと父の純一郎が雑誌で対談し、長男の孝太郎がCM出演したりと、小泉一族揃っての癒着が明かになっていた問題企業だ。

不思議な事に、そのテクノシステムの生田容疑者が、横浜の中華街に高級しゃぶしゃぶ店「肉匠いく田」を開店した際、なぜか、小池百合子の名で開店祝いの花が送られている。

また、テクノシステム側から小池氏の政治団体「フォーラム・ユーリカ」に生田被告が50万円の献金。小池氏側に計200万円が渡っており、太陽光パネル業者との癒着を忘れてはならない。

◆公明・遠山元議員を任意聴取 容疑の役員が事務所に現金提供か(共同)／特捜部は2021年8月、遠山元議員の事務所を家宅捜索／本丸は秘書ではなく、遠山元議員や小池百合子氏？(デイリー新潮)◆
「公明党衆院議員の議員会館事務所が家宅捜索された貸金業法違反事件で、東京地検特捜部が同党の元衆院議員遠山清彦氏（52）＝今年2月に辞職＝を任意で事情聴取したことが7日、関係者への取材で分かった。遠山氏の現職時、都内の環境関連会社役員が事務所側に現金計数百万円を提供したとみられることも判明。特捜部は趣旨や遠山氏の関与を調べている。

当時、遠山氏は財務副大臣の職にあり、同公庫は100％政府出資で財務省の所管。仲介における職務権限の有無が捜査のポイントになっているという。

“遠山ルート”は今年6月、金融機関からの融資金詐欺などで起訴された太陽光発電関連会社テクノシステムをめぐる一連の捜査の過程で浮上したものだ。小泉純一郎元総理が広告塔になっていたことでも話題になった会社だ。

『特捜部のテクノ捜査は終わっていない。遠山以上に生田と懇意だったのは小池百合子都知事。7月の都議選直前の緊急入院も、実は特捜部から事情聴取を受けていたことのカモフラージュだったとの話を関係者から聞いている。
捜査の本命は遠山ではないはずだ』小池氏からは締切りまでに回答を得られなかったが、生田被告と小池氏が仲良く納まった写真の存在は本誌（「週刊新潮」）6月10日号で報じた通り。「本丸」の正体が明らかになる日は来るか。(デイリー新潮)【記事を一部抜粋】」
Total News World：http://totalnewsjp.com/2021/11/08/komeito-5/

小池百合子は、2025年春の施行を目指すことになった、太陽光パネル義務化条例の為に、何としても次も都知事にならなければならない。
太陽光パネル事業を推進する理由は、政治資金集めの為だ。

ベクトルグループとの関係？
過去に同居関係にあるというベクトルグループ・長谷川創氏との裏金作りが週刊誌に報道されていた。PR会社のベクトルに対し、東京都は動画制作や世論調査費や政見放送制作代などの名目で2017年だけで3憶円あまりの支出をしてる。
小池氏お得意のフリップ芸の制作も都庁内では誰が制作しているのか？不明だが、ここにもベクトルが絡んでいる噂がある。
また、東スポの報道によると、カンニング竹山氏が「アッコにおまかせ！」の生放送中に、小池都知事の対応を批判した上で「小池都知事はユーチューブ制作しましたよね。あれ4.7億円かかってるんですよ。全部じゃないけど、そのうちの一本に4.7億円の税金が使われている」と暴露したが、これもベクトルが関わっている可能性が高い。
小池氏は、自分の息の掛ったPR会社を使う事で都政を私物化している。

緑のたぬきに騙されてはいけない。