おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1903年のこの日、アメリカのノースカロライナ州のキルデビルヒルズで、ライト兄弟が、動力飛行機「ライトフライヤー号」で初飛行に成功したことにちなんで制定されました。この日行われた飛行実験は4回で、最長飛行時間は59秒、飛行距離は約260mを記録しました。日本における初飛行は、ライト兄弟の初飛行から7年後の1910年でした。

ライト兄弟の偉業はあまりにも有名です。ライト兄弟は翼の構造の特許を取得し、アメリカ政府やフランス政府に売り込んだ様ですが、売り込みの際の軍人同乗飛行で墜落し、皮肉にも人類発の飛行機事故を起こしたといいます。最初の飛行と最初の飛行機事故なんて皮肉な物です。

財務法に従う岸田。
防衛費増額を増税で埋めるのか、国債で賄うのかが連日のニュースになっていた。
昨日、政府は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税などの措置を取ることを盛り込んだ、与党の税制改正大綱を決定した。岸田は、防衛費という恒久的な費用を国債で賄うべきでは無いと主張していたが、一時的な費用では無いので一理ある。

しかし、あらゆる分野で物価が高騰する中での増税は、更なる景気悪化を招く危険がある。
景気が回復するまで国債に頼るのも一つの方法だ。
個人的にはウクライナ戦争が終結するまでは国債発行で防衛費を賄うべきだと思う。

岸田が国債を否定するのは、「国の歳出は公債または、借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない。」という、財務法があるからであり、財務省一族だからこその決定だ。
岸田の頭の中は国民の事より財務省の事が優先されている。
岸田に騙されるな？

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

今日は「いい歯の日」です。
11と8で「いい歯」と読む語呂合わせと、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという「8020運動」の一環として、1993年に日本歯科医師会により制定されました。口の中の健康を保って楽しく食事をしてほしいという願いが込められています。

人生でやり直したい事といえば、歯の管理です。虫歯で失った歯が悔やまれます。昨今の子供は矯正が当たり前で、息子も矯正を行っています。欧米と同じで歯は、その人の生活感を表す大事なバロメーターになっており、歯並びはデンタルモラルとも言われています。子供の頃から「8020運動」を周知して欲しいものです

岸田は財務省の犬。
岸田は、国民が物価高で苦しんでいる中、EV車へ走行距離で課税を検討しているが、更なる増税をするつもりらしい。
2022年度の一般会計は「68兆3500億円余り」であり、財源は安定している筈だが、財務省一家の岸田は増税しか頭にない。
国民の間では「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」との声が挙がっている様だ。

◆岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない？」「国民の敵としか思えない」◆

11月4日、2022年度の一般会計税収が「68兆3500億円余り」と、過去最高額となる見通しだとロイター通信が報じた。所得税、法人税などが堅調に推移しているという。

国の税収は、増加の一途をたどっている。2020年度には60兆8216億円、2021年度は67兆378億円と、連続で最高額を更新。2022年度の税収が報道どおりなら、3年連続で最高額の更新となる。

一方、相次ぐ物価高により、国民の生活は苦しい。食料や日用品だけでなく、電気・ガス代の負担も上がり、10月からは雇用保険料も値上げされた。

それでも、岸田文雄首相はあくまで「増税」を目指しているようだ。経済記者がこう語る。

「ここ最近、国民の負担増につながる政策が次々と提案されています。まず、10月末の政府税制調査会では、複数委員から『消費税率アップの議論をすべき』『10％のままで日本の財政がもつとは思えない』などの意見が出ていると報じられました。

ほかにも、社会保障審議会の部会で、国民年金保険料の納付期間を5年間延長する議論がなされています。2023年度から保険料の年間上限額を2万円引き上げ、年間104万円とする方針も了承されました。

岸田首相は、どこまで国民からむしり取ろうとするのだろうか。
ライブドアニュース：https://news.livedoor.com/article/detail/23153102/

こうなる事は初めから分かっていた筈で、「新しい資本主義」や「聞く耳を持つ」などとういう詭弁に騙された国民が憐れでならない。
自分は岸田が自民党総裁になる事に大反対だったが、国民の支持もあり、総理大臣になってしまった。
東大を3回受験して落ちた政治家が東大出の官僚の意見に反対などできる筈は無い。
未だに「新しい資本主義」の具体的説明もなく、増税ばかりが続いている。
全ては、岸田という無能な男を見抜けなかった国民の失敗だ。

岸田は財務省の犬だ。
それ見たことか？

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

福祉サービスなどの活動支援を行っている社会福祉法人全国社会福祉協議会によって、1965年に制定されました。日常生活での助け合いや、地域社会でのボランティア活動を積極的に呼びかける日とされています。

「たすけあいの日」のイベントとしては、赤い羽根共同募金、NHK歳末たすけあい、福祉協議会、NPO、生協等も活動している様です。自分は脚が悪く、ボランティア活動は出来ませんが、出来る事をみつけて協力したいです。

無能な財務省の無駄使い？
消費税率に関する発言を？
政府・日銀は先月22日に1ドル＝145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行ったが、思った通り、また円安が進み、為替介入時の水準を超え、148円台まで値下がりした。

自分は過去にFXで生活費を稼いでいた事もあり、多少は為替に詳しいが、世界の過去の為替介入をしても、必ず、元の水準に戻るものだ。22日の為替介入では、2兆8382億円を使った様だが、介入時よりも円安が進んだ事で、無駄金に終わってしまった。米国のFRBがドルの金利を上げ続ける以上、為替介入などしても無意味だ。

消費税率に関する発言を？
何の政策変更も行わなければ、為替が元に戻るのは判り切った事で、それでも為替介入し、国庫が潤うのであれば、かまわないが、一部の政府関係者が儲けていたのなら大問題だ。

為替には「噂で買って事実で売る」という格言がある。
為替は噂段階での売買が基本で噂が事実になった時には、もう遅すぎて儲ける事など出来ない。

円安に歯止めをかけるのは、現金介入をする事では無い。リップサービスで噂を流すだけでいい。
政府が「異常な円安に対しては、断固たる対応を取る」とアナウンスするだけで、為替は円高へと動くが、一番効果的なのは消費税に関するアナウンスだ。消費税を下げれば、確実に為替は円安に動く。財務省が「消費税の一時撤廃も検討する」と発言すれば、それだけで円安にストップをかける事が出来た。

この先、市場は二度目の為替介入を期待して更なる円安を市場は仕掛けてくる。
その時、政府・日銀は為替介入では無く、消費税率に関する発言のみで円安を阻止すべきだ。

2兆8382億円あれば、コロナ過に苦しむ国民に一時金を支給する事も出来た。
「噂で買って事実で売る」を実践して欲しい。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

福祉サービスなどの活動支援を行っている社会福祉法人全国社会福祉協議会によって、1965年に制定されました。日常生活での助け合いや、地域社会でのボランティア活動を積極的に呼びかける日とされています。

「たすけあいの日」のイベントとしては、赤い羽根共同募金、NHK歳末たすけあい、福祉協議会、NPO、生協等も活動している様です。自分は脚が悪く、ボランティア活動は出来ませんが、出来る事をみつけて協力したいです。

いよいよ衆議院選挙だ。
誰でも欲しい現金？
野党の夢物語？
現実的な給付金は？
衆議院が解散し、いよいよ岸田政権にとって、運命の衆議院選挙が始まった。
各党の政策を見ていると、経済対策として、現金を支給する政策が目立っており、財務省の矢野康治事務次官は月刊誌「文芸春秋」に、「まるで国庫には、無尽蔵にお金があるかのような話ばかり」と批判し、財政の健全化が置き去りになっている現状を、「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」と語った。

財務省の官僚はかつてから国の借金を理由に国債発行を拒否し続けているが、国債を持っているのは日本人であり、国の総資産を考えれば、破綻する筈は無いというのが高橋洋一の考えで、政調会長の高市氏も国債発行で国が破綻する事は無いと明言している。

財務省が国債の発行に否定的なのは、国の借金というより、自らの出世に影響するからだ。問題なのは財務法であり、「国の歳出は公債または、借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない。」という法律がある限り、官僚は法に従うしかない。
高市氏が総理大臣になれなかった事は残念だが、今までの国の借金に対する固定観念に一石を投じてくれそうだ。

誰でも欲しい現金？
国民としては、誰もがコロナの影響を受けており、少しでも現金が欲しいのが本音だ。
どの党がお金をバラ撒いてくれるのか？比べてみた。

★自民党は？
財務省関係者が一族の岸田内閣は、現金給付に言及していない。
しかし、公明党が提案した「18歳までのすべての子どもに一律10万円を支給する案」には、「反対しない。ぜひ現金給付を実現したい」と語った。また、同じく公明党が提案するマイナポイント3万円付与についても、マイナンバーカード普及の後押しとして、検討するとした。
※前回の給付金も公明党の鶴の一声で決定したが、今回も公明党次第になりそうで情けない。

★公明党は？
①0歳から高校3年生の年代まで、子供１人あたり10万円相当の「未来応援給付」を実施すべきと提案。
②マイナンバーカード普及の強力な後押しと、消費喚起を促すため、一人あたり3万円のポイントを付与する案。
①の案にはなぜ、高校生以下なのかという反発が強い様だ。ロナ禍で経済的な苦境に立たされているのは子供では無く、働いている現役世代であり、中高年のほうが大変なはずだ。
子供という弱者の文言を引き合いに注目を浴びたい公明党だが、シングルの方や働き盛りの世代からは総スカンをくらいそうだ。

★立憲民主党は？
低所得の皆さんに対する12万円の特別給付金を支給し、家計を支え、消費する購買力を高めるという案。
※低所得者層という事で全世帯に支給する事は考えていません。
住民基本台帳に記録されている方は一律に給付される以上、生活保護者も給付が受ける事が出来、見方によっては、税の二重取りになります。
生活保護を受けずに頑張っている世帯と生活保護世帯の収入が逆転する可能性もあり、単純に低所得者への支給には反対です。低所得に限定せず、所得によって、給付金額を変えるべきかもしれません。

★国民民主党なら？
給付を必要な人に迅速に届けるため、いったん全ての国民に一律10万円を給付し、高所得者には後で課税時に逆還付を求めることを提案している。
※迅速な給付の為、先に給付し、納税申告で逆還付する案は良いと思う。

★共産党は？
コロナで収入が減った方々を、中間層も含めて広く対象にして、1人10万円を基本に「暮らし応援給付金」を5～6兆円の規模で支給することを提案。
※給付対象を限定しない事は良い事だが、外国人への支給に力をいれそうな気がして信頼出来ない。

★社民党は？
新型コロナウイルス対策として、1人10万円の特別給付金を支給する。
※社民党の新たなキャッチコピーは「ひとりをわらうな」です。
笑わず、軽蔑しましょう。10万円給付の前例があるから、10万にしただけだ。

★れいわ新選組なら？
メロリン政党は「れいわニューディール」なる政策をブチ上げている。
とにかく、働きたくない、お金が欲しいというなら、山本太郎について行け。

1人あたり毎月20万円の現金給付（3か月限定か？）、エッセンシャルワーカー（人々が日常生活を送る上で、なくてはならない仕事に従事する労働者）に危険手当2万400円の支給。

※毎月、20万円の支給とは流石、メロリン政党だ。しかし、山本総理が誕生しても財務省は絶対に了承しない。だが、宝くじを買うつもりで山本太郎に賭けるのもいいだろう。

野党の夢物語？
野党第一党の立民は衆院選で214人の候補者を決定した。立民だけでは定数465人に半分に及ばない。故に野党共闘は必然だが、共産党と組む事で支持母体の労働組合が立民から離れており、今より議席を減らす可能性もある。
立民の枝野氏は、口では政権交代などと威勢のいい事を言っているが、夢物語なのは明らかだ。国民がお金に釣られて立民の候補者を全員当選させても政権交代は無い。

現実的な給付金は？
各党共に、国民への給付金を検討しているが、コロナ対策でのワクチン購入もあり、10万円以上の現金給付は無理だろう。公明党の「未来応援給付」も子供がいない世帯からの反発が多い。
一番現実的なのは、マイナンバーカード普及を後押しするマイナポイントの3万円付与だ。
3万円のポイント付与なら、財務省も納得するに違いない。

マイナンバーカード、持っていますか？
今後、マイナンバーカードは、米国の社会保障番号の様な扱われ方になり、常に携帯する事になるかもしれません。その為に、保健証や免許証との連携が進められています。

マイナンバーカードは自治体で対応してくれます。
時間のある時に作っておくべきです。
ポイント付与されたら何買おう？