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12月13日。ビタミンの日、タックスヘイブン規制を?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「ビタミンの日」の日です。

1910年のこの日、農芸化学者の鈴木梅太郎が、米ぬかから抽出した成分に「オリザニン」と命名したことを東京化学会で発表しました。そして1年後に、ポーランドで発見されたビタミンB1と同じ物質だと判明した事を記念して、「ビタミンの日」制定委員会が2000年に制定しました。ビタミンの知識を普及することを目的としています。

諸外国よりも先にビタミンの存在を知った日本人は凄い。Wikipediaによると、米糠を脚気の予防に使えることを発見したことで有名な様です。長岡半太郎、本多光太郎と共に理研の三太郎と称されると言います。

タックスヘイブン規制を?

増税する前にやる事が?
インフラにタダ乗り?

岸田首相は防衛費増額の為、1兆円の増税を口にしたが、増税の前にタックスヘイブンでの租税回避を規制すべきだ。
EUは2016年、積極的な租税回避やタックスプランニングへの対策に「非協力的」とみなされる国や地域を特定する、「EUタックスヘイブンブラックリスト」を導入したが、やはり防衛費やエネルギー転換への投資費用の為だった。

タックスヘイブン問題の第一人者である合田寛さん(政治経済研究所理事)によると、「タックスヘイブンを利用した多国籍企業の税逃れにより、世界各国の国庫から巨額の税収を奪っている。世界での損失は58兆円で、損失額は米国・中国についで日本は3番目、5兆円の損失だと言う。

租税回避している企業の中には、東京電力、丸紅、日本郵船、東京海上日動火災保険、ソフトバンクなどが名を連ね、個人投資家等の富裕層も含まれる。大手企業の支援が欲しい自民党は決してタックスヘイブンに手をつけようとはしないのが問題だ。

インフラにタダ乗り?
日本国内に税を納める事で、道路や様々な公共機関を利用する事が出来る。
しかし、租税回避している企業や個人は税を納めず、日本人が収めた税金で整備されたインフラにタダ乗りしている事になる。

これは行き過ぎた「ふるさと納税」も同じであり、中野市や浦安市では市のさまざまな行政サービスに影響が出ている。
国外の有事や動乱で日本人救出の際、タックスヘイブンで日本に税を納めない人間を政府専用機で救出する事にも疑問を感じてしまう。
日本に税を納めてこその日本人であり国民の意義が問われそうだ。
防衛費の増額は必要だが、物価高と賃金が上がらい中での増税はすべきでは無い。
行き過ぎたタックスヘイブンを規制してから、増税を検討すべきだ。

増税の前にタックスヘイブン規制を。

08月11日。山の日、親中政権の犠牲になった?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は、「山の日」です。

作曲家の船村徹が、「海の日があって、山の日がないのはおかしい」と提唱した事をきっかけに、2016年のこの日に制定されました。 「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」という趣旨の元、1996年に「海の日」が制定されてから20年ぶりに新設されました。

「山と海であれば、海派の僕ですが、歳を重ねると、山歩きがしたくなるので不思議なものです。提唱した船村徹先生は既に逝去されてますが、昭和歌謡を代表する「王将」「矢切の渡し」の名曲は永延に残ります。

親中政権の犠牲になった?

更なる親中政権へ?
岸田政権の内閣改造では、早々と林芳正外相を留任させる事が決まったが、井川意高・大王製紙前会長が安倍氏と食事した際、「『林さんは中国のハニートラップにかかってるでしょうね』と仰ってた。」とツイートしている。

安倍氏は林芳正のハニトラ以外にも自民党親中派議員と中国との関係を知り過ぎていたのかもしれない。岸田政権は内閣改造で統一教会に関わる安倍派の力を削ぎたい思惑がある。
安倍派を排除し、親中政権を持続するには絶好のチャンスだ。

後継者に林芳正を推したい岸田にとっては、安倍氏殺害と統一教会疑惑は安倍派を一掃出来、好都合だ。全て予定通りに安倍派を壊滅させる事が出来た。

背景には中国の意向があるに違いない。
防衛大臣の岸信夫氏も体調不良で車椅子生活であり、第二次岸田内閣では防衛大臣にハマコーの息子である、浜田靖一氏が起用が決まったが、この浜田氏は防衛費の2%アップに反対していた人物であり、防衛費アップは阻止される。
浜田氏起用は中国への配慮なのは明らかだ。
もしこの陰謀論が事実なら、今頃、習近平はニヤついているだろう。
安倍氏、一人の命で、日本を戦わずして手に入れる事が出来るのだから。

ガリウム弾疑惑は再度、念入りな検視をすれば解明出来ると思うが、岸田総理の国葬発言で遺体はもう確保され、アンタッチャブルになっている。

全てが出来過ぎな気がしてならない。
安倍元総理は、
岸田親中政権への犠牲になったのか?