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09月16日。牛とろの日、今さら水素燃料自動車?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「牛とろの日」です。

牛肉製品の製造、販売を行う有限会社十勝スロウフードにより、牛とろの「ぎゅう」を9、「と」を10、「ろ」を6と読む語呂合わせにちなみ、2018年に制定されました。「牛とろ」を多くの人に食べてもらい、そのおいしさを知ってもらうことが目的です。1997年に誕生した「牛トロフレーク」は、凍ったまま温かいご飯にかけて「牛とろ丼」にするなど様々な料理に活用できます。

企業の案件記念日ですね。牛トロ自体、食べた事がありませんが、yahooショッピングや楽天では「牛トロフレーク」が販売されており、少し興味があります。一度、買ってみたい?

今さら水素燃料自動車?

脱炭素の背後には中国が?
水素燃料自動車の心配?
欧州が水素エンジン開発?
Well to Wheelとは?
世界的な脱炭素、CO2削減の流れで自動車業界は、電気自動車への流れが止まらない。自動車が内燃機機関から電気に移行する事で特をするのは、内燃機機関を作る事が出来ない中国だ。
新たな産業革命とも言える電気自動車は、中国にすれば、世界の自動車メーカーとスタートラインが同じになり、中国の自動車産業を発展させる願ってもないチャンスだ。
環境少女のグレタ氏も背後に中国の影がチラついており、脱炭素は、中国の思惑が絡んでいる事は確かだろう。

水素燃料自動車の心配?
日本では、日産自動車が電気自動車で一歩リードしており、今や軽自動車も電気自動車の時代になりつつある。しかし、世界のトヨタの豊田社長は、電気自動車は部品点数も少なく、今迄内燃機機関でトヨタに貢献した下請け自動車産業全体への影響が多きいと、内燃機機関を活かせる水素燃料自動車を推進し、レースも行ってきた。
電気自動車は未だ急速充電設備が整備されておらず、電気自動車王国の欧米でも充電待ちする車が列をなして問題になっている。

しかし、トヨタの水素燃料自動車であるミライを購入したらもっと大変だ。エネオスを中心に水素ステーションが扱われているが、調べると、東京都で22ヶ所、埼玉県で11ヶ所、千葉県で5ヶ所、群馬県では何と1ヶ所しか存在しない。
常に水素ステーションの場所を心配する必要があり、正直、現状ではトヨタミライで遠出する気にはなれない。

欧州が水素エンジン開発?
欧州は電気自動車で一歩リードしているが、ここに来て水素燃料エンジン開発に力を入れている様だ。WtW(Well to Wheel)で考えると「水素パワートレーンはEVよりもCO2排出量が低くなる可能性がある」というのがその理由だが、本音は、内燃機エンジン廃止で自動車産業全体が衰退するのを防ぎ、雇用を確保する目的があるのではないか?

◆EV重視の欧州、水素エンジン真っ盛りの不思議◆
欧州自動車関連メーカーが、不思議なことに水素エンジンの開発にこぞって力を注ぎ始めた。「電気自動車(EV)一辺倒」に思える欧州の自動車戦略の裏で、虎視眈々(たんたん)と水素(H2)の競争優位を構築しようとするしたたかな戦略が透けてみえる。日本ではトヨタ自動車が方針転換し、水素エンジン開発にかじを切る。くしくも欧州と軌を一にするが、孤軍奮闘の感は否めない。

2021年4月末に開催されたパワートレーン国際会議「42nd International Vienna Motor Symposium(ウィーン・モーター・シンポジウム)」。欧州自動車関連メーカーが水素エンジン技術を続々と発表した。

ドイツのDaimler(ダイムラー)やBosch(ボッシュ)など大手メーカーに加えて、欧州の技術戦略に影響力がある大手エンジニアリング会社のオーストリアAVLやドイツFEV、同IAVなどが最新の水素エンジン技術を披露した。

例えばIAVは、EVとディーゼルエンジン、水素エンジン、燃料電池車(FCEV)の4種類のパワートレーンを比較し、30年想定のドイツの電力構成において、水素エンジンが脱炭素に向けた有力な選択肢になると試算した1)。

燃料製造段階と走行段階で合計したWtW(ウェル・ツー・ホイール、1次エネルギーから車輪まで)の二酸化炭素(CO2)排出量は、水素エンジンとFCEVといった「水素燃料車」がEVに比べて少なくなると解析する。さらに総保有コスト(TCO)の観点で、乗用車ではFCEVと水素エンジンが同等、小型商用車では水素エンジンに分があると計算した。

IAV Senior Vice President Advanced Development PowertrainのMarc Sens氏は「WtWで考えると、水素パワートレーンはEVよりもCO2排出量が低くなる可能性がある」と主張する。

FEVは、水素エンジンの課題である窒素酸化物(NOx)排出量を十分に抑えられるとの解析結果を発表2)。AVLは大型トラックにおいて水素エンジンがディーゼルエンジンの代替となり得ることを示した3)。

IAVやFEV、AVLは大手自動車メーカーの研究受託を多く手掛け、その方向性に大きな影響を与える。3社が水素エンジンの優位性をアピールするのは、欧州自動車メーカーの技術戦略において、水素エンジンがEVと並ぶ「切り札」に昇格していることを示唆する。
日経XTECH:https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/060700814/

Well to Wheelとは?
「自動車からのCO2 排出には、Tank to Wheel とWell to Wheelという二つの考え方がある。Tank to Wheel は自動車の燃料タンクからタイヤを駆動するまで、一方Well to Wheelは、油田からタイヤを駆動するまでという意味である。

すなわち、Tank to Wheel は、すでに燃料タンクに燃料が入っている状態から、走行時にどれだけCO2 を排出するかということである。電気自動車であれば、電池に電気がためられた状態から、また、燃料電池車であれば、水素ボンベに水素がためられている状態から走行時にどれだけのCO2 を排出するかを問題にすることである。

一方、Well to Wheel は、走行時のCO2 を考えるTank to Wheel に加えて、燃料をタンクに入れるまでのCO2 の排出(これをWell to Tankという)をも考えることである。例えば、油田から原油を採掘して、それをガソリンや軽油に精製する時に排出されるCO2 を走行時のCO2 に加えて考えるものである。電気自動車であれば、発電して、その電気を電池にためその電気で走行した時のCO2の排出量である。燃料電池車であれば、水素を製造して、その水素で走行した時のCO2 の排出量である。図1 に、2017年の自動車技術会春季大会・フォーラムでのトヨタ自動車の友田晃利氏の図面を引用している。注目してほしいのは、一般の自動車・ハイブリッド車(HEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)は走行時にCO2 を排出する。一方、電気自動車(EV)・燃料電池車(FCV)は、走行時にはCO2排出がゼロであり、よく、「ゼロエミッション車」と呼ばれる。これは、Tank to Wheel で考えると、真実であり、燃料電池車は「水」しか出ないし、電気自動車に至っては、「水」すら出ない。要するに「ゼロエミッション車」である。これをもって、CO2 は一切出ていないと結論づけるのは大間違いである!というのがWell to Wheel の見方である。電気自動車の場合、電気を作る手段が原油・石炭・天然ガスの燃焼によるものであれば、発電時にCO2 が発生しているのである。また、燃料電池車の燃料である水素を水の電気分解で作る限り、同様に電気を作る際にCO2 が出ているのである。」

日本機械学会誌:https://www.jsme.or.jp/kaisi/1188-47/

自動車産業全体の事を考え、他社と一緒に世界をリードしようという豊田社長の判断は素晴らしい。

欧州が水素エンジン開発に躍起になってるが、世界的に一歩リードしてるのはトヨタだ。
しかし、政府は電気自動車を推進しており、消費者はどちらを選ぶべきなのか?
今さら水素燃料自動車と言われても?

12月08日。有機農業の日、電気自動車は普及するのか?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「有機農業の日」です。

2006年のこの日、有機農業の推進に関する法律が成立されました。自然と調和した安心安全な有機農業を地域ぐるみで推進していくことを目的に、全国運動関西地域ネットワークが制定しました。オーガニック農法とも呼ばれ、科学的に合成された肥料や農薬を使用せず、遺伝子組み換え技術を利用しない栽培方法は、環境への負荷を減らすことにつながっています。

農薬を使わない有機農業は農家に大きな手間が掛かり、価格へ影響します。スーパーでも有機栽培コーナーは割高です。環境を選ぶか、価格を選ぶか?悩ましいところです。

電気自動車は普及するのか?

ノルウェーの現状?
木村拓哉の日産アリアのTVCMを見ると思わず、欲しくなるEV車だが、実際にEV車を購入した方は充電待ちという現実に嫌気が差し、ガソリン車への買換えを検討している方も少なくない様だ。

EV車は、1回の充電の航続距離が少ない為、遠出をする際には頻繁に充電が必要になる。
以前に比べれば、見かける事多くなった充電ステーションだが、EV車が普及する程、「充電の椅子取りゲーム」が起きてしまう。

ガソリン車の様に数分で満タンになれば問題ないが、EV車の充電は最低でも1台、30分は必要になる。自分が充電したくても先客が2台あれば、1時間以上は充電待ちになってしまう。

また、EV車の特徴として、エアコンをつけたり、高速で飛ばしたりすると電気の消費が激しく、寒い冬や暑い夏は充電能力も低下する様だ。

ノルウェーの現状?
世界で最も電気自動車が普及しているのはノルウェーであり、新車の9割がEVかハイブリッドだという。
環境意識が高い事は確かだが、それだけでEV車が普及している訳では無い。ノルウェーで、EVを購入またはリースすると、購入税、付加価値税、自動車税が軽減され、社用車としてEVを導入する企業には多額の補助金が支給され、バスやタクシー用のレーンを利用することができるという。

国を挙げて、EV車の普及に必死だが、ノルウェーでEV車が普及しているのは大きな別の理由がある。
ノルウェーで発売される車には、あまりにも寒いので、エンジンオイルが固まらないように普通のエンジン車にブロックヒーターというヒーターがついている。

その為、ヒーターの電源を取る為に230ボルトの電源が各家庭や公共駐車場に備え付けられているのだ。既に電源確保がされているのがEV車が普及している最大の理由だ。

また、充電ステーションもテスラや大手エネルギー会社により提供されているが、それでも充電ステーションの混雑が社会大問題になっている。
世界で最もEV車が普及し、充電ステーション大手も参入しているのノルウェーでさえ、充電待ちが起きている事を日本ではなぜか、全く報じない。

◆「新車の4割」EV大国ノルウェーの裏事情◆
「EVを考えるときに、面白い国があります。ノルウェーです。本来は寒い国ですから、リチウム電池の効率が悪くなるのでEVには向かない国なのですが、今年に入って新車販売台数のおけるEVのシェアが4割に迫っているというのです。

もう一目瞭然でした。ノルウェーはあまりにも寒いので、エンジンオイルが固まらないように普通のエンジン車にブロックヒーターというヒーターがついています。その電源コンセントが車庫には付いているんです。だから各家庭の駐車場、公共駐車場には必ず電源がある。230ボルトの電源がね。

ユーザーのライフスタイルもクルマを止めたらコンセントに挿すもんだと思っている。EVになって挿すのも、別にエンジン車と同じじゃんという感覚。これは瓢箪から駒ですよね。」(一部抜粋)
PRESIDENTT Online:https://president.jp/articles/-/23053

日本では、車庫事情が他国と異なる為、EV車の電源確保が困難だ。
充電ステーション渋滞も危惧され、今以上の充電技術革新がされるまでEVの購入は時期尚早かもしれない?

トヨタは米国に電池工場を作ると表明したが本来は、国家プロジェクトとして国が音頭を取るべきだ。日本では軽自動車のメリットを超えなければ、EV車の価値は無い。
電気自動車は普及するのだろうか?

04月16日。チャップリンの誕生日、今度は台湾企業に負けるな?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「チャップリンの誕生日」です。

今日は、チャールズ・チャップリンの誕生日です。『モダン・タイムス』や『ライムライト』などの映画を製作、主演した喜劇王と呼ばれる彼の秘書を務めていたのは、アメリカ在住日本人の高野虎市です。運転手として採用されましたが、その仕事ぶりにより、身の回りの世話を任されるようになりました。映画『チャップリンの冒険』では、運転手役として出演しました。

チャップリンは無声映画の名作を数多く作られた方で知らない方はいないと思います。イギリス紳士らしく山高帽を被って演じるコメディが世界中に影響を与えました。今観ても新鮮でチャップリンは永遠だな?と感じます。

半導体の次は全固体電池?

全固体電池量産へ?
全固体電池とは何か?
日本企業の事を第一に?
全固体電池こそ日本の出番?
半導体産業の闇を暴け?
深田萌絵氏は台湾半導体企業であるTSMCが世界の半導体事業を独占している事に警鐘を鳴らしています。浙江財閥系であるTSMCは、世界のチップファウンドリ企業の7割を独占していますが、ライバル企業である、サムスン半導体工場や旭化成の子会社で半導体チップ製造している盛岡工場が火事になったり、日本のルネサスのリーンルーム内から火災が生じたりと、故意に誰かが火事で排除しているのでは?という疑惑もあります。

台湾企業と言っても中身は一国二制度を台湾にも適応することを主張する政党、中華統一促進党が関わっているようです。
日本政府は、台湾イコール、親日の考えで補助金付きでTSMCを国内誘致しようとしていますが、誘致すれば、中国共産党の思惑に嵌まります。これ等の事を自身が脅迫されながらも日本政府や米国政府に訴えている深田萌絵氏の勇気には拍手を送りたいです。

動画:台湾の闇、TSMC、華新焦家、そして、私の身に起こったこと
深田萌絵TV:https://www.youtube.com/watch?v=-uqmAlf_5AI&t=1450s

かつては世界一であった半導体事業が衰退していまい、技術大国・日本はもうダメなのか?と心配していましたが、脱炭素社会では重要な技術である全固体電池の開発が進み、村田製作所は2020年中に量産を発表し、量産化に成功しています。

◆トヨタ、村田製、TDK…大注目の全固体電池!早くもシェア争奪戦◆
「自動車をはじめ、さまざまな製品で電動化が進む中、電池の利用範囲が広がっている。それと同時に要求されるのが、温度など利用状況に左右されない安全性の向上だ。そこでここ数年、普及が期待されているのが全固体電池。電子部品メーカーが自社のノウハウを活用し、相次いで参入している。自動車をはじめ、さまざまな製品で電動化が進む中、電池の利用範囲が広がっている。それと同時に要求されるのが、温度など利用状況に左右されない安全性の向上だ。そこでここ数年、普及が期待されているのが全固体電池。電子部品メーカーが自社のノウハウを活用し、相次いで参入している。」
富士経済(東京都中央区)によると、全固体電池の世界市場は2018年の24億円に対して、35年には2兆6772億円に拡大すると予想する。中でも過酷な状況で利用される電気自動車(EV)の動力としての利用が期待され、自動車メーカーなどが大型の全固体電池を量産化に向けて開発している。」
ニュースイッチ:https://newswitch.jp/p/24873

全固体電池とは何か?
全固体電池とは、電解液がなく正極と負極の間にセパレーターのみがある電池です。リチウムイオン電池と類似おり、電解液も必要なく、爆発や火災の心配もありません。近年、電気自動車(EV)の普及とともに、その安全性が注目され、自動車メーカーや電機メーカーの間で研究開発が盛んに行われています。
特に電気自動車の普及に向けては、現行の電池では航続距離や充電時間に課題があるため、全固体電池への期待度は大きく、実用化に向けて開発が進められています。世界の電気自動車の覇権は、この全固体電池の開発にかかっています。

全固体電池に関して、自動車分野ではトヨタが特に力を入れており、次期型「プリウス」は超絶進化するのでは?と言われています。また日立造船は容量世界最大級の全固体電池を開発しており、人工衛星や産業機械などにも活用出来そうです。

日本企業の事を第一に?
半導体同様、全固体電池は世界の覇権を握る技術であり、他国も開発を進めていますが気になるのは中国です。
中国は台湾企業(PLG)と組んで全固体電池パックの生産を開始します。
親日と言われている台湾ですが、企業にイデオロギーは関係ありません。日本が不利益を受けても、中国と組んで、全固体電池を量産するでしょう。
心配なのは、全固体電池事業が半導体事業と同じ運命を辿らないか?という危機感です。
親日と思っていた台湾企業の経営身が中華統一促進党に牛耳られ、ライバル企業を攻撃する可能性もあります。これから、日本企業へ食指を延ばし、合併や共同開発を持ちかけると思いますが、甘い話に乗ってはいけません。
日本人は親日国であるというだけで、台湾LOVEの方がほとんどですが、企業は常に戦闘状態で、負ければ消滅します。深田萌絵氏も言っていますが、日本人は日本の企業を第一に考え、雇用を確保すべきです。

全固体電池こそ日本の出番?
台湾の鴻海は2024年までに全固体電池完成させる目標です。同社への協力を表明したサプライヤーの中には日本電産が含まれており、モーターの供給をしそうです。ここに来て、電気自動車に対し否定的だった豊田章男会長でしたが、EVの時代を想定した技術開発をおこなっています。次世代EVは超急速充電が可能な全固体電池が本命であるのは確実で、トヨタが世界の先陣を切って全固体電池EV車の発表をする日が待ち遠しいです。次期プリウスは、完全なEV車になり、驚く程の航続距離を得られるかもしれません。
政府は全固体電池の様な革新技術に関して、民間が無駄な開発費を使い、遅れをとらない様、企業間の調整をして欲しいですね。

半導体産業の闇を暴け?
残念ながら、日本は産業スパイ王国です。米国には「経済スパイ法」という法律がありますが、日本は野放し状態。政府は「不正競争防止法」という法律の改正案という形で、「営業秘密」の侵害に対する刑事罰を制定していますが、工場が火事等により営業出来なくなれば、意味がありません。
今後の日本の技術を守る為にも深田氏が指摘する半導体産業の闇が暴かれ、正当な競争が行われる事を望みます。
半導体産業は中国・台湾連合に席巻されてしまいました。
スマホはもはや中国製品に席巻されています。
自動車が電化製品化すれば、同様に中国の一人勝ちになるかもしれません?

脱炭素社会に電池技術は必須です。
全固体電池こそ、日本の番だと信じたいです。

12月27日。ピーターパンの日、 エネルギー政策が優先だ?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「ピーターパンの日」。

1904年のこの日、イギリスのスコットランド出身の劇作家ジェームス・マシュー・バリーの童話劇『ピーター・パン:大人にならない少年』が、ロンドンで初めて上演されたことに由来しています。その後、1953年にディズニーのアニメーション映画『ピーター・パン』が公開されて、世界中で親しまれるようになりました。」

子供の頃は憶えていたであろうピーターパンの物語の内容が今は思い出せません。ピーターパンシンドロームという永遠の少年を振る舞う行為が有名ですが、男は誰でもピーターパンシンドロームの部分があるのかもしれません。今日はアマゾンプライムで、ピーターパンを見てみようかな?

エネルギー政策が優先だ?

CO2削減であの国がほくそ笑む?
エネルギー政策が優先だ?
テスラ超えのEV車?
中国がほくそえむ?
EUは2030年までに37.5%のCO2削減を決定し、これを達成する為にはクリーンディーゼルやハイブリッドだけでクリアすることは難しく、EUの電気自動車へのシフトが急激に進む事となります。日本政府は2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すと発表しました。また、東京都の小池都知事は2030年脱ガソリン車100%を発表しましたが、電気自動車の普及はEUや国際社会の当然の流れであり、小池氏の発案でもなければ手柄でも無く、常に政府を対立軸にしたい小池氏の戦略で2050年では無く2030年としたのだと思います。コロナ禍では第一派で都の備蓄をほぼ使い切ってしまった愚策を隠し、目玉政策が無い中でのパクリ政策です。
CO2削減については、以前から矛盾が指摘されています。それは完成した車のCO2排出を問題とするのか?車が出来上がるまでの製造工程でのCO2排出も産出するのか?という事です。国レベルで考えれば、当然、車が出来上がるまでのCO2排出を考えなければならず、場合によっては、部品工場や組み立て工場は海外で行った方が削減目標達成に近づける事になり、そうなると国内の部品工場を含めて雇用確保が問題になってきます。

世界的なEV車の流れは日本がリードするハイブリッド車潰しなのを政府は理解しておらず、環境という名の下、愚策を決定しました。
このCO2削減問題の矛盾をトヨタ自動車の豊田社長が訴えました。

エネルギー政策が優先だ?
急速なEV普及の推進に懸念【自工会の豊田章男会長】
「日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府目標に関し「エネルギー政策の大変革なしにはできない」と強調した。電気自動車(EV)を急速に普及させても、電力供給や生産過程で二酸化炭素(CO2)が排出されると懸念を示した。オンラインで報道各社の取材に応じた。豊田氏は自動車製造のCO2排出量は、原子力発電の比率が高いフランスの方が日本よりも少ないと指摘。温室効果ガス削減の観点からフランスで生産する方が良いということになれば、日本の雇用に影響が及ぶと訴えた。」
出典:共同通信 https://this.kiji.is/712214026457972736

豊田社長の訴えは、今までタブーとされてきた「パンドラの箱」を開けた事になります。
この問題はこれからの日本のエネルギー政策が大きく関わってきます。EVに関しては、日産に遅れをとっている状況もあり、今は大きな変化の時期なので、一度今までの方式をリセットする必要があり、中国の様な全体主義で、他国の技術を盗み放題の国にとっては、絶好の商機になります。事実、中国では、なんと43万円のEV車が人気を得ており、この波は日本にも押し寄せてくるのは確実です。また、国を挙げてのEV自動車製造でCO2削減という世界貢献をする事にもなり、利益と信用が手に入ります。中国には日本には無い人口14億のビッグデータがあり、自動運転技術の進歩や、圧倒的な購買数による電動自動車の低価格化が安易に達成出来ます。今まで世界の工場として蓄積した技術でEV市場を独占しそうです。

テスラ超えのEV車?
43万円のEV、中国でテスラ超え 五菱製「人民の足」
「10月中旬、こんな見出しが中国の経済ニュースをにぎわせた。7月に発売されたばかりの中国の小型電気自動車(EV)が、9月に2万150台を売って、EV世界最大手の米テスラを抜いたというものだった。なにより世間を驚かせたのが、価格だった。家庭用電源を使った6~7時間の充電で120キロ走れる最安モデル(エアコンなし)が2・88万元(約43万円)、エアコンありが3・28万元(約49万円)。そして170キロ走行できる遠距離モデルが3・88万元(約58万円)と中国でも飛び抜けて安い価格に設定された。短距離向けのためコストがかかる電池代を抑えられたほか、部品をほぼ国産化したことも大きい。」
出典:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASNCX575KNC5UHBI04F.html

中国、ガソリン車を2035年に全廃へ すべて環境車に
「中国工業情報化省などは27日、2035年に新車販売のすべてを電気自動車(EV)などの新エネルギー車(NEV)やハイブリッド車(HV)にする方針を明らかにした。ガソリンエンジン車は市場で販売できないようになる可能性が高い。各国が環境対応車の優遇を進める中、中国政府はさらに一歩踏み込む。同日に発表されたロードマップによると、35年には新車販売で通常のガソリンエンジン車をすべてHVにすることを目指す。また、EVやプラグインハイブリッド車、燃料電池車などが含まれるNEVについても、新車販売で50%以上占めるようにする。ガソリンエンジン車は市場から排除されることになる。」
出典:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASNBW75L8NBWULFA034.html

中国がほくそえむ?
今迄は発展途上国を装い、CO2削減に背を向けてきた中国ですが、時代が変化しEV車の時代になれば、各国がゼロからのスタートラインになり、様々な技術を盗む中国にとっては世界を席巻するチャンスです。もしかしたら、世界的なEV車シフトは中国の戦略かもしれません?先進国の義務としてCO2削減を背負わされた各国は安価なEV車が登場すれば、こぞって中国から輸入するかもしれません。少し前までは中国の製品というのは野暮ったいデザインのものばかりでしたが、「中国版テスラ」と呼ばれる中国のEV(電気自動車)メーカー「NIO」の車を見る限り、日本車と遜色ありません。CO2削減目標が、結果として日本車削減になってしまう事が残念です。豊田はハイブリッドに拘り過ぎましたね。EVでは日産が一歩リードしています。

今は木村拓哉のCMに痺れている日本ですが、近い将来、電動自動車は中国製が当たり前になり、人気ナンバーワンの楊洋のCMを目にする日はすぐそこです。環境問題という文言に踊らされて、日本版グリーンニューディールを進めようといる菅総理は、日本のハイブリッド車潰しだという事が理解出来ておらず、もはや中国の手先とも言えます。菅氏の国家感がここに来て暴かれてきました。日本は既に中国の州のひとつです。
幸福実現党の釈氏がこの問題を指摘していますが、正論です。公明党に代わり、与党入りしてほしい位です。

日本の自動車産業を潰す、炭素税導入、ガソリン車廃止。中国EV車が世界を席巻。(釈量子)【言論チャンネル】動画:https://youtu.be/JXqnJ-1vZ_A