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9月25日。藤ノ木古墳記念日、消費税減税が出来ない代わりに?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「藤ノ木古墳記念日」です。

1985年のこの日、奈良県生駒郡斑鳩町で、藤ノ木古墳の石室などが発掘されたことにちなんで、制定されました。古墳は、直径約50m、高さ約9mの円墳で、古墳時代後期の6世紀後半頃に作られたものと考えられています。石室内からは鎧、鉄鏃などの武器や武具、銅に金をほどこした馬具などの土器類が多数見つかっています。」

古都、奈良は大好きな場所ですが、藤ノ木古墳には訪れた事がありません。どうしても大仏様ばかりに注目が集まりますが、古代の歴史である古墳にも触れてみたいです。

消費税減税が出来ない代わりに?

国民の目を誤魔化すのが目的?
国民としてはありがたいが?
第一次安倍内閣で総務大臣を経験している菅総理は電波のスペシャリストです。その菅総理が携帯電話の通信料金とTV局の電波料金にメスをいれようとしています。
菅総理が携帯料金とTV局の電波料金に注目する理由は、幅広く国民に経済効果をもたらし、国家の歳入アップが見込めるからです。批判的に言うならば、消費税減税が出来ない事の穴埋めとして、電波料金に手をつけようとしています。本来はコロナ禍が落ち着きつつある今、消費税の一時的な大幅ダウンで、自動車や家などの大型商品の消費に繋げる事が消費拡大に必要ですが、麻生氏率いる、財務省を納得させる事は出来ない様です。財務官僚の行動は、すべて法律に基づく行動しかしないと言います。財務官僚が消費税を下げない理由は財務法にあります。

財務省設置法。
第一章 総則
第三条
財務省は「健全な財政の確保」、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに貨幣事業及び印刷事業の健全な運営を図る事を任務とする。

財政法。
第一章 財政総則
第四条
「国の歳出は公債または、借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない。」
但し~以下省略。

上記の内容で財務官僚が重視するのは「健全な財政の確保」と「国の歳出は公債または、借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない。」という部分で、これを守る事こそが彼等の仕事であると叩きこまれています。
これに異を唱えるという事はキャリアから外れるという事を意味するので、絶対に国債の発行には否定的だし、消費税の引き下げにも応じない様です。また、財務官僚はエリートの中のエリートで選民思想があると言います。自分達は選ばれた人間だという驕りが国民目線にならない理由の様です。

「電波は公共の物」の名の下に?
①スマホの通信料金値下げ。
菅総理が携帯料金に注目する理由は、国民に広く影響がある事が理由です。貧富の差に関係なく、携帯の通信料値下げは、ほぼ全ての国民に経済効果をもたらします。
消費税を下げられない代わりに携帯料金を下げれば、同じ経済効果がありますからね。また、利益率に関しては、公共料金である電気、ガスの利益は6パーセントだが、スマホの利益率は20%超で、収益には大きな差があります。この点でも菅総理は料金引き下げの余地があると思っています。

②TV局の電波使用料が安すぎる。
携帯会社の電波使用料金は数百億なのに対して、TV局が支払っている電波料金は数億だとか?この電波料金を「電波オークション」制度で価格競争させれば、消費税アップの税収に相当します。菅総理が10年消費税を上げないと発言したのも、この「電波オークション」を当てにしての発言だと思います。

自民党総裁選で、親族が財務官僚だらけの岸田氏が立候補した時には、増税内閣誕生か?と懸念しましたが、改革を掲げる菅内閣でも財務省へは手を入れられない様です。
いったい、いつになったら、財務省主導の政府を変える事が出来るのでしょう?
個人的には、僅かな望みを改革の菅総理?に期待しています。