おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

七色の「なな」を7、「い」を1、「ろ」を6と読む語呂合わせと、梅雨明けのこの時期には、大きな虹が出るのが多いことから、デザイナーの山内康弘が制定しました。「人と人、人と自然などが、七色の虹のように結びつく日にしよう」という願いが込められています。また、次世代に向けての架け橋を作る「先輩世代が後輩世代をサポートする日」という意味合いも持っています。

山内 康裕氏は、日本の自動車実業家。元日産自動車取締役、前代表執行役社長兼最高経営責任者代行兼最高執行責任者」とあります。大学は国際基督教大学ですが、美術大学ではありません？車のデザイナーかと、検索しても何をデザインした人かは知りえません。いったい何をデザインをした人なのでしょう？

飲食店補償「必要ない」47% ？
4回目の緊急事態宣言では、協力金も遅れており、飲食業界は壊滅状態です。
飲食業界というのは、シングルマザーや学生等、比較的弱者の方の就業が多い職種です。飲食業界が倒産すれば、関連する企業や労働者に多大な影響が出ます。本来であれば、重傷者や死亡者数が減っている以上、緊急事態宣言ではなく、英国の様に経済の復興に舵を切るべきですが、日本政府にその考えは無く、感染根拠の薄い弱い者虐めが続いています。
個人的には遅れている協力金の支払いを急ぎ、店舗の大きさに応じで補償を充実すべきだと思いますが、アンケート調査では驚きの結果が出た様です。

◆ころな禍による飲食業界への支援についてのアンケートでは？
「時短営業した飲食店への支援」について、「補償するべきだ」との回答は50％、「補償する必要はない」は47％だった様で、「補償する必要はない」と半数近くの人が考えている事に驚きです。記事にもありますが、この結果は、いかに日本人が利己的であるか？を表しています。

批判があっても無くならない「路上飲み」も同様です。「路上飲み」をする人達は、コロナ感染で仕事が無くなる事など考えていません。その場限りで自分達させ良ければいいのです。「補償する必要はない」と答えた人は、コロナを天災同様と考えているのかもしれません。であるならば、今後、いかなる大災害でも、国は何の補償もするべきではありません。また、憲法改正し、緊急事態法を制定し、路上飲みには罰金を課し、大規模なウイルス感染の場合は、首都閉鎖し、大企業が倒産しようとも一切の補償をすべきではありません。
残念な事に日本人は、他人の不幸などどうでも良い民族に成り下がった様です。
日本人は心の中で食業界で働く人を蔑んでいる気がします。
身勝手な路上飲みには罰金制度を。
飲食業界、頑張れ！

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1911年の4月3日、東京にある日本橋が木橋から現在の石橋に架け替えられ、開通式が行われました。「日本橋」と書かれた銘板の文字は、江戸幕府の最後の将軍、徳川慶喜の手によるもので、当時の東京市長だった、尾崎行雄が依頼したと言われています。

現在の日本橋は高速道路の下にあり、移動が何回も検討されていますが、どうなっているのでしょう？2018年には首都高が地下になり、日本橋を生かす案が決定しています。

またもや飲食業が狙い撃ちに？
他人事だから受入れられる？
根拠の無い飲食業への規制？
480万票を犠牲にして？
「まん延防止等重点措置」が適用されましたが、またもや飲食店だけが影響を受ける政策です。コロナ感染においては、店側だけの処罰では無く、店の迷惑を考えず、社会の常識を無視した行動をする人達へも処罰すべきです。
最近では厚労省職員23人が銀座の居酒屋に順次集合し深夜までマスクを外しながら飲食をした件が問題になりましたが、この職員にも罰金を処するべきです。
感染拡大のリスクを考えない行為や人物にも同様に処罰を設けなければ、倫理感の無い人達が感染を広げ続けるだけです。
感染拡大が飲食業が原因であるという数的根拠は無く、時短効果も証明されていません。感染は主に家庭が多く、テーブルに付着したウイルスが感染源になっている事は明らかです。やっと、緊急事態宣言が解除されたと思ったら、今度は「まん延防止等重点措置」では、飲食業に止めを刺す様なものです。
更なる時短要請も検討されており、弱い者いじめはまだ続きそうです。
東京都の時短命令を不服とし、都を提訴したグローバルダイニングの日本外国特派員協会の記者会見においては、質問者から「いじめ」という文言が聞こえていましたね。

他人事だから受入れられる？
飲食業がコロナ感染の批判を受け止める中、議員や公務員にはボーナスが支給されています。飲食業だけをターゲットにした「まん延防止等重点措置」には反対です。
店側だけでなく、感染拡大を無視して行動する利用者への制裁もすべきです。
ビルゲイツは2024年に新たなパンデミックが来ると予言しています。一説には彼自身がウイルスをバラ撒いているのでは？という疑惑もありますが、コロナを超える強力なウイルスが現れる前に、個人の権利もある程度抑制する法整備が必要です。
本気で感染を止めたいのなら、日本も外出禁止令を検討し、飲食業界だけで無く、すべての国民が痛みを分かち会うべきです。もし、飲食業以外も経営の危機となれば、世間は大騒ぎとなるでしょうね？皆、自分の仕事が危機になり、収入が無くなり無職になるとなれば、行政の過度な規制に反対する筈です。今は、他人事だから、「緊急事態宣言」も「まん防」も簡単に受け入れられるのです。
飲食業へは補償の為に税金が充てられており、「一般国民も痛みを分かち合っている」と言う人もいますが、そういう人達は経営者になった事の無い人達です。政府や自治体の補償する金額は、雀の涙でしかありません。

根拠の無い飲食業への規制？
「飲食店の規制」が愚策と言える、これだけの理由
「12月18日に国立感染症研究所が発表した『新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況等（2020年12月10日現在）』によれば、首都圏の感染者の6割は感染経路不明だ。つまり、飲食店が特に怪しいという訳ではない。管総理は1月4日の記者会見で、『経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘をしております』と説明している。政府の根拠は、この程度だ。

感染経路が判明しているケースの内訳を国立感染症研究所は公開していないが、東京都によると、11月10日から11月16日までの一週間で、感染経路が判明者のうち、飲食店での会食が占める割合は8％に過ぎなかった。これは、7月28日から8月3日までの一週間の14％より大幅に低下している。多かったのは家庭内42％、施設内16％だ。」
幻冬舎：https://gentosha-go.com/articles/-/31159

480万票を犠牲にして？
政府はワクチン接種に関して、高齢者を優先する方針ですが、感染拡大の一因ともなっているとされ、外出を辞められない元気な若者へも優先すべきです。
若者に外出を我慢しろという方が無理な話です。だとすれば、感染拡大の一因となり得る若者にも優先的ににワクチン接種すべきです。また、これ以上、感染が増えれば、全て飲食業の責任にするのでは無く、日本はもう集団免疫を目指すべきです。

政府や自治体が飲食業以外を規制しないのは、自分達が選挙の際、票を失うからです。その為に飲食業経営者やサービス業の約480万人が生贄になっています。
全体の票を考えて、故意に480万票を犠牲にしているのです。

◆「まん延防止等重点措置」4月1日から大阪府に初適用へ　政府最終調整　大阪府の新規感染者600人に迫る◆
「政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を、4月1日、大阪府に初めて適用する方向で最終調整に入りました。

政府関係者によると、大阪府の31日の新規感染者数は、600人に迫る数字だということです。

大阪府では、30日、全国最多となる432人の感染が確認され、吉村知事や松井市長は「まん延防止等重点措置」の適用について国は迅速に判断すべきだという考えを示しています。「午後8時までの営業、午後7時にお酒ラストオーダーってなりますと、それやったら時短営業要請せずに休業要請した方がいいと思うんですよね」

大阪府は近く対策本部会議を開き、「重点措置」適用の要請を正式に決定する方針です。

こうした中、政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を、4月1日、大阪府に初めて適用する方向で最終調整に入りました。

政府関係者によると、大阪府の31日の新規感染者数は、600人に迫る数字だということです。」
FNNプライムオンライン：https://www.fnn.jp/articles/-/162918

専門家が飲食によるものと指摘しただけで、飲食業が感染拡大させているという具体的な数的根拠はありません。コロナ禍は与野党含め、政局の為に利用されています。
TVが煽り続けるワクチン不足も、中国製ワクチンを使用する為の布石です。
犠牲になるのはいつも飲食業界です。