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09月02日。宝くじの日、ロシアを上手く利用出来るか?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「宝くじの日」です。

1967年のこの日に、みずほ銀行の前身にあたる株式会社第一勧業銀行が制定しました。
手元にある宝くじ券が当せんしていないか、当せん金の引換え漏れがないかの再確認を呼び掛ける事を目的としています。「くじ」の「く」を9、「じ」を2、と読む語呂合わせから、この日になりました。

宝くじでは、末賞の300円しか縁がありませんが、買わなければ当たりません。次は買って、夢を見たいと思います。当たらないかな~?

ロシアを上手く利用できるか?

なんと天然ガスを焼却?
外貨が稼げないロシア。
ロシアのウクライナ侵攻で英国とEU諸国はウクライナへ武器供与し、経済制裁も行っている。ロシアはその報復として、天然ガスのパイプラインを閉じた事でEUは深刻なエネルギー不足に陥っている。しかし、ロシアは天然ガスが売れなければ、外貨を稼ぐ事が出来ず、ウクライナでの戦費にも影響してくるのが実情だ。
そんな中、ロシアが暴挙に出た。何と、ドイツに輸出されていた天然ガスと同量を焼却処分したというのだ。
天然ガスがロシアにしてみれば、「敵に天然ガスを渡す位なら焼却してしまえ。」という考えなのだろうが、何とも勿体ない話であり、この焼却によるCO2排出で気候変動への影響も懸念されだした。

◆ロシアが大量の天然ガスを焼却、なぜ? 気候変動への影響は?◆

欧州でエネルギー価格が高騰する中、ロシアが大量の天然ガスを焼却処分(フレアリング)していることが、BBCニュースが入手した分析から明らかになった。

フィンランド国境近くの施設で、1日当たり1000万ドル(約13億7000万円)相当が焼却されているという。

専門家らは、この天然ガスはこれまでドイツに輸出されていたものだとみている。ドイツの駐イギリス大使はBBCに、ロシアが「ほかで売れない」ガスを燃やしているのだと話した。

天然ガスが大量に燃やされることで、大量の二酸化炭素(CO2)が排出され、北極の氷の融解が加速するのではないかと、多くの科学者が懸念している。

ライスタッド・エナジーによる分析では、1日当たり約434万立法メートルの天然ガスが燃やされている。

これは、サンクトペテルブルク北西郊ポルトヴァヤの新しい液化天然ガス(LNG)施設で起きている。異変に気付いたのはフィンランド川の住民で、夏の初めに、地平線に大きな炎が見えたことがきっかけだった。

ポルトヴァヤは、ロシアからドイツへ天然ガスを運ぶ海底パイプライン「ノルド・ストリーム1」の起点となるコンプレッサー施設にほど近い位置にある。

ノルド・ストリーム1を通じた天然ガス輸送は今年7月半ば以降、停滞している。ロシアは技術障害が原因としているが、ドイツ側はロシアのウクライナ侵攻をめぐる政治的な動きだと指摘している。
BBC:https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62685537

エネルギーで困っている国がある中、天然ガスを焼却するという行為は、「勿体ない」という言葉を超えた「バチ当たり」という表現がピッタリだ。

一昨日、サハリン2での三井物産と三菱商事の権益をロシア政府が承認したというニュースがあったが、ロシアにしてみれば、未だ直接の脅威でない日本との関係は維持して天然ガスを売り、外貨を稼ぎたい思惑に違いない?

ロシアは石油もEUに売れなくなり、アジア数カ国に対し、最大30%の割引価格での石油長期供給契約を打診しているという。

プーチンのエネルギー戦略は暗礁に乗り上げている。

日本は岸田政権で
ロシアを上手く利用出来るだろうか?

12月27日。ピーターパンの日、 エネルギー政策が優先だ?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「ピーターパンの日」。

1904年のこの日、イギリスのスコットランド出身の劇作家ジェームス・マシュー・バリーの童話劇『ピーター・パン:大人にならない少年』が、ロンドンで初めて上演されたことに由来しています。その後、1953年にディズニーのアニメーション映画『ピーター・パン』が公開されて、世界中で親しまれるようになりました。」

子供の頃は憶えていたであろうピーターパンの物語の内容が今は思い出せません。ピーターパンシンドロームという永遠の少年を振る舞う行為が有名ですが、男は誰でもピーターパンシンドロームの部分があるのかもしれません。今日はアマゾンプライムで、ピーターパンを見てみようかな?

エネルギー政策が優先だ?

CO2削減であの国がほくそ笑む?
エネルギー政策が優先だ?
テスラ超えのEV車?
中国がほくそえむ?
EUは2030年までに37.5%のCO2削減を決定し、これを達成する為にはクリーンディーゼルやハイブリッドだけでクリアすることは難しく、EUの電気自動車へのシフトが急激に進む事となります。日本政府は2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すと発表しました。また、東京都の小池都知事は2030年脱ガソリン車100%を発表しましたが、電気自動車の普及はEUや国際社会の当然の流れであり、小池氏の発案でもなければ手柄でも無く、常に政府を対立軸にしたい小池氏の戦略で2050年では無く2030年としたのだと思います。コロナ禍では第一派で都の備蓄をほぼ使い切ってしまった愚策を隠し、目玉政策が無い中でのパクリ政策です。
CO2削減については、以前から矛盾が指摘されています。それは完成した車のCO2排出を問題とするのか?車が出来上がるまでの製造工程でのCO2排出も産出するのか?という事です。国レベルで考えれば、当然、車が出来上がるまでのCO2排出を考えなければならず、場合によっては、部品工場や組み立て工場は海外で行った方が削減目標達成に近づける事になり、そうなると国内の部品工場を含めて雇用確保が問題になってきます。

世界的なEV車の流れは日本がリードするハイブリッド車潰しなのを政府は理解しておらず、環境という名の下、愚策を決定しました。
このCO2削減問題の矛盾をトヨタ自動車の豊田社長が訴えました。

エネルギー政策が優先だ?
急速なEV普及の推進に懸念【自工会の豊田章男会長】
「日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府目標に関し「エネルギー政策の大変革なしにはできない」と強調した。電気自動車(EV)を急速に普及させても、電力供給や生産過程で二酸化炭素(CO2)が排出されると懸念を示した。オンラインで報道各社の取材に応じた。豊田氏は自動車製造のCO2排出量は、原子力発電の比率が高いフランスの方が日本よりも少ないと指摘。温室効果ガス削減の観点からフランスで生産する方が良いということになれば、日本の雇用に影響が及ぶと訴えた。」
出典:共同通信 https://this.kiji.is/712214026457972736

豊田社長の訴えは、今までタブーとされてきた「パンドラの箱」を開けた事になります。
この問題はこれからの日本のエネルギー政策が大きく関わってきます。EVに関しては、日産に遅れをとっている状況もあり、今は大きな変化の時期なので、一度今までの方式をリセットする必要があり、中国の様な全体主義で、他国の技術を盗み放題の国にとっては、絶好の商機になります。事実、中国では、なんと43万円のEV車が人気を得ており、この波は日本にも押し寄せてくるのは確実です。また、国を挙げてのEV自動車製造でCO2削減という世界貢献をする事にもなり、利益と信用が手に入ります。中国には日本には無い人口14億のビッグデータがあり、自動運転技術の進歩や、圧倒的な購買数による電動自動車の低価格化が安易に達成出来ます。今まで世界の工場として蓄積した技術でEV市場を独占しそうです。

テスラ超えのEV車?
43万円のEV、中国でテスラ超え 五菱製「人民の足」
「10月中旬、こんな見出しが中国の経済ニュースをにぎわせた。7月に発売されたばかりの中国の小型電気自動車(EV)が、9月に2万150台を売って、EV世界最大手の米テスラを抜いたというものだった。なにより世間を驚かせたのが、価格だった。家庭用電源を使った6~7時間の充電で120キロ走れる最安モデル(エアコンなし)が2・88万元(約43万円)、エアコンありが3・28万元(約49万円)。そして170キロ走行できる遠距離モデルが3・88万元(約58万円)と中国でも飛び抜けて安い価格に設定された。短距離向けのためコストがかかる電池代を抑えられたほか、部品をほぼ国産化したことも大きい。」
出典:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASNCX575KNC5UHBI04F.html

中国、ガソリン車を2035年に全廃へ すべて環境車に
「中国工業情報化省などは27日、2035年に新車販売のすべてを電気自動車(EV)などの新エネルギー車(NEV)やハイブリッド車(HV)にする方針を明らかにした。ガソリンエンジン車は市場で販売できないようになる可能性が高い。各国が環境対応車の優遇を進める中、中国政府はさらに一歩踏み込む。同日に発表されたロードマップによると、35年には新車販売で通常のガソリンエンジン車をすべてHVにすることを目指す。また、EVやプラグインハイブリッド車、燃料電池車などが含まれるNEVについても、新車販売で50%以上占めるようにする。ガソリンエンジン車は市場から排除されることになる。」
出典:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASNBW75L8NBWULFA034.html

中国がほくそえむ?
今迄は発展途上国を装い、CO2削減に背を向けてきた中国ですが、時代が変化しEV車の時代になれば、各国がゼロからのスタートラインになり、様々な技術を盗む中国にとっては世界を席巻するチャンスです。もしかしたら、世界的なEV車シフトは中国の戦略かもしれません?先進国の義務としてCO2削減を背負わされた各国は安価なEV車が登場すれば、こぞって中国から輸入するかもしれません。少し前までは中国の製品というのは野暮ったいデザインのものばかりでしたが、「中国版テスラ」と呼ばれる中国のEV(電気自動車)メーカー「NIO」の車を見る限り、日本車と遜色ありません。CO2削減目標が、結果として日本車削減になってしまう事が残念です。豊田はハイブリッドに拘り過ぎましたね。EVでは日産が一歩リードしています。

今は木村拓哉のCMに痺れている日本ですが、近い将来、電動自動車は中国製が当たり前になり、人気ナンバーワンの楊洋のCMを目にする日はすぐそこです。環境問題という文言に踊らされて、日本版グリーンニューディールを進めようといる菅総理は、日本のハイブリッド車潰しだという事が理解出来ておらず、もはや中国の手先とも言えます。菅氏の国家感がここに来て暴かれてきました。日本は既に中国の州のひとつです。
幸福実現党の釈氏がこの問題を指摘していますが、正論です。公明党に代わり、与党入りしてほしい位です。

日本の自動車産業を潰す、炭素税導入、ガソリン車廃止。中国EV車が世界を席巻。(釈量子)【言論チャンネル】動画:https://youtu.be/JXqnJ-1vZ_A