おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1878年のこの日、東京の虎ノ門にある、東京大学工学部の前身にあたる工部大学校で、イギリス人のエアトン教授によって日本で初めて電気の明かりが灯されました。これを記念し、1927年に日本電気協会により制定されました。

現代では、電気の無い生活は考えられず、自動車さえ、電気自動車になりつつあります。日本で最初に電気により明かりを灯したエアトン教授に感謝です。

提訴した勇気に拍手を送りたい？
小池氏個人へも提訴を？
見せしめにされたのか？
飲食業弱者の救済を？
コロナの時短営業命令に対し、飲食チェーン店が都を提訴しました。
動画を見ると、社長の長谷川氏はコロナに対する自分の意見や、都からの要請をすべてオープンにし、自信のFacebookで公表していたらしいです。
長谷川氏によると、都はFacebookで公表する事は他にも同調する企業が現れる可能があり、影響を考え、圧力をかけてきたと言います。
会見の中で長谷川氏はコロナ感染について、一番の感染源は家庭である事実があるにもかかわらず、飲食店を感染源にする事に違和感を感じていると語っていますが、同感です。
コロナの感染経路で飲食店が原因だという数字的根拠はありません。
感染拡大に関しては、家の外よりもむしろ、家庭感染がほとんどである事が判ってきています。
家庭内で手を触れる場所をアルコール消毒する事が一番の感染予防に繋がりますが、政府やメディアは飲食業だけを悪者にしています。次々と変異するウイルス感染の責任を負えない政治家達は、夜の街を悪者にする事で、責任逃れに必死です。

夜の街には訳ありの方が大勢働いています。多くの弱者や飲食業関係者だけが、影響を受ける今の緊急事態宣言には違和感があり、メディアが全く報じない事に触れている立ち向かった長谷川氏には拍手を送りたいと思います。

【速報】東京都を提訴 グローバルダイニング会見
TBS NEWS:https://youtu.be/tNnzAshzjPk

◆コロナ時短命令「違憲、狙い撃ちされた」　飲食チェーンが東京都を提訴◆
「東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」（港区）が22日、命令は「営業の自由を保障した憲法に反する」などとして、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令の違法性を問う訴訟は全国で初めてとみられ、同社側は「狙い撃ちにされた」と主張している。
提訴後に東京都内で記者会見した倉持麟太郎弁護士は「適切な感染症対策をしている店舗の営業まで、一律に制限する必要があるのか。コロナ禍であらわになった日本の民主主義の脆弱さを問いたい」と強調。問題提起が主な目的だとして、賠償請求額は104円にとどめた。
都は今月18日に全国で初めて、時短要請に応じなかった27店舗に午後8時以降の営業停止を命令。うち26店舗が同社の系列だった。
訴状によると、都は命令の3日前、同社に「緊急事態措置に応じない旨を強く発信するなど、他の飲食店の午後8時以降の営業を誘発する恐れがある」として、要請に応じなければ命令を出すと警告。同社は見せしめを意図した命令により今月21日までの4日間、午後8時以降の営業ができなくなり、営業の自由の侵害による損害を受けたとしている。」
東京新聞：https://www.tokyo-np.co.jp/article/93026

小池氏個人へも提訴を？
小池都知事は嘘をついて、自身のパフォーマンスの為に一都三県の知事と共に政府へ緊急事態宣言の要請をした事が神奈川の黒岩知事の暴露によりバレました。
飲食業界は彼女個人への提訴も考えた方が良いと思います。
世界のコロナ死亡数を見ると、米国は540000人、フランスは920000人ですが、日本は8821人です。フランスの1％以下の死亡率で、連日、メディアは不安を煽り、中国製ワクチンをも推奨する勢いで違和感を感じます。
政府はこの件にすかさず反応していますが、反論するのであれば、コロナ感染の原因が飲食業である根拠、時間短縮の効果も数的根拠を示すべきです。
東京都は新型コロナの重症病床数（国基準）を大幅に上方修正し、病床使用率が86%から33%に急減したり、療養者・回復者を差し引かず、入院患者数を過大発表したりと、虚偽とも言える発表があり、信用出来ません。
全ては小池氏が政府と戦う構図をアピールする為のパフォーマンスです。
メディアは決して小池氏を攻撃しません。
今の内に彼女の政治生命を奪わないと二階氏がキングメーカーになり、初の女性総理になる危険性があります。飲食業は団結して小池氏個人への提訴を。

◆飲食店への時短命令、基本的に店舗ごとに対応＝官房長官◆
「加藤勝信官房長官は22日午後の会見で、東京都が改正特別措置法により行った時短命令がグローバルダイニングの店舗に集中したことに関連し、都と連携するコロナ対策推進室の対応について「集中しているかどうかというより、基本的に個々の店舗ごとに対応している」とし、法改正を踏まえ「丁寧な対応をしていくことが大事だ」と述べた。
加藤官房長官は、グローバルダイニングが同日、時短営業の命令は違法だとして都に損害賠償を求める訴訟を起こしたことを受けて、改正特措法による命令と罰則は、憲法上の論点を整理した法制定時から「基本的考え方は引き続き当てはまる」とし、憲法上の問題は生じないとの認識を示した。」
大紀元：https://www.epochtimes.jp/p/2021/03/70326.html

飲食業弱者の救済を？
人が集まるという意味で夜の飲食業だけを規制対象にしているのには疑問があります。
より濃厚な接触が懸念される性風俗産業や昼間の飲食業は規制されていません。
人が集まり食事するという点では昼も夜も関係無く規制すべきで、会社の社員食堂さえも対象の筈です？飲食業を規制するなら、国会内の食堂も規制すべきです。

コロナ対策で夜の街を攻撃すれば、母子家庭のお母さんの収入を断つ事になり、最悪、風俗の世界に行く可能性もあります。また生活保護等の社会保障は増え、関係している酒屋や仕出し屋も倒産の危機が迫り、市場までも影響が出ます。コロナを恐れる事は必要ですが、変異するウイルスの対応は無限であり、不可能です。
正体が判ってきた今は、コロナとうまく付き合い、経済活動を優先すべきです。

メディアが触れたく無い事に堂々と意見を述べた長谷川氏を支持したいです。
根拠の無いコロナ対策で特定の業種が経営危機に晒される事は避けるべきです。
都と政府は改めて根拠の開示を？