月別アーカイブ: 2020年10月

10月30日。マナーの日、日本の技術で自ら首を絞める?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「マナーの日」です。

NPO法人日本サービスマナー協会が設立された2008年のこの日を記念日として、制定されました。ビジネスマナーや一般マナーなどで必要不可欠な「マナー」について見直したり、生活に役立ててもらうことを目的としています。 」

画像出典:日本サービスマナー協会ブログ

「NPO法人日本サービスマナー協会」のPR日ですね。日本人は基本的に道徳心があり、他人に気をつかう民族でが、ドレスコードが必要な場面では、マナーが重要になり、勉強したい時があります。

日本の技術で自ら首を絞める?

トヨタが米国の制裁対象に?
極超音速滑空ミサイルの脅威?
温室効果ガス削減の為、世界的に内燃機自動車から電気自動車へのシフトが始まっています。国内ではトヨタがHV技術でリードしていましたが、電気自動車では日産に遅れをとっています。電気自動車よりHV技術に優れるトヨタは中国へ進出する事を選びました。トヨタは中国の企業と商用車用燃料電池システムの研究開発会社を北京に設立しています。中国と合弁契約を締結したという事は、もうトヨタの技術は流出したも同然です。トヨタは身包み剥がされるでかもしれません?日本の技術は中国の軍事産業に流用されています。最近では迎撃不可能という「極超音速滑空ミサイルDF-17」を開発しましたが、この最新ミサイルにも日本の技術が搭載されている様です。このミサイルはレーダーに探知されない様に極低空を障害物を避けてマッハ6.2で目標に向かい、着弾すると言います。もはや、撃ち落とす事は不可能ではないか?と言われています。日本の技術で日本人が攻撃されない事を望みます。

中国、HV以上のエコカーシフト、2035年まで「電動化」方針
「中国が環境政策を進めるため、2035までにハイブリッド車(HV)以上の環境性能を持つエコカーを主流にし、「電動化」を強化する方針を示したことが27分かった。一般的なガソリン車の販売が厳しくなる恐れがある一方で、環境性能に優れる日系メーカーに有利となる可能性がある。
中国政府の意向を受けたとみられる中国エンジニアリング学会が、今後の自動車製造の方向性を示すスケジュールとして明らかにした。学会は「伝統的な動力に占めるHVの割合を100%にする」としている。
トヨタ自動車は中国でのHVの販売が累計100台に達したと発表したばかり。中国では政府の環境規制も改正され、HV販売に追い風となる見込みだ。習近平国家主席は60年までに脱炭素社会の実現を目指すと表明し、環境政策の策定を進めている。(共同)」
出典:産経新聞 https://www.sankei.com/economy/news/201028/ecn2010280004-n1.html

中国には日本には無い人口14億のビッグデータがあり、自動運転技術の進歩や、圧倒的な購買数による電動自動車の低価格化が安易に達成出来ます。
今は木村拓哉のCMに痺れている日本ですが、近い将来、電動自動車は中国製が当たり前になり、人気ナンバーワンの楊洋のCMを目にするかもしれません?

極超音速滑空ミサイルに日本の技術?
イージス・アショアに「無力化」の可能性。中国が新開発したミサイル「東風17」の実力
「香港の抗議行動が燃え盛った2019年10月1日、北京では中国建国70周年を祝う軍事パレードが盛大に行われた。灰色の人民服姿の習近平・中国国家主席は天安門の楼上から、満足そうな表情でパレードを閲兵した。
このパレードで西側軍事専門家が注目したのは、最初に登場した「DF-17」(東風17)。「極超音速滑空ミサイル」と呼ばれる。日本が配備を進める陸上発射型迎撃ミサイル「イージス・アショア」を無力化する可能性があるからだ。「極超音速滑空」とは聞きなれない名称だ。速度は「マッハ5~10」。ブースター部分が小さく射程は2500キロ。通常のミサイルは弾道軌道を飛行するが、これは「極超音速で空を滑るように飛行」する。極超音速ミサイルが滑空すれば、コースは予測できず迎撃はできない。「イージス・アショア」の無力化とは、そういう意味である。」
出典:BUSINES SINSIDER https://www.businessinsider.jp/post-204853

台湾近くに極超音速ミサイル「東風17号」を配備した噂を否定しつつ中国紙が明かしたもっと大きな標的
「中国が、台湾に近い場所に極超音速ミサイルを配備したとの報道を、中国国営メディアは「憶測にすぎない」と一蹴した。だが同時にこの報道からは同時に、いざとなればこれらのミサイルがどう使用されそうかも浮き彫りになった。DF-17極超音速ミサイルが初公開されたのは、2019年10月1日。中華人民共和国建国の日に北京で行われた記念軍事パレードでのことだ。幅100マイル(約160キロ)ほどしかない台湾海峡の10倍以上の射程距離を持つ。これらのミサイル兵器は、アメリカの軍事基地や空母打撃群を狙うために用いられるだろうと述べた。その目的は、台湾を包囲し、台湾政府を支援しようとするあらゆる米軍部隊に攻撃を加えることにある。」
出典:Newsweek https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/17-23_2.php

文化人放送局において、元陸自東部方面総監、渡部悦和氏によると、このミサイルはレーダーに探知されない様に極低空を障害物を避けてマッハ6.2で目標に向かい、着弾すると言います。もはや、撃ち落とす事は不可能ではないか?と言われています。「イージス・アショア」を無力化すると言われているミサイルには日本の技術がふんだんに使われている様です。また、燃料電池の長時間の可動化、小型化はドローン兵器にも転用出来ると言います。皮肉な事に万一、中国と有事になれば、日本の技術が米軍や自衛隊員の命を脅かす事になりそうです。米軍に脅威を与えている企業として、トヨタが米国の規制対象になる可能性も充分あります。既にトヨタグループのアイシン精機の中国子会社、愛信(南通)汽車技術中心有限公司は「米国懸念リスト」に登録されている様です。大丈夫か?トヨタ?
民間の技術も盗む中国です。日本学術会議の中国への積極的な軍事協力は言語道断です。

10月29日。てぶくろの日、安倍政権で出来なかった事が?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「てぶくろの日」です。

10と29で「てぶくろ」と読む語呂合わせと、素手で作業をするのが辛くなってくる時期にちなみ、総合手袋メーカーの株式会社東和コーポレーションにより制定されました。手を守る作業用手袋に関心を持ってもらうことを目的としています。」

「てぶくろの日」は企業がPRの為に制定した記念日で、公的な物ではありません。日本記念日協会に申請し、基準を満たせば、15万円を支払い制定出来ます。しかし、曜日という公共性のある物を一部の組織が独占し、金銭を得て、記念日を制定するというのは、何か?おかしい気がします。これから手ぶくろの季節ですが、記念日の有難みはありません?

安倍政権で出来なかった事が?

日本の国土を守る為に?
日本の土地がアプリで買える?
以前から外国人、特に中国人による北海道の土地の爆買いが問題になっています。全国に点在する自衛隊基地周辺の土地も外国人により、購入されており、安全保障上、大問題です。
中国人においては、国境という感覚に乏しく、同胞が集まり、定住すればそこが新たな中国になります。北海道では既に静岡県を超える面積が買われており、外国人による土地購入の規制が必要です。

中国資本による土地買収…経済振興ではなく“経済侵攻” 北海道地方議員「いまに津軽海峡が国境になる」
北海道では、2006年から18年までに、累計で2725ヘクタール(=東京ドーム約580個分)が買収され、中国資本とシンガポール資本が86%を占めた。東北地方のある地方議員は「日本は中からくさびを打ち込まれ、すでに内部崩壊している。戦争をしなくてもこのままいけば崩壊する。1万平方メートル内で商売をやればチャイナタウンになってしまう。すべて治外法権になり、日本人なんかお呼びでなくなってしまう」と証言する。」
出典:zakzak https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200421/for2004210004-n1.html

既に多くの国土が中国人により購入されていますが、驚いた事に簡単に土地が購入出来る様、土地購入アプリも存在する様です。簡単に日本の土地が買えるアプリなんて恐ろしいですね。

日本の土地はアプリで簡単に?
中国人が使う日本不動産購入アプリ「神居秒算」富裕層の投資需要・ニセコや沖縄も訪問不要で売買成立
「2020年の新型コロナウイルス流行以前まで、日本の主要観光地では中国人の姿がよく見られました。その旺盛な購買意欲は「爆買い」と称され、メディアを賑わせました。
さらに日本の人気観光に対し、観光だけでなく、土地や不動産物件の取得に手を出す中国人がいるようです。
スマホのECアプリで様々なものが買える中国ですが、日本の不動産も同様にアプリで購入できることが伝えられています。」
出典:訪日ラボ https://honichi.com/news/2020/06/29/chinaapp/

下地造りは出来ている?
安倍政権においては、「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調しました。
安倍政権の下地造りが出来た今、菅政権が「土地購入者の国籍届け出義務化」に着手しました。実行の人である菅首相に期待が集まります。

土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
「外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、分かった。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。」
出典:産経新聞 https://www.sankei.com/politics/news/201025/plt2010250032-n1.html

日米連携で相互主義を?
現状、共産国家の中国人であっても、民主主義の日本の土地を自由に買えます。逆に日本人は中国の土地を購入する事は出来ません。中国の土地はすべて国の土地であり、一般の民間人が土地の所有権を取得することはできません。取得できるのは、「土地の使用権」です。これでは、平等とは言えません。米国でも同様の問題が指摘されており、相互で国の土地を購入出来ない場合は、米国の土地は購入させない方針で動いている様です。日本も米国と同調し、相互主義で外国人の土地購入を防いで欲しいですね。
進め!菅政権?

10月27日。テディベアズ・デー、アマゾンで買ったバッテリーが?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「テディベアズ・デー」です。

「第26代アメリカ合衆国大統領のセオドア・ルーズベルトの誕生日にちなみ、1998年に日本テディベア協会により制定されました。セオドア・ルーズベルトが、熊狩りで小熊の命を助け出したというエピソードから、彼のニックネームである「テディ」という名の熊のぬいぐるみ「テディベア」が発売されました。」

「テディベア」は世界中で一般的な縫いぐるみです。日本の各地に「テディベアミュージアム」が存在し、その人気の高さが伺えます。僕も一度は訪れてみたいです。

アマゾンで買ったバッテリーが?

素人セラーシステムで責任回避?
全てはアマゾンの思惑通り?

大手通販サイトのアマゾンで購入したモバイルバッテリーが原因で火災が起きた様です。これまでも、過去に中国製品の粗悪なモバイルバッテリーから出火する事が度々、報道されてきましたが、アマゾンでは平然と粗悪品中国製バッテリーを販売しています。我が街でも数年前に安価な電源ケーブルを購入した事で家が全焼した事があります。バッテリーや配線類は慎重に選んだ方がいいですよ?
そもそもですが、アマゾンのセラーは殆どが一般国民で、販売の素人。中国のサイトで安価な商品を仕入れて販売する「せどり」です。アマゾンが製品に対して責任を持たないシステムとして、今の「素人セラー制度」を運営しています。全ては責任転嫁の為の販売方法です。アマゾンは売上の一部が手に入ればそれで良いのです。何か問題があった時の問い合わせのメールに書かれている担当者はほぼ、日本人ではありません。社員のほとんどを中華系に席巻されているアマゾンで中国製品の審査などする訳がありません。最近では、中国製品の質もかなり向上し、僕自身も購入していますが、買うのはXiaomiやアンカーといった評価の高い商品でバッテリー類は安価でも絶対に手を出しません。家族に買う時には高くても国産の物を購入していますが、安心感、アフターフォロー、賠償責任を考えると、仕方ありません。

セラー関係の仕事をしていた?
実はアマゾンセラー関係(小さな合資会社)の仕事をしていた事があり、少しは実情に詳しいのですが、アマゾンのセラーが仕入れるのはアリババでは無く、「1688」や「淘宝」という中国人が購入するショッピングサイトです。「battery」と打ち込んで検索すると、価格のあまりの安さに驚愕すると思います。じゃ、俺も「せどり」をしようか?と思うかもしれませんが、基本的に日本への直接の発送はしていません。セラーは中国人アルバイトを現地で雇い、検品して日本へ送らせているのが現状です。工場から直接、発送すればもっと安価になると思いがちですが、検品をしないと数が違っていたり、違う商品だったりするのは、日常茶飯事。日本人の感覚とは程遠いのが実情です。アマゾンの商品の写真にも注意が必要です。いい加減なセラーは、同じ商品の画像をパクッて、少し手を加え、販売しています。僕も被害に遭った事があり、セラーに指摘すると、「写真加工は外注に出しているので、私達は知りませんと嘘ぶきます。同じ商品で同じ画像だけど販売者が異なる場合は要注意です。アマゾンもアマゾンならセラーもセラーなのです。どちらも一癖あるのがアマゾン通販サイトである事を肝に命じ、購入して下さい。

アマゾンに賠償求め提訴へ 原告男性「欠陥品で火災」
「ネット通販大手「アマゾン」を通じて海外の業者からバッテリーを購入した男性が、欠陥製品だったため出火し、自宅が燃える被害を受けたのはアマゾン側が販売業者や商品の審査を怠ったためとして、米国の本社と日本法人に賠償を求める訴訟を東京地裁に近く起こすことが24日、分かった。
男性の弁護士によると、消費者被害を巡り海外にあるプラットフォーマー本社の責任を問う訴訟は異例。ネット取引が一般的になった一方、出品者と購入者のトラブルは増加しており、特に相手方が海外の場合、交渉すら困難なケースが多い。取引を仲介する立場の責任を求める声が上がっており、訴訟は注目を集めそうだ。」
出典:livedoorニュース https://news.livedoor.com/article/detail/19112168/

自己責任でもある?
個人的意見ですが、過去にも海外製(中国製)バッテリーの火災は報道されており、安全性より安価な価格を選択した以上、ほぼ自己責任かも?表に出ないだけで、トラブルは相当あると思います。でも、表面化しないのは価格が安いからです。国産品に比べ、圧倒的に安い価格での購入は失敗しても「まあ、いいや。返品も面倒だし、違うのを買おう」となる方が殆どだからで、その事はアマゾンの戦略の一部でもあります。圧倒的に安い価格は不満と不正を覆い隠す効果もあるのです。アマゾンは各店舗の棚を提供しているだけで、全体の経営者ではありません。法律上も販売責任は個々のセラーにあると弁護士と理論武装している可能性が大です。

提訴は大きな一歩かも?
しかし、今回賠償責任を求め提訴した事により、責任の所在を明らかにする意味では、大きな一歩です。賠償責任を求めるのであれば、セラーも提訴すべきです。過去、アマゾンの仕事では自動車部品等も扱っていました。僕は車好きなので、ボルト1本の材質や強度が心配でしたが、経営者は利益率ばかり頭にあり安全性など気にもしてませんでした。バッテリーや自動車部品など、安全性が求められる商品を購入する際には注意が必要です。同じ商品なら安く買いたいのは当たり前ですが、国産品と中国製品を価格で比べるのは辞めた方がいいです。海外製品に日本製品の様にSGマークなどありません。全てはアマゾンの思惑通りになります?

政府認定の保険制度を?
メルカリやネットオークションでも安全性を問われる商品が野放しに売られていますが、今後、素人でも安全性を問われる商品を販売する際には、一定の保険を掛けて販売する必要がありそうです。国民総セラーになりつつある現代です。
安心して取引するには、政府主導でネット販売の保険制度を検討する必要がありそうです?

10月26日。原子力の日、噂の給付金追加はデジタルマネー?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「原子力の日」です。

「1964年に日本政府により制定されました。1963年のこの日、日本原子力研究所の動力試験炉で日本で初めて原子力による発電がおこなわれました。また、1956年に日本が国際原子力機関に加盟した日でもあります。」

批判されている原子力ですが、個人的には原子力は必要な技術であり、エネルギーだと思っています。左翼活動家や野党は、原子力に否定的ですが、日本の国力を削ぎ、原爆を持たせない為の活動家に過ぎません。核禁止条約などは偽善にすぎず、批准してる国々は弱小国ばかりです。大国が批准しない限り、日本は反対すべきです。日本学術会議は反対の声明を挙げるでしょうが、正体は日本共産党です。むしろ、被爆国である日本は、原爆の恐ろしさを知っており、むやみに核のボタンを押す事は無く、唯一、所持する資格のある国です。日本の国力を削ごうとする左翼のプロパガンダには騙されません。

噂の給付金追加はデジタルマネー?

一律5万円給付追加が提言された。
円のデジタル通貨化が加速する?

自民党の長島昭久衆院議員らが、定額給付金の追加支給などを菅義偉首相に要望したことが話題になっており、給付方法を政府小切手にすべきだとか?様々な憶測が飛び交っています。僕自身は前回給付された10万円で、趣味のカメラのレンズを購入しましたが、コロナ禍で生活に困窮している方にとっては、ありがたい制度でした。生活困窮者の為に再び給付金が、検討されそうですが、バイト先が倒産寸前の苦学生にとってもありがたい事です。是非、実現して欲しい所ですが、橋下氏は、デジタルマネーでの給付を提案しています。デジタルマネーと言っても、円のデジタル通貨化はまだ先の事なので、政府が認定したデジタル通貨は存在せず、SUICAやPayPayなどの仮想通貨に頼るしかありません。

僕自身はマイナポイントの申し込みで、PayPayを選択し、5,000円還元を得ましたが、先に2万円をチャージする事が条件で、本当に生活に困っている方には厳しいシステムです。過去に消費税アップで商品券による還元も我が町では行われましたが、やはり最初に2万円の商品券を予約し、2万5千円分を得るという方法でした。生活補助にお金を出すのに、最初にお金が必要だというのでは、本末転倒です。デジタルマネーも結構ですが、まだまだ、マイナンバーカードも普及していません。我が家でもマイナンバーカードを作ったのは僕だけで、妻と息子はまだ所持していません。自分の場合は3月に申請して5月にカードが届きました。今、マイナンバーカードを申請しても同様かそれ以上の期間が掛かると思いますので、今、デジタルマネーでの給付は、まだ不満が大きいでしょうね?

橋下徹氏、一律5万円給付案に新提案…使用期限付きで「一番いいのはデジタルマネー」
「TBS系情報番組「ゴゴスマ」(月~金曜・後1時55分)では21日、元大阪府知事の橋下徹氏(51)がゲスト出演した。
一律5万円給付金の実現性について、橋下氏は『国会議員が提言するってのは、基本的には責任がないから言いっ放しなんですよ。財政の責任も何にも負ってないから。言いたい放題言って、それに対して菅さん(菅義偉首相)も、同じ自民党からの提言ですから、頑張ると言っただけの話で、議員から出る提言って山ほどありますからね。たまたまメディアがここに食らいついた』と説明した。「ボクの趣旨は期限つけて無理矢理使わせなくちゃいけない。一番いいのはデジタルマネー。日銀がこれからデジタル通貨について考えていくということになっていますけど、デジタルマネーが、日銀の通貨がないから、代替策として、今ある民間でやってるマネーとか、クーポンとかしかないだろうと思っている」とした。」
出典:exciteニュース https://www.excite.co.jp/news/article/SportsHochi_20201021_OHT1T50205/

消費税を下げない代わりに?
5万円給付案の実現はまだ怪しい所ですが、消費税を下げられない以上、前向きに検討して欲しいです。デジタル庁の開庁に伴い、円のデジタル通貨化が急がれますが、民間の銀行の対応も必要になり、法整備も含め、実現まだまだ先です。自分がPayPayにお金をチャージし、使っているのは主にピザの宅配やYahooショッピングですね。本当はアマゾンで使えると便利なのですが、現状PayPayの支払いには対応していません。電子マネーで給付金を検討しているのであれば、政府が全ての通販サイト、実店舗で使用出来る様に働きかけて欲しいです。
現在、Suica・PASMO・nanaco・WAON他、様々な電子マネーが存在します。埼玉の片田舎の我が街でも税金の支払いにPayPayの対応を考えています。個人的にはPayPayが使い易いと思います。息子のスマホのPayPayに送金する事も出来ますから、とても便利です。デジタルマネー時代に伴い、全ての公共料金は電子マネーで支払い出来る様にして欲しいです。

デジタル通貨実験にスピード感、国民の理解必要-日銀決済機構局長
「日本銀行の神山一成決済機構局長は、2021年度の早期に開始を目指す中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験にスピード感を持って取り組む考えを表明する一方、導入に際しては国民の理解が十分に得られることが大前提になるとの見解を示した。神山氏は22日のインタビューで、個人や企業など幅広い層の利用を想定した一般利用型CBDCは「どこかの時点で国民のニーズが急速に高まる可能性がある。金融の将来のためにしっかり今から準備していくことは日本銀行の責務と考えている」と語った。」
出典:Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-23/QIMPQET0G1KW01

ネット銀行であるJNBなどは、既に感覚がデジタル通貨で、円がデジタル通貨化されても変化は感じないと思いますが、口座に入金されれば現金もポイントも同様なので同じです。スマホでネットや実店舗で決済出来る事がデジタルマネーという事だと思います。
個人的には、電子マネーは通勤・通学族に便利なSuicaと一般的なPayPayで2分化される気がします。
スーパーでもPayPayの導入が加速しています。
PayPayは決済すると残高ゲットで、ポイント還元される点も嬉しいです。
給付金もPayPayでの受け取りならば、銀行口座に出金も出来るので便利です。
以前は現金主義でしたが、今はデジタルマネーの便利さを感じています。
国民の理解を得るには、全てのネットショッピングや実店舗で使える様にする事と既存の電子マネーとの互換性を実現する事が重要です。