おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日?」
「1994年のこの日、漢字の十と八を組み合わせると、骨のカタカナの木になることから、日本臨床整形外科学会が制定しました。また、当時体育の日であった10月10日に近い為、骨の健康に気を付けようという目的もあります。」
日本臨床整形外科学会によると、「10月8日は「体育の日」に近く、骨の健康にふさわしい季節であるということもその日に決めた理由です。日本臨床整形外科学会では、この日を中心に、毎年、上記のような、整形外科疾患のテーマを決めて、各県臨床整形外科医会が、各地でさまざまな行事を行なっています。」とあります。日頃は骨と関節など気にしていないので、自己啓発の意味でもこういう日は大切ですね。
日本学術会議は解体を?
OB組織には年6億円の税金が?
死ぬまで笑いが止まらない?
菅首相が日本学術会議が任命した6人を任命拒否された事により、「日本学術会議」の呆れた実態が次々と暴かれています。国内では軍事転用出来る技術開発を拒否しておきながら、中国とは覚書を交わし、軍事転用出来る技術協力をする、「日本学術会議」は国家反逆罪と言える組織です。任命されれば、会員は国家公務員扱いになり、我々の税金から通常の年金とは別に生涯、毎月約20万円が支給されます。金銭的に恵まれてる彼等ですが、何とOBになっても6億もの税金が投入されています。また、自分達の研究費が削られる事を恐れ、他の学者が提唱する研究への税金投入には反対している事実もあります。引退後は日本の技術をひっさげ、中国の「千人計画」に参加し、年収8000万円の生活が待っています。もはや学者では無く、金の亡者ですね?あの世地獄が存在するなら、「日本学術会議」メンバーは地獄行き確実です?その手法から以下、「日本錬金術会議」と命名させて頂きます。
そもそもは日本愚民化計画から?
昭和23年にGHQが弁護士、学者を政府の外に配置し、政府を見張る事により日本の弱体化を目指す工作が今も尾を引いていると言いますが、その実態はあまりにも酷く醜くいもので、国民は見逃してはなりません。これを機に、菅政権には改革(制度の廃止)を検討してもらいましょう。
一度任命されれば、生涯安泰?
「日本錬金術会議」には年間10億円が支給され、OB組織の「日本学士院」には年6億の税金が支給されています。6億のうち4億は会員の終身年金として、月約20万円支払われています。しかも、任命基準に関しては日本学術会議内部で行われ、完全なブラックボックスです。現状、勝手な基準で選ばれたメンバーを国民の税金で生涯、養う事になっています。たぶんですが、先輩後輩の縦のラインで、順番に甘い汁を吸える様に調整しているでしょうね?お互いを評価し合い、価値を高める手法は東京五輪で問題になったデザイン業界の受賞歴と同じです。そしてそれを後押ししているのが日本共産党です。機関紙、前衛では日本学術会議会長、梶田隆章氏の本も紹介されています。コラムを書く事で執筆料も発生し、宣伝にもなります。共産党員は仲間の協力の為なら本を購入しますからね。共産党は政権批判をする為に日本学術会議メンバーの権威が必要なので、お互いWIN-WINの関係です。このやり口で歴代の政権や政敵を批判してきました。任命拒否により誰も知らなかった実態が明らかになった事は良い事です。もしかしたら甘利明氏の8月のコラムが影響したのかもしれません?
甘利昭 国会リポート 第410号
https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html
自民党の甘利昭氏が指摘する問題点
●防衛省予算を使った研究開発の参加を禁止、しかし、中国の「千人計画」には積極的に協力している。
●「千人計画」は他国の研究者を高額な年俸で招聘(報道によれば、生活費と併せ年収8000万円)
●外国人研究者の本国のラボを再現させているらしい?
●「軍民融合」を掲げる中国の研究に加担していいのか?
等の内容がコラムに書かれており、自民党内でも問題になっていたのかもしれません?
虎ノ門ニュースでは、日本学術会議問題について、百田尚樹氏・西岡力氏が暴露しています。
【動画:DHC】2020/10/6(火) 百田尚樹×西岡力×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://youtu.be/VbiWUnLXvNQ
文化人放送局では門田隆将氏が日本学術会議について「国民の命の敵」と批判しています。
【動画:文化人放送局】なぜ任命拒否は起こったのか?学術会議問題の本質を語る!【イクちゃん・加トちゃんwithカドちゃん】
https://youtu.be/Mn_lT6u-zVM
日本は敗戦により様々な負の遺産を引き継いでいますが、戦後75年になります。いいかげん、GHQの呪縛から解き放たれても良い頃です。
海外のアカデミアは全て、民間組織で、国家公務員扱いは日本と中国だけです。しかも設立年代も全く同じで疑惑は更に高まっています。
海外と同様に日本学術会議は独立した民間組織にするべきです。
現在の日本学術会議メンバーの論文は世界的ににると、評価の低い方ばかりで、選考基準も理解出来ません。
菅政権の改革の本気度に期待します。