03月02日。ミニーマウスの日、環境問題は中国を利する?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「ミニーマウスの日」です。

3で「み」、2で「に」と読む語呂合わせと、ひな祭りと同じ時期である事などから、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社が制定しました。楽しいことが大好きなミニーマウスの魅力を伝える事と、友達と一緒に過ごす楽しくて素敵な時間を応援する事を目的としています。

「ミニーマウス (Minnie Mouse) はミッキーマウスの“永遠のガールフレンド”として登場するディズニーアニメのキャラクター。頭にはチャームポイントともいえる大きなリボン、それとコーディネートされたワンピースやドレスを着用し、大きめの靴を履いているスタイルが定番。デビューから暫くはスカート姿に一輪の花を挿した帽子を被って登場することが多かった。」といいます。ミッキー同様、永遠のアイドルですね。

環境問題は中国を利する?

中国がテスラを飲み込む?
軽自動車産業は消滅?
次に飲み込まれるのは日本?
米国のバイデン政権は環境問題優先で、トランプ政権下で離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するための文書などに署名し前政権からの政策の転換を計りましたが、脱炭素社会は、先進国にとっては、経済成長を妨げ、雇用も減らします。米国のパリ協定復帰で、ほくそ笑んでいるのは習近平で、米国の大学教授が得をするのは中国だと批判しています。環境問題で最終的に笑うのは中国ですね。

◆中国はパリ協定で米国を弱体化させる=専門家◆
「バイデン政権はトランプ政権の政策を覆し、19日にパリ協定に再加入した。これを受けて専門家らは、中国はこれを利用して米国を弱体化させる恐れがあると警告した。
パリ協定では、先進国は発展途上国に対して2025年まで毎年約1000億ドルの援助を行うことになっている。発展途上国のエネルギー構造の改善、技術の開発と移転を支援するためだ。また、中国は2030年に炭素排出量のピークに達することを約束した。つまり、2030年までは無制限に排出していいということだ。
アメリカ・カトリック大学の機械工学教授で元学部長でもあるセン・ニエ(Sen Nieh)教授は大紀元香港版に対して、中国共産党にとってパリ協定は「一石四鳥」のようなものだと述べた。
パリ協定を通して、中国共産党は資金支援を得られ、2030年まで炭素排出量を増加させることができ、環境にやさしい「先進国」のイメージを世界で確立し、米国を打ち負かすことができる。」
大紀元:https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/69039.html

中国がテスラを飲み込む?
日本でも環境の名の下に脱炭素社会を目指し、2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標を掲げ、車は軽自動車までもが電気自動車になる様ですが、電気自動車というジャンルは、世界がほぼ同時にスタートラインに立つ事になり、テスラ他の技術を盗んで電気自動車の開発が進んでいる中国にとって、脱炭素は工業分野で世界に躍進するチャンスであり、中国内では47万円のEV車がテスラを凌駕しています。
気になるのは、2月に中国当局がテスラを品質問題で協議に召喚されている事で、難癖をつけて、販売を低迷させ、経営権を支配する気かもしれません?

◆中国当局がテスラを品質問題で召喚◆
「中国で現地生産能力を増強し急成長を遂げているTesla(テスラ)は、電気自動車の品質問題を巡って中国政府から協議に召喚されている。

米国時間2月8日遅くに掲載された中国政府の通達によると、消費者から不正な加速、バッテリーの発火、ソフトウェアアップグレードの失敗、その他の車両問題について苦情を訴えたことを受け、市場規制当局やサイバーポリス、交通当局を含む中国政府のグループがTeslaと協議を行ったとのこと。
Teslaは中国語SNSのWeibo(ウェイボー)で「政府省庁の指導を真摯に受け止める」とし、「中国の法律を厳守します」と述べている。また安全性と消費者の権利を確保するために、規制当局の指示の下、「内部の運営構造とワークフロー」の強化に取り組むという。
Teslaはここ数年、中国で人気が急上昇する一方、国内では部品や機能の不具合によるリコールが相次いでいる。中国の市場規制当局は先週、政府との協議の直前に、輸入車のModel Sの2万428台とModel Xの1万5698台をリコールしたと発表した。」
TechCrunch Japan:https://jp.techcrunch.com/2021/02/10/2021-02-08-tesla-summoned-by-chinese-regulators-for-quality-concerns/

環境問題は中国を利する?
中国の事ですから、国内でテスラに甘い汁を吸わせる筈がありません。
環境問題で、まるで地球を救っているつもりのバイデンですが、地球温暖化の原因は諸説あり、太陽活動の変化が影響している説もあります。脱炭素社会で地球上のCO2が減少しても、人々が職が無く、生活出来ないのでは意味がありません。
炭素社会をゼロにするのでは無く、ミニマムを目指すべきです。
環境少女で一躍有名になったグレタ氏は、最もCO2を出している中国には一切、批判しないのが不思議でなりません。

「大紀元」では、グレタ氏の国連総会での様々なイベントを準備し、調停した環境団体が米国委員会から「中国共産党政権の代理人」の疑いがあると指摘されてきた法律事務所、「ハウスフィールドLLP」と「アースジャステス」だと言います。そして、この「アースジャステス」は、中国政府の意向に沿って活動していると米下院天然自然委員会が明らかにしています。環境少女の正体は中国少女です。
環境の為に16億円ともいわれるヨットで、移動するグレタ氏ですが、そのヨットの元の持ち主は、ロシア革命(共産主義革命)を支援し、今は支那共産党を支援するロスチャイルドのヨットです。国際社会は、中国にコントロールされています。

軽自動車産業は消滅?
日本が軽自動車まで電気自動車化するのはやり過ぎです。
軽自動車産業は開発費で赤字になり、結果として中国企業に買収される危険性があります。
電気自動車になれば、脱炭素という意味で、普通車も軽も差別はありません。
国民車とも言える軽自動車産業は消滅し、安価な中国製EVが席巻する日は近い気がします?

次に飲み込まれるのは日本?
環境問題に関しては「未来の子供達の為に、地球環境を守ろう」というスローガンに対し、誰も反論や批判が出来ない空気があります。それこそが環境問題で利を得たい国や企業の目的で、毎日の様にTVでは環境問題が叫ばれています。地球上のCO2が削減され、大自然に恵まれた世界が誕生しても、人々に仕事が無く、生活が出来なくては意味がありません。
自動車産業だけを見ても、内燃機エンジンの消滅で多くの部品関連会社、GS関係企業が倒産し、雇用が消失します。その時こそ、中国が世界に手を差し伸べるのです。
世界は中国思惑通りに動いています。
媚中である二階氏と親しい小池百合子都知事も、「2030年脱ガソリン車100%」をぶち上げ、中国に有利な政策を実行しています。
米国の次に全体主義国家に飲み込まれるのは日本です。

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