おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1913年のこの日、東北帝国大学が女子受験生3人の合格を発表し、日本初の女子大生が誕生した事から制定されました。3人のうちの1人である黒田チカは、後に、日本で初めての女性化学者となり、お茶の水女子大学名誉教授に就任しました。

何でも女性初というのは勇気がいる事です。当時、受け入れた側も立派です。現代ではむしろ、過剰な男女平等論でフェミ活動の方が強く、むしろ女性の方が優遇を受けています。

東京五輪が閉幕し、野党はコロナ感染拡大が政府の責任だと息巻いていますが、具体的なコロナ対策案を示す事の出来なかった野党も同罪です。現在、コロナウイルスは、デルタ株が猛威を振るい、医療は崩壊寸前です。菅首相はワクチン接種を推し進めていますが、感染し重症化は防げても、ウイルス感染は防げません。現実にワクチン接種済の人達から感染が広がっています。このままでは、コロナで死亡する人よりも経済的理由で自殺する人の方が上回ってしまいます。海外の対策の様に感染に敏感にならず、重症化や死亡を防げれば、通常の生活に戻す事が必要です。
変異を繰り返すコロナの集団免疫は無理です。

◆「世界は、新型コロナの集団免疫に到達できないかも」=米メディア◆
「集団免疫は「現実化しない “まぼろし”に終わる」という診断が、専門家たちの間で出ている。（画像提供：wowkorea）

各国の政府は 新型コロナウイルス感染症の拡散を阻止することのできる方法として「集団免疫」に望みを託しているが、「デルタ変異株」の出現により 現実化しない「まぼろし」に終わるという診断が、専門家たちの間で出ている。

人口の60％～70％がワクチンを接種すれば パンデミックが収まるものと仮定しているが、デルタ株の威力が集団免疫の基準自体を 達成不可能な水準へと引き上げているということである。

14日 米ブルームバーグ通信によると、米国感染症学会（IDSA）は「デルタ株が集団免疫の基準を80％以上90％近くまで引き上げた」と、今月初めに推定した。

ブルームバーグ通信は「自然免疫も問題を解決できない」とみている。「新型コロナに勝ち抜いて得た自然免疫も どれほど持続するか、新たな変異株を退治するのにどれほど効果的なのかは未知数だ」と伝えた。

米スタンフォード大学 医療センターの研究員は「一回 感染すれば一生免疫が続くというならいいが、実際はそうではない」とし「難しい問題だ」と指摘した。

「集団免疫なしには ウイルスはどんな形態であっても数十年間はびこり、世界の主要国は 国境開放と経済活動再開戦略を調整しなければならないかもしれない」という分析である。」
グノシー：https://gunosy.com/articles/e2h8Z?s=s

デルタ株からより強力なラムダ株へと変異しています。
経済の為に死者が少なければ、通常の生活に戻すべきです。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

1911年の4月3日、東京にある日本橋が木橋から現在の石橋に架け替えられ、開通式が行われました。「日本橋」と書かれた銘板の文字は、江戸幕府の最後の将軍、徳川慶喜の手によるもので、当時の東京市長だった、尾崎行雄が依頼したと言われています。

現在の日本橋は高速道路の下にあり、移動が何回も検討されていますが、どうなっているのでしょう？2018年には首都高が地下になり、日本橋を生かす案が決定しています。

またもや飲食業が狙い撃ちに？
他人事だから受入れられる？
根拠の無い飲食業への規制？
480万票を犠牲にして？
「まん延防止等重点措置」が適用されましたが、またもや飲食店だけが影響を受ける政策です。コロナ感染においては、店側だけの処罰では無く、店の迷惑を考えず、社会の常識を無視した行動をする人達へも処罰すべきです。
最近では厚労省職員23人が銀座の居酒屋に順次集合し深夜までマスクを外しながら飲食をした件が問題になりましたが、この職員にも罰金を処するべきです。
感染拡大のリスクを考えない行為や人物にも同様に処罰を設けなければ、倫理感の無い人達が感染を広げ続けるだけです。
感染拡大が飲食業が原因であるという数的根拠は無く、時短効果も証明されていません。感染は主に家庭が多く、テーブルに付着したウイルスが感染源になっている事は明らかです。やっと、緊急事態宣言が解除されたと思ったら、今度は「まん延防止等重点措置」では、飲食業に止めを刺す様なものです。
更なる時短要請も検討されており、弱い者いじめはまだ続きそうです。
東京都の時短命令を不服とし、都を提訴したグローバルダイニングの日本外国特派員協会の記者会見においては、質問者から「いじめ」という文言が聞こえていましたね。

他人事だから受入れられる？
飲食業がコロナ感染の批判を受け止める中、議員や公務員にはボーナスが支給されています。飲食業だけをターゲットにした「まん延防止等重点措置」には反対です。
店側だけでなく、感染拡大を無視して行動する利用者への制裁もすべきです。
ビルゲイツは2024年に新たなパンデミックが来ると予言しています。一説には彼自身がウイルスをバラ撒いているのでは？という疑惑もありますが、コロナを超える強力なウイルスが現れる前に、個人の権利もある程度抑制する法整備が必要です。
本気で感染を止めたいのなら、日本も外出禁止令を検討し、飲食業界だけで無く、すべての国民が痛みを分かち会うべきです。もし、飲食業以外も経営の危機となれば、世間は大騒ぎとなるでしょうね？皆、自分の仕事が危機になり、収入が無くなり無職になるとなれば、行政の過度な規制に反対する筈です。今は、他人事だから、「緊急事態宣言」も「まん防」も簡単に受け入れられるのです。
飲食業へは補償の為に税金が充てられており、「一般国民も痛みを分かち合っている」と言う人もいますが、そういう人達は経営者になった事の無い人達です。政府や自治体の補償する金額は、雀の涙でしかありません。

根拠の無い飲食業への規制？
「飲食店の規制」が愚策と言える、これだけの理由
「12月18日に国立感染症研究所が発表した『新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況等（2020年12月10日現在）』によれば、首都圏の感染者の6割は感染経路不明だ。つまり、飲食店が特に怪しいという訳ではない。管総理は1月4日の記者会見で、『経路不明の感染原因の多くは、飲食によるものと専門家が指摘をしております』と説明している。政府の根拠は、この程度だ。

感染経路が判明しているケースの内訳を国立感染症研究所は公開していないが、東京都によると、11月10日から11月16日までの一週間で、感染経路が判明者のうち、飲食店での会食が占める割合は8％に過ぎなかった。これは、7月28日から8月3日までの一週間の14％より大幅に低下している。多かったのは家庭内42％、施設内16％だ。」
幻冬舎：https://gentosha-go.com/articles/-/31159

480万票を犠牲にして？
政府はワクチン接種に関して、高齢者を優先する方針ですが、感染拡大の一因ともなっているとされ、外出を辞められない元気な若者へも優先すべきです。
若者に外出を我慢しろという方が無理な話です。だとすれば、感染拡大の一因となり得る若者にも優先的ににワクチン接種すべきです。また、これ以上、感染が増えれば、全て飲食業の責任にするのでは無く、日本はもう集団免疫を目指すべきです。

政府や自治体が飲食業以外を規制しないのは、自分達が選挙の際、票を失うからです。その為に飲食業経営者やサービス業の約480万人が生贄になっています。
全体の票を考えて、故意に480万票を犠牲にしているのです。

◆「まん延防止等重点措置」4月1日から大阪府に初適用へ　政府最終調整　大阪府の新規感染者600人に迫る◆
「政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を、4月1日、大阪府に初めて適用する方向で最終調整に入りました。

政府関係者によると、大阪府の31日の新規感染者数は、600人に迫る数字だということです。

大阪府では、30日、全国最多となる432人の感染が確認され、吉村知事や松井市長は「まん延防止等重点措置」の適用について国は迅速に判断すべきだという考えを示しています。「午後8時までの営業、午後7時にお酒ラストオーダーってなりますと、それやったら時短営業要請せずに休業要請した方がいいと思うんですよね」

大阪府は近く対策本部会議を開き、「重点措置」適用の要請を正式に決定する方針です。

こうした中、政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を、4月1日、大阪府に初めて適用する方向で最終調整に入りました。

政府関係者によると、大阪府の31日の新規感染者数は、600人に迫る数字だということです。」
FNNプライムオンライン：https://www.fnn.jp/articles/-/162918

専門家が飲食によるものと指摘しただけで、飲食業が感染拡大させているという具体的な数的根拠はありません。コロナ禍は与野党含め、政局の為に利用されています。
TVが煽り続けるワクチン不足も、中国製ワクチンを使用する為の布石です。
犠牲になるのはいつも飲食業界です。