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04月09日。大仏の日、公明党は内なる敵だ?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「大仏の日」です。

752年のこの日、奈良県の東大寺の大仏が完成しました。
大仏の目に、筆で瞳を描いて魂を迎え入れる、開眼供養会という儀式が行われたことに由来します。また、大仏の座高は約15mあり、顔の幅は3.2mあります。

奈良の東大寺は一度、訪れた事がありますが、大仏の歴史感と大きさに圧倒された覚えがあります。重さ約250トンの大仏は現在でも世界最大の金銅仏だそうです。合掌。

公明党は内なる敵だ?

何も出来ない自民党は情けない?
①天皇制を重要視していない?
②国土交通省の独占?
③憲法改正に消極的?
④習近平の国賓来日?
⑤ウイグル問題に消極的?
北京五輪ボイコットを?
中国船が毎日の様に尖閣諸島周辺に近づき、日本の漁師が漁業を行えない状況が続いています。日本の領土でありながら、漁師が尖閣に漁をしに行こうとすると、海保に止められると言います。周知の通り、海保の管轄は国土交通省であり、大臣ポストは2004年から公明党が独占しています。

公明党は創価学会が支持母体であり、創価学会の悲願は中国での布教活動が認められる事なので、中国へ忖度するのは当然です。公明党は国益よりも創価学会の意向が全てで、国民の命や利益はどうでも良い国賊政党と言えます。自民党は、選挙の為に公明党に国土交通省のポストを選挙協力への御礼として差し出しており、情けない限りです。

自民党もまた国益や国民の命の事など考えず、自分達が選挙に当選す事ばかり考えています。
どの党にも言えますが、選挙で当選しなければ、ただの人ですから必死です。
保守である自民党を長年応援してきましたが、公明党と組み、与党となるのは賛成出来ません。本来であれば日本維新の会と組めば良いと思いますが、大阪都構想を工作活動で潰され、松井代表が退く状況では期待出来ません。中国が覇権国家の顔を見せ、日本侵略を狙っている以上、もう公明党を与党にしておく事は出来ません。公明党幹部議員は過去、「9条持ち出すなら連立離脱する」と発言していた様ですが、自民党の票を握っている公明党に足下を見られて何も出来ない自民党は情けないですね。次の衆院選挙では、国民が目を覚まし、公明党の立候補者を落選させて欲しいものです。

公明党・創価学会を否定するこれだけの理由?
①天皇制を重要視していない?
創価学会の池田大作名誉会長の主著「人間革命」には次の一節があります。
仏法から見て、天皇や、天皇制の問題は、特に規定すべきことはない。代々つづいて来た日本の天皇家としての存在を、破壊する必要もないし、だからといって、特別に扱う必要もない。(略)具体的にいうなら、今日、天皇の存在は、日本民族の幸、不幸にとって、それほど重大な要因ではない。時代は、大きく転換してしまっている」

※天皇制を大事にせず、池田制とも言える第三文明を目論む創価学会は気持ち悪い存在です。
今年は皇紀2681年です。世界的に見てもこれだけの歴史を誇る国はありません。天皇制は日本の象徴であり、歴史そのものです。軽視する創価学会と組む公明党は必要ありません。

②国土交通省の独占?
◆国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか◆
「2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは04年9月の北側一雄氏から(06年9月まで)。以来、故・冬柴鐵三氏(06年9月~08年8月)、太田昭宏氏(12年12月~15年10月)、石井啓一氏(15年10月~19年9月)と続いている。19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ。
国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて「ずぶずぶ」の関係でした。自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな「癒着」がまかり通っていました」
建設業界400万人の動員力が「うまみ」か
建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです』」
JCAST ニュース:https://www.j-cast.com/2020/09/19394785.html?p=all

※創価学会の施設建設の為にもは重要です。建設業界は仕事を得て、公明党はの400万票という票を得るWIN-WINの関係を公明党が手放す訳がありません。また、海保を管轄す事で、中国への対処を公明党がコントロールしています。自民党が本気で国防や国益を考えているならば、国土交通省のポストから公明党を外すべきで、自民党の中からも同様の声があると言います。

③憲法改正に消極的?
◆憲法改正について◆
憲法改正に対し、公明党は「加憲」の立場をとっています。
「加憲」とは、憲法3原則を守りながら、時代の進展に伴う新しい考え方・価値観を憲法に加えることです。
時代の経過によって、憲法制定当時に想定していなかった事態が生じて、それに対する対処が必要になってきたときに、いわば足らざるを補うという意味で、憲法に規定を加えることもあるというのが「加憲」という考えの基本です。
日本国憲法 第9条第1項、第2項は平和主義を体現した規定であり、これは堅持しなければなりません。ただ、憲法上規定のない自衛隊について、存在や役割を明記したほうがいいという議論もあるようです。昨年、日本国憲法のもとで許される自衛権の限界を、平和安全法制の整備で行なったところです。第9条の改正は必要ないと考えます。
公明党:https://www.komei.or.jp/campaign/sanin2016/topics/constitution/

※あくまで平和憲法という幻想にしがみつき、日本の国益など考えていません。9条の改正を阻止し、日本の国益より、中韓の国益を考えるのが公明党です。
万一、第三次世界大戦が起きたら、軍隊と認められない自衛隊で国を守る事は出来ません。有事になれば、自衛隊員や国民が無駄死にし、残るのは平和憲法のみです。創価学会と公明党はそれを望んでおり、中国に飲み込まれる事を望んでいる気がします。布教活動、イコール票数ですからね。

④習近平の国賓来日?
◆習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」 公明・山口代表◆
「公明党の山口那津男代表は7日、中国による香港への統制強化が進む中で、習近平国家主席の国賓来日の中止を求める意見が自民党内で出ていることに対し、予定通り来日準備を進めるべきとの考えを示した。「歴史的、大局的な観点で(来日を)推進していくべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。
山口氏は、国賓来日は「(日中の)首脳の往来を重ねて関係を強化していこうという流れの一環だ」と指摘。両国とも新型コロナウイルス対策にあたっている現状を踏まえ「具体的日程を調整できる状況にはない」としながらも、「来日が実現できるような環境を両国ともに努力し、前進を図るべきだ」と述べた。」
産経新聞:https://www.sankei.com/politics/news/200707/plt2007070020-n1.html

※「大局的観点」という文言は「戦略的互恵関係」」と同じで、問題に目を瞑って目的を達成しようとする事です。少数民族へのジェノサイドが問題になっている中国の首席を国賓で来日させるなど、言語道断です。困った事に政権内には媚中派の二階氏がいます。公明党の後押しで習近平の国賓来日が実現しないと良いのですが?

⑤ウイグル問題に消極的?
◆公明・山口代表「根拠なければ」 ウイグル対中制裁に慎重姿勢◆
「公明党の山口那津男代表は30日の記者会見で、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、日本が対中制裁に踏み切る欧米諸国と足並みをそろえるべきかについて慎重な考えを示した。「わが国が制裁措置を発動するとすれば、(中国当局の)人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べた。」
産経新聞:https://www.sankei.com/politics/news/210330/plt2103300020-n1.html

※この発言には呆れてしまいます。世界が中国のウイグル人に対するジェノサイドを批判する中、日本が何の声明も出さずに、沈黙していればそれだけで誤ったメッセージを世界に発信する事になります。公明党は創価学会の悲願である中国での布教活動を重視し、中国側に付く様です。

⑥竹島は韓国領土である
◆創価学会系新聞が「竹島は韓国の領土」公明に連立与党の資格なし!◆
韓国に『独島(日本名・竹島)は韓国の領土』と主張する反日新聞があるのですが、実はこの新聞、韓国の創価学会が出す機関紙なんです。公明党の山口代表が首相の靖国参拝を牽制したり、常に媚韓路線をとってきた背景には、党の支持母体である創価学会の影響が大きいのです」そう学会関係者が指摘するのは、韓国SGI(創価学会インターナショナル)の機関紙『和光新聞』のことである。同紙は、いわば『韓一国版聖教新聞』のような存在。今年で創刊23年目を迎え、創価学会の池田大作名誉会長が名誉最高顧問を務める新聞でもある。」
週刊文春 2013年8月29日号

※創価学会の池田大作氏は「成太作(ソン・テチャック)」という名前の朝鮮人だと言う噂がネットの世界では常識になっています。池田大作は祖国の為に竹島は韓国領であるというプロパガンダを広めているのでしょうか?
竹島は韓国の李承晩が国際法に反し、一方的に引いた「李承晩ライン」に基づいて韓国領だと主張され、不法占拠されています。国際法を無視する身勝手な主張は、中国と同じです。国際法を守れない国は国連から排除されるべきであり、韓国と同様な主張をする創価学会の傀儡政党である公明党は与党に相応しくありません。

北京五輪ボイコットを?
上記の事から、公明党は創価学会の意向で活動している事は明らかです。米国は少数民族に対する「ジェノサイド」を理由に中国政府を強く非難し、同盟国と協議して北京五輪ボイコットを検討し始めました。果たして政府はどう判断するのでしょう?米国の意向とあらば、同調するのが当然だと思いますが、選挙の票を考えれば、公明党の意向には逆らえません?
北京五輪を前に国益と公明党が天秤にかけられそうです。
個人的には北京五輪ボイコットすべきです。
アスリートには気の毒ですが、五輪は平和の祭典であり、北京五輪に参加すべきではありません。
日本には札幌も長野もあります。北京五輪代替えの大会を提案すべきです。

どうみても媚中の公明党は与党の資格はありません。
選挙が全ての自民党の罪も重いです。
北京五輪への対応で菅政権の正体がはっきりします。
公明党は内なる敵です。
選挙時に落選させるしか方法がありません。

6月18日。考古学出発の日、貴方の孫はきっと中国人?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「考古学出発の日」です。

「1877年のこの日、アメリカの動物学者であったエドワード・S・モースが来日したことに由来して制定されました。モースは横浜駅から新橋駅へと向かう汽車の窓から貝塚を発見し、日本で初めて科学的な発掘調査を行いました。」

エドワード・S・モースとは?

「エドワード・シルヴェスター・モースは、アメリカの動物学者。標本採集に来日し、請われて東京大学のお雇い教授を2年務め、大学の社会的・国際的姿勢の確立に尽力した。大森貝塚を発掘し、日本の人類学、考古学の基礎をつくった。日本に初めて、ダーウィンの進化論を体系的に紹介した。名字の「モース」は「モールス」とも書かれる。 」

子供の頃は、千葉県の佐倉市に住んでいましたが、友達の苗字に「貝塚」という子もいました。山の中では貝塚が沢山あり、土器もその辺に転がっていたので、貴重だとは思いませんでしたが、学者から見れば興味津々な状況だったでしょう。子供の頃に戻りたいです。

貴方の孫はきっと中国人?

憲法改正に反対する人にこそ知って欲しい。

TVでは、全く報道されませんが、コロナ禍の中でも中国の尖閣領海への侵犯は度を越えています。
中国は今までと違い、中国の領海に日本船が侵入したので、排除したと表明しました。内外に尖閣は中国に領有権があると主張したのです。

尖閣領海への侵犯と野党の連携?
不思議な事に領海侵犯が増えると、野党が国会で大騒ぎしたり、「#検察庁法改正に抗議します」の問題がクローズアップされて、事実を目隠しされています。日本国内に中国の息の掛かったメディアや議員が多い証拠です。
国家の危機を日本国民に実感させない為で、「改憲」阻止に繋がっていますね。

是非、以下の2つの動画を見て、現実的な危機感を持って欲しいです。
①【尖閣侵略】米軍撤退を覚悟せよ!【WiLL増刊号 #209】
https://youtu.be/MUREz_8mtuI

②「日中衝突なら、アメリカ不介入やろ!」と中国…そもそも自国兵士の命を他国の為に捧げる?今こそ本気で国防を考える時!|竹田恒泰チャンネル2
https://youtu.be/igV7HeUO_Cc

米国は日本を守らない?
中国の尖閣奪取計画には一切、米軍へは攻撃しないとあります。自国の兵士が犠牲にならない以上、日本の為に若い兵士が血を流す事を国益重視の米国はしません。最近では中国の軍事力が他国の技術を盗む事で強まり、地対空ミサイルの距離や精度は、米国にとっても脅威になっています。半導体等で様々な対策をしていますが手遅れです。
米国はこれまでの同盟国に米軍を配備する方針から考え直し、米国本土に米軍を引き戻そうとしています。
現実的に沖縄やグアムの米軍基地はおそらく、撤退するでしょう。

中国が強気に出ているのは、それを見越しての挑発です。尖閣奪取は目の前の現実で、尖閣が中国の手に渡れば、軍事要塞が出来、沖縄も中国の手に渡ります。沖縄を手にいれた中国は沖縄を人民解放軍の重要基地とし、日本全国を範囲としたミサイル配備を行うと思います。日本は四方を海に囲まれて、理想の軍事要塞になる可能性があります。

種の保存が重要な中国?
この時点でやっと国民は気づくかもしれませんが時すでに遅しです。中国の戦略は今では無く、たとえ100年掛かっても、目的を達成する事です。極端に言えば、世界が核戦争で死滅しても、僅かな中国人が残ればそれで良く、人としてというより、「生物としての生き残りの本質」があります。

毛沢東氏に関しては、こんなエピソードがあります。
「1957年11月に毛沢東がソ連で開かれた社会主義陣営の各国首脳会議に参加したときのエピソードを紹介したものである。記事によると、毛沢東はこの会議で、当時のソ連共産党フルシチョフ第一書記の提唱する『西側との平和的共存論』に猛烈に反発して次のような過激な『核戦争論』をぶち上げたという。
『われわれは西側諸国と話し合いすることは何もない。武力をもって彼らを打ち破ればよいのだ。核戦争になっても別に構わない。世界に27億人がいる。半分が死んでも後の半分が残る。中国の人口は6億だが半分が消えてもなお3億がいる。われわれは一体何を恐れるのだろうか』と。」

まずは沖縄、日本の背乗り?
尖閣が奪取されれば、沖縄の中国化は時間の問題です。あれ程、米軍基地反対していた沖縄県民は今度は人民解放軍で悩ませれる事になります。
反対デモなんてしたら、逮捕、監禁され、下手をすると臓器売買されるでしょうね。彼等が望んだ米軍排除だから受け入れましょう。

日本が中国に飲まれるのは直ぐです。
今から中国憲法を胸に刻んでおきましょう。

中国憲法
第1条
中華人民共和国は、労働者階級の指導する労農同盟を基礎とした人民民主主義独裁の社会主義国家である。
社会主義制度は、中華人民共和国の基本となる制度である。いかなる組織又は個人も、社会主義制度を破壊することは、これを禁止する。

分かりますね。一度、中国になったら、「いかなる組織又は個人も、社会主義制度を破壊することは、これを禁止」です。

香港の国家安全法がいい例です。どんな理不尽にも従うしかありません。不満があってもデモはダメ。SNSはウェイボーで常に監視されています。左翼の人権屋はどうするのでしょうか?
貴方の孫の代に日本が香港の様になるのを防ぐために「改憲」は必要です。

4月23日。シジミの日、ロシアの憲法改正?





おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日?」

今日は「シジミの日」です。

「14と2と3の語呂合わせから制定されました。シジミの名前の由来は諸説あり、煮ると身が縮む、貝殻の横じわのため縮んで見えることなどから、ちぢみがなまってシジミ、と呼ばれるようになったと言われています。「内で蛤、そとでは覗」という慣用句があります。これは、家ではいばっているが外では小さくなっているという例えです。」

内弁慶という事ですね。「内で蛤、そとでは覗」、良い例えです。
しじみといえば、宍道湖が有名です。出雲大社に旅行の際、立ち寄った事がありますが、広大な湖ですが、水深は約4.5mと浅い事が印象に残っています。
しじみは栄養価も高く、味噌汁に入れると美味しいので大好きです。

ロシアでは憲法改正の国民投票がありました。

北方領土返還にも影響するロシアの憲法改正。
22日、ロシアでは改正憲法の国民投票。4月22日の国民投票を経て発効しました。
大統領任期を「連続2期まで」から「通算2期まで」に改めた上で、現職と大統領経験者の通算任期をゼロに戻す条文を加えた。現在通算4期目のプーチン氏は再選されれば24年から更に2期12年、83歳まで続投が可能になる。「隣接国との国境画定作業を除く領土の割譲交渉」を禁止する条項もある。日本政府はロシアに真意をたださねばならない。」
出典:読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200322-OYT1T50239/

参考動画:もう詰んだかと思った日露平和条約。ロシア憲法改正が逆転の芽となるか。(釈量子)【言論チャンネル】https://youtu.be/rdLPWggTqME

ロシアの憲法改正案の主な内容は?
①2期を超えて、大統領に就任できない(81条)
②内外政策の基本方針等の策定のために国家評議会を編成(83条)
③外国関係者の公職の資格要件の厳格化(71条)
④領土割譲の禁止(67条)
⑤ロシア連邦は、領土におけるソ連の法的継承国(67条)
⑥理想と神への信仰を伝えた先祖の記憶の継承(67条)
⑦民族の文化的・言語的多様性の保障(69条)
⑧男性と女性の結婚制度の保護(同性婚への反対)(72条)

北方領土返還に影響も?
領土割譲の禁止は気になる法律です。
ですが、2月26日にプーチン大統領は「領土割譲禁止の条項について外務省による国境画定を妨げないような文言を見出すように」要望しています。

北方領土の問題は国境線の問題なので、日本との交渉の余地を残した要望です。
安倍首相との交渉を引き続き行メッセージだと思います。

日露平和条約についてはこれまで、27回もの交渉をしています。
安倍首相のまたハードな交渉はまだまだ続きます。
日本の国益の為に頑張って下さい。