おはようございます。
今朝のアレクサの「今日は何の日？」
今日は「警察相談の日」です。
1999年のこの日、全国共通の警察への電話相談ダイヤルの「#9110」にちなんで、警察庁が制定しました。犯罪被害の未然防止を目的とし、この日に限らず、1年中、各種事件に関する困りごとなどの相談を受け付けています。
日本人にとって、警察は特殊な組織で、決して気軽に相談出来る相手ではありません。僕自身も警察署は免許の更新以外には行った事は無いです。大きな犯罪に繋がらない様、何かあったら気軽に相談するのも良いかもしれません？
行動制限緩和に期待する？
このままでは雇用調整助成金が枯渇？
ワクチンパスポートと尾身氏？
コロナで定年が45歳に？
次期総理に期待する？
緊急事態宣言が9月30日まで延長され、影響を受ける業界からはため息が出ています。政府は11月を目標にワクチン接種済の方であれば行動制限を緩和する方針を固め、旅行業界は大歓迎で、既に「ワクチン2回接種済みツアー」のパンフも店頭に並んでいる様です。
大人数での会食も可能になる様で飲食業界やイベント業界も期待を寄せています。変異し続けるコロナウイルスはワクチン接種でも感染する可能性がありますが、これ以上経済を停滞させると、倒産や失業者が増え、コロナで死亡する方より自殺者が増える事になります。
雇用調整助成金は9月に財源が枯渇するとも言われ、雇用保険料の料率引き上げも検討されている様です。経済が回復し、法人税や所得税を徴収し税源を確保する事が急務です。
◆「ワクチン2回接種済み」が条件のツアーも企画 旅行会社は“行動制限緩和”に期待◆
「9月3日、政府の分科会で「ワクチン・検査パッケージ」が議論されました。これは新型コロナウイルスワクチンの２回接種が済んだ人や検査で陰性となった人は“感染リスクが低い”とみなして行動制限が緩和できるというものです。
分科会の提言では、県境を越える旅行や全国から人が集まる大規模イベントのほか、大人数での会食などを可能とし、希望者にワクチンが行き渡る１１月ごろからを想定しています。ただ分科会の出席者によると、医療崩壊が起きている段階で緩和の議論をすべきでないという慎重な意見や「ワクチンと検査があれば何でもしていいと受け止められても困る」という声が出た一方で、「ワクチンを打ったらどんなことができるのか見通しを国民に示すことは大事」などと対立した議論になったということです。
政府が近く公表する行程表（ロードマップ）の原案には、酒類の提供や時短営業の緩和なども盛り込まれていて、今回の提言がどう取り込まれるかが注目です。
そんな中、民間では提言に先駆けて動き出しているところもあります。旅行会社の「クラブツーリズム」は今年８月末、参加者全員が出発前日の14日前までにワクチンの２回接種を済ませていることを条件にしたツアーの販売を始めました。」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0b733ed3e1787b09727fdba184b878cb60a989d
ワクチンパスポートと尾身氏？
行動制限緩和に必要なワクチン証明書は、年内に電子証明が発行される様です。平井デジタル相の話では「指示さえあれば実現できる。年内にはできる」「QR（コード）でもテキストでも、いかようにでもできる」と語っている様ですが、コロナアプリのCOCOAの件もあるので、使えないアプリが誕生するのではないかと心配です。
現在でも、通常の証明であれば、接種券を発行した自治体で発行出来る様です。厚生労働省のHPには「接種券の右側に、接種済証の様式が付いていますので、通常は、申請しなくても、接種会場でシールの貼付と必要事項の記載を受けることで、証明を受けることができます。」と記載されています。
ワクチン証明書については、差別に繋がるとの指摘もありますが、既に海外では実行されています。しかし、政府文化会の尾身会長は自身のインスタで「ワクチンパスポート反対」の声が多くを占めていると批判している様です。
尾身会長は、根拠なく飲食業界を悪者にし続け、倒産や自殺者が出ても何の責任も取らず、政府批判に明け暮れていますが、自身が理事長の公的病院は132億円の補助金を受け取り、幽霊病床で儲けています。
TVに映る温和そうな笑顔に騙される方が多いですが、今のコロナ蔓延の責任は彼にもあり、幽霊病床の説明をすべきです。
彼には「ねえねえ尾身さん、ボロもうけじゃない。」 Tシャツを送りたい気分です。
尾身氏に政府分科会で発言する資格はありません。
◆コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」◆政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。
https://dot.asahi.com/dot/2021083100080.html?page=2
◆ワクチン電子証明「年内に可能」 平井デジタル相◆
「平井卓也デジタル相は5日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルスワクチン接種証明書のデジタル化に関し、「指示さえあれば実現できる。年内にはできる」との見通しを示した。証明書の形式については「QR（コード）でもテキストでも、いかようにでもできる」と語った。」https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090500116&g=pol
コロナで定年が45歳に？
コロナでテレワークが当たり前になり、企業は従来の正社員制度から、派遣社員の採用増加や、交通費が掛からず、自ら国保に加入するフリーの従業員雇用へとシフトが加速しています。
企業にとってみれば、コロナ過は雇用制度を変えのに都合の良い病気だったかもしれません。そして今度は、正社員もうかうかできない状況が出てきました。なんと、定年を45歳にして、会社に頼らない姿勢が必要だという意見が企業トップから述べられています。
こうなると、働く人全員が何の保証も無いフリーター同様の仕事をしなければならず、正社員という言葉は死語になりそうです。
◆45歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏◆
「サントリーホールディングスの新浪剛史社長は9日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。
政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021090901120&g=eco
次期総理に期待する？
サントリーホールディングスは、コロナ過の影響でイベントや飲食業での酒類の販売不振が影響しているのでしょう。特にビールに関しては、書き入れ時の夏に販売出来なかった事が影響しています。
今後、ますますテレワークが推奨され、定年が40代になると、住宅ローンも組めません。
政府は11月の行動制限緩和を実行すると共に将来に希望が持てる政策をアナウンスして欲しいです。
幽霊病床でボロ儲けする尾身氏は新型コロナウイルス感染症対策分科会から外すべきです。
自民党総裁選は間近ですが、次の総理大臣は日本の命運を握っています。
個人的には高市氏支持ですが、財政出動優先で、経済活性化出来る方なら誰でも良いです。
次期総理に期待しています。
