おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

「国際社会における観光の分野の社会的、文化的、政治的、及び、経済的な重要性を啓発するため、世界観光機関によって制定されました。なお、世界観光機関は、1925年に設立された公的旅行機関国際連盟を前身として、1975年に設立され2003年以降は、国際連合の専門機関になっています。」

日本旅行業協会（JATA）と国連世界観光機関（UNWTO)は、「包括的パートナーシップ協定」の締結をしています。UNWTO事務局長のタレブ・リファイ氏はヨルダン出身でヨルダンと中国は親密な関係にあります。ここでも中国の影がチラついているんですね？

菅総理にはがっかりだ。
菅政権は二階政権で危険？

ここに来て菅政権の正体が見えてきました。
日中首脳電話会談が行われ、継承問題では「女系」容認論も出ています。

国賓来日中止はしていないが？
安倍政権下でも習近平国賓来日中止は決定されていなかったので、来日の可能性は残っていましたが、自民党内や国民の間で疑問視されている習近平国賓来日が二階幹事長の「穏やかな雰囲気の中で、実現できることを心から願っている。中国は引っ越しのできない隣人だ。仲良くがっちり手を組んで、お互いに共通のことを考える国柄となるように切磋琢磨（せっさたくま）すべき」という言葉と共に具体的に進められようとしています。これでは、石破茂が総理になったも同然です。菅氏は自身が総理の座に就くことと引き換えにキングメーカーである二階氏に忖度する政治約束をしたのでしょうか？

心配された日中首脳電話会談では、習近平国賓来日については話し合われなかったと言いますが、世論を考慮して報道しないだけかもしれません。何といっても二階氏の影が気になります。

◆菅首相 中国・習近平国家主席と電話会談「緊密連携で一致」
「菅総理大臣は、25日夜、中国の習近平国家主席と就任後初めて電話会談を行い、首脳間を含めた意思疎通が重要だと指摘し、緊密に連携していくことで一致しました。
一方、中国が「香港国家安全維持法」を施行したことを念頭に、地域や国際社会の関心が高い課題についても議論していきたいと伝えました。」
出典：NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200925/k10012635361000.html

おいおい、石破と一緒かよ？
皇位継承問題では「女系」容認論が出ていますが、世界最古の歴史と伝統を誇る皇室の歴史を変える事は日本の歩むべき方向を変える事に繋がります。「女系」容認論者たちは男女平等、民主主義の社会だから当然だと言いますが、世界最古、2680年の歴史を誇る日本の象徴である天皇は国民の纏め役であり、再び日本が力を持つ事を嫌う国や組織の工作です。また、女系天皇容認する事により、皇室内に他国の血を混ぜる事も可能になり、日本を精神面でも支配下に置きたい思惑があります。
虎の門ニュースで竹田恒泰氏によると、政府は「女系」容認を実現する為に、賛成派の羽毛田氏を宮内庁に送り込み、女系天皇を実現しようとしている様です。

動画：【DHC】2020/9/24(木) 有本香×竹田恒泰×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://youtu.be/g-59wS7quK4

女性天皇と女系天皇。
〇女性天皇＝父親が天皇家の血を引いている女性の天皇
〇女系天皇＝母親が天皇家の血を引いているが父親は天皇家の血筋ではない天皇（女性に限らない）
簡単な説明でも分かる通り、女性天皇であれば、「父親が天皇家の血筋」で何ら問題無いですが、女系天皇となると意図的に日本人以外の血を混ざる危険性があります。
天皇制自体を無くしたい輩が騒いでいますが、今の皇位継承制度の存続を期待します。

◆菅政権は皇位継承議論をどう進めるか　政府・与党幹部に「女系」容認も
菅義偉政権が皇位継承のあり方に関する議論をどう進めるか、注目が集まっている。官房長官時代は安倍晋三内閣のスポークスマンとして、父方に天皇の血筋を持つ「男系継承」を尊重する姿勢を示してきたが、現在の政府・与党には過去に例のない「女系天皇」を容認する幹部もいる。新政権誕生をきっかけに長年の伝統が崩れることを心配する声は多い。
「男系継承が古来、例外なく維持されてきたことの重みを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行っていく必要がある」
産経新聞 https://www.sankei.com/politics/news/200923/plt2009230026-n1.html

万世一系の皇室を戴く世界最古の国。
日本は万世一系の皇室を戴く世界最古の国で、皇室は125代続き、今は皇紀2680年です。日本人は世界最古の歴史を誇る皇室の伝統を守るべきです。
世界の「我欲主義」の歴史と日本「愛情主義」の歴史を「モデル都市推進本部」という団体が分かり易く動画にしており参考になります。私は社会主義的思想のこの団体とは一切、関係ありませんが、日本の歴史と世界の歴史を比べる上ではとても参考になります。

日本は万世一系の皇室を戴く世界最古の国。

①愛情主義の日本と我欲主義
いよいよ日本が立ち上がる時が来た（モデル都市推進本部）
https://youtu.be/XpGDpVzftME
※この動画では、「我欲主義」の世界に対し、「愛情主義」の日本が世界平和貢献した国であり、中韓の嘘を知る事が出来ます。

②万世一系の皇室を戴く世界最古の国。
今、取り戻せ 日本精神！（モデル都市推進本部）
https://youtu.be/dI4MVrePa3M
※この動画では、日本が人種差別を否定し、アジアを欧米の植民地支配から守った事がわかります。皇室の大事さ、日本の偏向報道の原因も語られています。

注：動画を通じて、特定の思想を植え付けるものではありません。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

「1978年のこの日、株式会社東芝が、世界初の日本語ワープロを発表したことにちなんで、制定されました。当時の価格は630万円で、デスクと一体化しており、重さは約220kgありました。この開発で培われた、かな漢字変換の技術は、その後の日本語入力システムを飛躍的に進歩させました。」

欧文と違い、ひらがな、カタカナ、漢字の混在する日本語のワープロ化はかなり困難な作業だったと思います。今では東芝というブランドの価値はそれ程、高くありませんが、開拓精神は日本を代表する企業ですね。

昨日、大好きなドラマである「浦安鉄筋家族」が最終回を迎えました。コロナ禍の中でも賑やかなギャグで笑いを届けてくれたこのドラマに感謝しています。
最終回を観た事でドラマエンディングで家族が旅行帰りの恰好をしている事に納得がいきましたし、ドラマの中での覆面レスラーや大鉄が複数存在する理由にも納得。単なるギャグドラマでは無く、タイムスリップの構成を考えられた、計算された、素晴しい番組でした。

続編を期待する。
漫画ではシリーズ累計発行部数4400万部でしたが、ドラマも好評な様で、続編や映画化も噂されています。最終回の最後に家族が抱き合うシーンで
「続く！かも？」
というセリフがありましたが、是非、続編を制作して欲しいものです。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

「1985年のこの日、奈良県生駒郡斑鳩町で、藤ノ木古墳の石室などが発掘されたことにちなんで、制定されました。古墳は、直径約50m、高さ約9mの円墳で、古墳時代後期の6世紀後半頃に作られたものと考えられています。石室内からは鎧、鉄鏃などの武器や武具、銅に金をほどこした馬具などの土器類が多数見つかっています。」

古都、奈良は大好きな場所ですが、藤ノ木古墳には訪れた事がありません。どうしても大仏様ばかりに注目が集まりますが、古代の歴史である古墳にも触れてみたいです。

国民の目を誤魔化すのが目的？
国民としてはありがたいが？
第一次安倍内閣で総務大臣を経験している菅総理は電波のスペシャリストです。その菅総理が携帯電話の通信料金とTV局の電波料金にメスをいれようとしています。
菅総理が携帯料金とTV局の電波料金に注目する理由は、幅広く国民に経済効果をもたらし、国家の歳入アップが見込めるからです。批判的に言うならば、消費税減税が出来ない事の穴埋めとして、電波料金に手をつけようとしています。本来はコロナ禍が落ち着きつつある今、消費税の一時的な大幅ダウンで、自動車や家などの大型商品の消費に繋げる事が消費拡大に必要ですが、麻生氏率いる、財務省を納得させる事は出来ない様です。財務官僚の行動は、すべて法律に基づく行動しかしないと言います。財務官僚が消費税を下げない理由は財務法にあります。

財務省設置法。
第一章　総則
第三条
財務省は「健全な財政の確保」、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに貨幣事業及び印刷事業の健全な運営を図る事を任務とする。

財政法。
第一章　財政総則
第四条
「国の歳出は公債または、借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない。」
但し～以下省略。

上記の内容で財務官僚が重視するのは「健全な財政の確保」と「国の歳出は公債または、借入金以外の歳入をもってその財源としなければならない。」という部分で、これを守る事こそが彼等の仕事であると叩きこまれています。
これに異を唱えるという事はキャリアから外れるという事を意味するので、絶対に国債の発行には否定的だし、消費税の引き下げにも応じない様です。また、財務官僚はエリートの中のエリートで選民思想があると言います。自分達は選ばれた人間だという驕りが国民目線にならない理由の様です。

「電波は公共の物」の名の下に？
①スマホの通信料金値下げ。
菅総理が携帯料金に注目する理由は、国民に広く影響がある事が理由です。貧富の差に関係なく、携帯の通信料値下げは、ほぼ全ての国民に経済効果をもたらします。
消費税を下げられない代わりに携帯料金を下げれば、同じ経済効果がありますからね。また、利益率に関しては、公共料金である電気、ガスの利益は6パーセントだが、スマホの利益率は20％超で、収益には大きな差があります。この点でも菅総理は料金引き下げの余地があると思っています。

②TV局の電波使用料が安すぎる。
携帯会社の電波使用料金は数百億なのに対して、TV局が支払っている電波料金は数億だとか？この電波料金を「電波オークション」制度で価格競争させれば、消費税アップの税収に相当します。菅総理が10年消費税を上げないと発言したのも、この「電波オークション」を当てにしての発言だと思います。

自民党総裁選で、親族が財務官僚だらけの岸田氏が立候補した時には、増税内閣誕生か?と懸念しましたが、改革を掲げる菅内閣でも財務省へは手を入れられない様です。
いったい、いつになったら、財務省主導の政府を変える事が出来るのでしょう？
個人的には、僅かな望みを改革の菅総理？に期待しています。

おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

「絶滅の危機にある野生のゴリラの保護と、棲息地である森林などの自然を守る事を目的に、ダイアン・フォッシー・国際ゴリラ財団により制定されました。アフリカの木々が生い茂った熱帯雨林に棲息しており、日本では1954年に初めて輸入され、動物園などで見る事ができます。」

まさか、ゴリラの日があるとは知りませんでした。野生のゴリラも人間の開発によって、生息する場所が少なくなっている様です。貴重なゴリラを動物園で簡単に見れる事は幸せですね。

サプライチェーンの脱中国が加速？
台湾有事も見越した行動か？
政府は中国からのサプライチェーンの国内回帰に、2000億円以上の補助金を出すと企業にアプローチしていましたが、経団連は聞く耳持たずの状態でした。利益を考えれば、中国との関係は切れないというスタンスでしたが、ここに来て、1670社に及ぶ日本企業が国内にサプライチェーンを移す様です。補助金の申請額は1兆7000億に上り、政府が組んだ予算の8倍になりました。あれ程、中国のサプライチェーンを守り続けた経団連が態度を急変させたのは、アメリカのトランプ大統領の中国ハイテク製品使用企業と米国の取引を禁止する「国防権限法」にあります。米国との取引停止は企業の死活問題ですからね。
今年7月には中国5社製品使う企業として日本企業800社超が取引停止対象になりました。

米政府、中国5社製品使う企業の取引排除
（来月から日本企業800社対象）
「【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。」
出典：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61585150W0A710C2MM8000/

人件費の安い中国のサプライチェーンを切れなかった経団連ですが、コロナ禍で混乱する中国の危険性と米国との取引停止の痛手は大きく、軌道修正しかありません。

経済戦争で米国には敵わない？
米国の排除に抵抗し、独自OS搭載を決めたファーウェイも、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった事で、スマホ業界から撤退の噂もあります。友人がファーウェイ関連企業に勤めていますが、ファーウェイのスマホを購入してもGoogleが使えない事が原因で手放す人が多いとか？僕自身で言えば、やはりGoogleが使えないスマホは使いたくありません。アカウント一つでどこに居てもアクセスできるGoogleのソフトは生活の一部になっています。今の時代、どの国でも生産出来るハードよりソフトが大事ですね。

「反国家分裂法」で台湾有事？
中国は独立分子は武力で排除するという「反国家分裂法」の下、台湾を電撃侵攻作戦し、統一する可能性が高いです。11月の米大統領選挙時に台湾有事も噂されています。電撃侵攻作戦で米国が介入出来ずに台湾を手に入れた中国は、国際的批判に対しては「内政干渉するな！」とかわすでしょう。

台湾有事は代理戦争の様相？
トランプと習近平の代理戦争の意味もある「台湾有事」勃発の可能性は高いと言われています。中国内が戦争状態になれば、サプライチェーンは崩壊し、日本人労働者は日本へ戻れなくなる可能性もあります。日本企業は、覚悟を決めて早期に判断する必要があったのでしょう。
目に見えない戦争とも言える経済戦争で行き詰った中国、習近平氏は自身のポジションを守る為に台湾進攻で中国と統一し、周辺国と小さな紛争を起こす可能性が高いです。
日本が台湾有事の際にどのような立ち位置を示すか？で日本の将来も決まります。

価値観を共有する国と。
菅政権には安倍元総理の路線を引き継ぎ、価値感を共有する国々と行動を共にして欲しいです。その為には我々日本人が犠牲を払ってでも台湾を助けるか？という問いに答えなければなりません。確実に言える事は、中国を叩くなら今しかない？という事です。
軍事技術を盗んで軍拡する中国に楔を打つのは今です。
問題は2Fの方ですね？