おはようございます。

今朝のアレクサの「今日は何の日？」

「絶滅の危機にある野生のゴリラの保護と、棲息地である森林などの自然を守る事を目的に、ダイアン・フォッシー・国際ゴリラ財団により制定されました。アフリカの木々が生い茂った熱帯雨林に棲息しており、日本では1954年に初めて輸入され、動物園などで見る事ができます。」

まさか、ゴリラの日があるとは知りませんでした。野生のゴリラも人間の開発によって、生息する場所が少なくなっている様です。貴重なゴリラを動物園で簡単に見れる事は幸せですね。

サプライチェーンの脱中国が加速？
台湾有事も見越した行動か？
政府は中国からのサプライチェーンの国内回帰に、2000億円以上の補助金を出すと企業にアプローチしていましたが、経団連は聞く耳持たずの状態でした。利益を考えれば、中国との関係は切れないというスタンスでしたが、ここに来て、1670社に及ぶ日本企業が国内にサプライチェーンを移す様です。補助金の申請額は1兆7000億に上り、政府が組んだ予算の8倍になりました。あれ程、中国のサプライチェーンを守り続けた経団連が態度を急変させたのは、アメリカのトランプ大統領の中国ハイテク製品使用企業と米国の取引を禁止する「国防権限法」にあります。米国との取引停止は企業の死活問題ですからね。
今年7月には中国5社製品使う企業として日本企業800社超が取引停止対象になりました。

米政府、中国5社製品使う企業の取引排除
（来月から日本企業800社対象）
「【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。」
出典：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61585150W0A710C2MM8000/

人件費の安い中国のサプライチェーンを切れなかった経団連ですが、コロナ禍で混乱する中国の危険性と米国との取引停止の痛手は大きく、軌道修正しかありません。

経済戦争で米国には敵わない？
米国の排除に抵抗し、独自OS搭載を決めたファーウェイも、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった事で、スマホ業界から撤退の噂もあります。友人がファーウェイ関連企業に勤めていますが、ファーウェイのスマホを購入してもGoogleが使えない事が原因で手放す人が多いとか？僕自身で言えば、やはりGoogleが使えないスマホは使いたくありません。アカウント一つでどこに居てもアクセスできるGoogleのソフトは生活の一部になっています。今の時代、どの国でも生産出来るハードよりソフトが大事ですね。

「反国家分裂法」で台湾有事？
中国は独立分子は武力で排除するという「反国家分裂法」の下、台湾を電撃侵攻作戦し、統一する可能性が高いです。11月の米大統領選挙時に台湾有事も噂されています。電撃侵攻作戦で米国が介入出来ずに台湾を手に入れた中国は、国際的批判に対しては「内政干渉するな！」とかわすでしょう。

台湾有事は代理戦争の様相？
トランプと習近平の代理戦争の意味もある「台湾有事」勃発の可能性は高いと言われています。中国内が戦争状態になれば、サプライチェーンは崩壊し、日本人労働者は日本へ戻れなくなる可能性もあります。日本企業は、覚悟を決めて早期に判断する必要があったのでしょう。
目に見えない戦争とも言える経済戦争で行き詰った中国、習近平氏は自身のポジションを守る為に台湾進攻で中国と統一し、周辺国と小さな紛争を起こす可能性が高いです。
日本が台湾有事の際にどのような立ち位置を示すか？で日本の将来も決まります。

価値観を共有する国と。
菅政権には安倍元総理の路線を引き継ぎ、価値感を共有する国々と行動を共にして欲しいです。その為には我々日本人が犠牲を払ってでも台湾を助けるか？という問いに答えなければなりません。確実に言える事は、中国を叩くなら今しかない？という事です。
軍事技術を盗んで軍拡する中国に楔を打つのは今です。
問題は2Fの方ですね？